個人事業主で屋号のみの口座開設は可能？屋号付き口座のメリットや開設方法とは

屋号付きの口座を開設することには複数のメリットがあり、個人事業主の方は活用がおすすめです。

屋号付き口座を開設することで、事業と私用のお金を明確に分けることができ、経理処理がスムーズです。しかし、開設にはいくつかの手続きが必要で注意点もあります。

この記事では、屋号付き口座開設のメリットや手順、そして注意点などを詳しく解説します。

屋号・屋号付きの口座とは？

銀行口座の「屋号」という言葉を聞いたことはあるけれど、よく知らない方も多いでしょう。まずは屋号の意味、屋号付きの口座とは何かを解説します。

屋号の概要

屋号とは、事業を行う際に使用するオフィスや店舗の名称のことです。たとえば、「レストラン〇〇」「〇〇事務所」などの名称が一般的です。

口座開設に屋号を付ける際、開業届における屋号の欄に記載した名称のみを利用できます。名称を場面に応じて自由に変更・使い分けができるわけではありませんので、注意しましょう。

屋号は後で変更することもできますが、通常はしばらく使い続けるものです。どのような屋号にするかは、慎重に判断するのがよいでしょう。

屋号付きの銀行口座とは

屋号付きの銀行口座とは、屋号と個人名が記載された事業用の銀行口座のことです。一般的な銀行口座は生活資金の管理が目的です。一方で屋号付きの口座は、個人事業主が事業資金を管理することが主な目的です。

屋号付きの口座には、事業者の口座であることがひと目でわかるというメリットがあります。ただし、屋号を記入した開業届を提出していないと屋号付きの口座は開設できません。

屋号のみで銀行口座の開設はできない

屋号のみで口座開設をしたいと希望する方もいますが、現在はできません。

インターネットを見ると、ゆうちょ銀行で可能という情報も見られます。以前はゆうちょ銀行において、屋号のみの口座を「振替口座」として開設できたようです。

しかし、現在は事業用の口座であっても屋号と氏名の口座、または氏名のみの口座のどちらかを選ぶことになります。

通常の口座と屋号付きの口座の違い

通常口座と屋号付き口座には、名義人、口座開設方法で違いがあります。口座開設条件や提出する書類にも違いがあります。

口座開設を検討する前に、両者の違いについて整理して把握しておきましょう。

口座名義人の違い

通常口座の場合、口座の名義人は個人事業主の個人名です。一方、屋号付き口座では「屋号＋事業主名」が名義人となります。

「ヘアサロン○○」「オフィスXX」といった屋号で営業していたり、ペンネームで活動していたりする場合、屋号を口座の名義人に加えることで、口座の名称がわかりやすくなります。

ECサイトなど、不特定多数の顧客と取引するビジネスの場合も、口座の名義人にショップ名を加えておくと、顧客は安心して振り込めるでしょう。

口座開設方法の違い

通常の口座なら、窓口のほか、ネット申し込み、テレビ電話、郵送といったさまざまな方法で口座開設が可能です。一方、屋号付き口座を店舗型の金融機関で開設する場合は、窓口での手続きが必須となるケースもあります。

多忙な方にとってはオンラインで手続きができると便利ですが、選ぶ銀行によっては足を運んで訪問しなくてはならないことに注意しましょう。

また、口座開設時通常の口座では、本人確認書類と印鑑があれば問題ありません。これに対して屋号付き口座の場合、開業届や納税証明書などもあわせて提出を求められます。

屋号付きの銀行口座開設のメリット

屋号付きの口座を利用するメリットとして、「社会的な信頼性が高くなる」「お金の流れを把握しやすい」「確定申告がスムーズになる」の3点があげられます。

社会的な信頼性が高くなる

屋号付き口座を開設するメリットの1つ目は、顧客や取引先から信頼されやすくなることです。屋号付き口座であれば、顧客や取引先も安心して振込ができるでしょう。

信頼関係がしっかり構築されている取引先なら、屋号がなくても問題ないかもしれません。しかし、新規の顧客の場合、入金先に屋号がないと「この口座に入金して問題ないのか？」と不安を感じる恐れもあります。

