法人カード利用時の経理処理：仕訳や勘定科目、保存書類について解説

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法人カードは、経費管理の効率化やキャッシュフローの最適化に役立つ便利なツールですが、正しく経理処理を行わなければ、思わぬトラブルや税務調査のリスクを招くこともあります。

本記事では、法人カード利用時の具体的な仕訳方法や勘定科目の選び方、保存が義務付けられている書類についてわかりやすく解説します。

白色申告・青色申告それぞれの違いや、年会費・ポイント利用・分割払いなどの特殊なケースにも触れており、経理初心者の方にも安心の内容です。

▼本記事でわかること ・法人カード利用時の経理処理方法 ・法人カード利用時に保存すべき書類 ・法人カード利用時での仕訳でよく使われる勘定科目 ・【パターン別】法人カードを利用したときの経理処理

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法人カード利用時の経理処理方法

法人カードは業務用の支出を効率よく管理できる反面、経理処理を誤ると税務上のリスクにつながるため、正確な処理が求められます。

とくに申告形態によって帳簿のつけ方が異なるため、注意が必要です。白色申告では単式簿記、青色申告では複式簿記が基本となり、それぞれで記帳方法や必要な勘定科目の考え方が異なります。

たとえば、法人カードで消耗品を購入した場合でも、白色申告なら「経費として記録する」だけで済むケースも、青色申告では「買掛金」などを含む仕訳が必要になります。

さらに、法人カードは月末締め・翌月払いが一般的なため、「カード利用日」と「引き落とし日」のズレを正確に処理する力も重要です。

以下で白色申告・青色申告それぞれの記帳方法を詳しく解説します。

▼法人カード利用時の経理処理方法 ・白色申告の場合は単式簿記 ・青色申告の場合は複式簿記

白色申告の場合は単式簿記

白色申告では、複雑な仕訳は不要で、現金主義を基本とした「単式簿記」で記帳できます。

たとえば、法人カードで備品を購入した場合、「費用発生時」ではなく「実際に引き落とされたタイミング」で帳簿に記録します。

具体的には、カード利用時点では仕訳せず、口座から代金が引き落とされた日付で「消耗品費」などの必要経費として処理します。

このように、白色申告では現金の動きが基準になるため、法人カードの利