屋号付きの口座なら、事業用であることがすぐにわかるため、顧客の不安を減らせます。

お金の流れを把握しやすい

2つ目のメリットは、事業に関するお金の流れがわかりやすくなることです。事業用資金と生活資金を同一の口座で管理していると、それぞれのお金の流れは把握しにくいでしょう。

屋号付き口座を開設することで、事業用資金と生活資金を分けて管理でき、資金管理がしやすくなります。また、口座名義に屋号があると、個人名義の口座との判別がしやすく、両者を取り違えてしまうリスクを減らせるのもメリットです。

確定申告がスムーズになる

3つ目のメリットは、事業専用の口座をもつことで、経費を管理しやすくなり、確定申告作業が楽になることです。事業用の口座で、通信費・水道光熱費・支払手数料といった経費を管理すれば、事業の収支がわかりやすくなります。

事業口座を会計ソフトなどと連携すれば、日頃の帳簿付けなど経理作業の負担が軽くなります。確定申告書、仕訳帳・総勘定元帳、青色申告決算書なども、楽に作成が可能です。

屋号付きの銀行口座開設のデメリット

個人事業主にとって利用する価値のある屋号付き口座ですが、「開設できない金融機関もある」「開設完了まで時間がかかる」の2点には注意が必要です。

開設できない金融機関もある

デメリットの1つ目は、開設できる金融機関が限られていることです。多くの銀行では屋号付きの口座開設に対応していますが、個人名義の口座と異なり、どこでも必ず開設できるわけではありません。

口座を開設したい銀行が見つかっても、その銀行が屋号付き口座に対応していないケースも考えられます。この場合、個人名義のみで事業用口座を開設するか、その他の銀行を選ばなくてはなりません。

開設完了まで時間がかかる

屋号付きの口座を開設するには、一定の時間がかかることがデメリットの2つ目です。屋号付き口座を開設するには、開業届など屋号を使って事業を営んでいる確認書類も必要で、準備に時間がかかることがあります。

申し込んでから開設が完了するまで、2週間以上かかるケースもあります。すぐに利用できるわけではないため、期日に余裕をもって申し込みましょう。

屋号付きの口座開設が可能な銀行

屋号付きの口座開設が可能な銀行は大きく分けて、「メガバンク・地方銀行」「ネット銀行」の2種類があります。それぞれのメリット・デメリットを解説しますので、比較検討したうえで選びましょう。

メガバンク・地方銀行

メガバンクは、全国に数多くの店舗を構え知名度が高いため、顧客や取引先が安心感を覚えやすいのがメリットです。地方銀行は事業エリアに根ざした銀行もあり、利便性が高く親しみやすさもあります。

一方、ネット銀行よりも手数料が高いというデメリットがあり、事業での振込回数が多い場合は、経費がかさむこともあります。また、口座開設の審査もネット銀行より厳しい傾向です。

ネット銀行

店舗型の銀行と比較して、各種手数料が低めに設定されていることが、ネット銀行の大きなメリットです。オンライン上の取引をメインにサービス設計されているため、ウェブ上でできるサービスの範囲が広く、場所や時間を問わずさまざまな取引ができます。

一方のデメリットは、サポート体制が手薄なことです。問い合わせ手段がチャットかメールに限定され、対面でのやり取りができないケースが多く見られます。

個人事業主が屋号付きの銀行口座を開設する手順

個人事業主が屋号付きの口座を開設する際、以下の手順で進めていきます。

1. 金融機関を選ぶ
2. 開業届など必要書類を準備する
3. 書類を提出して口座開設を申し込む
4. 金融機関で審査が行われる
5. 口座開設が完了する

ステップごとに詳しく解説します。

金融機関を選ぶ

メガバンク・地方銀行・ネット銀行などの中から、どこで口座開設をするかを決めます。利便性や条件を確認し、自分に合った選択肢を見つけることが大切です。

たとえば、ATMの利用が多い場合、一定の回数までATM利用が無料になるサービスがあるとお得です。無料にするには条件が必要なケースもあるため、条件をクリアできそうかも検討します。

屋号付きの口座を開設できるかも、確認しておきましょう。

開業届など必要書類を準備する

口座開設をする金融機関を決めたら、開設に必要な書類を用意します。具体的には、以下の書類を求められるケースが多いです。

どの書類を準備する必要があるのか、銀行のホームページで確認しましょう。

書類を提出して口座開設を申し込む

必要書類をすべて揃えたら、提出して口座開設を申し込みます。ネット銀行の場合は、インターネットで手続きができるケースが多く、自分の都合のよいタイミングで申し込めて便利です。

実店舗のある銀行で屋号付き口座を開設する場合、窓口での申し込みが必要なケースもあります。その場合、銀行窓口を訪問する必要があるため注意が必要です。

金融機関で審査が行われる

申し込みが完了すると、金融機関による審査が行われます。審査基準は金融機関によって異なり、審査期間は1〜2週間程度が目安です。

申し込みが多い場合や書類に不備がある場合、さらに時間がかかることもあります。口座の利用を開始したい時期から逆算して、スケジュールに余裕をもって申し込むことが大切です。

口座開設が完了する

金融機関の審査に無事通過すると、キャッシュカードが簡易書留で送られてきます。簡易書留は原則として対面での受け取りが必要です。不在時に配達に来た場合、ポストに投函してもらえないため、再配達の手続きが必要です。

金融機関によっては、キャッシュカードにクレジットカード機能も搭載できます。キャッシュカードは大切に保管し、暗証番号も厳重に管理しましょう。

屋号付き口座を開設するときの重要なポイント

これから屋号付きの口座を開設を検討している方は、以下3つのポイントを押さえておきましょう。

• 複数の金融機関のサービス内容を比較検討する
• 必要書類を事前に用意しておく
• 日程に余裕をもって手続きをする

複数の金融機関のサービス内容を比較検討する

金融機関によってサービス内容は異なり、複数の金融機関を比較検討することは重要です。具体的には以下のポイントをチェックしましょう。

• 店舗やATMの場所
• 入金・出金・振込の手数料
• ポイント還元や割引などの独自サービス

たとえば、振込をする回数が多い場合、振込手数料の安い銀行や振込手数料が一定の回数まで無料の銀行ならお得に利用できます。飲食店など現金を扱うことが多い場合、ATMが近くにあるほうが便利です。

必要書類を事前に用意しておく

屋号付き口座を開設する際に、さまざまな書類も提出しなくてはなりません。営業事実を確認するための書類や屋号の確認書類は、本人確認書類と比較して、用意するのに時間がかかることもあるため注意が必要です。

急いで口座開設をしたい場合、できるだけ早く必要書類をチェックして、手元に準備しておくことがおすすめです。

日程に余裕をもって手続きをする

屋号付きの口座は、申し込みをしてから1〜2日で開設できるわけではありません。審査に時間がかかると、1か月以上かかるケースもあります。

書類の不備があると再提出を求められ、さらに口座開設まで時間がかかる可能性もあります。

屋号付きの口座を必要とするタイミングで利用できるよう、スケジュールに余裕をもって手続きをしましょう。

個人事業主は屋号付きの口座を活用しよう

屋号はお店や事務所の名称であり、金融機関では屋号付きの口座を開設できます。ただし、屋号のみでの口座開設は現在不可能です。

屋号付きの口座を開設すると、信頼性が高まる、お金の流れを把握しやすくなる、確定申告がスムーズになるといったメリットがあります。複数の金融機関から、利便性やコストなどを考慮して選びましょう。

屋号付き口座の開設には、複数の書類を提出する必要があり、審査に時間がかかるケースもあります。そのため、スケジュールに余裕をもって申し込みましょう。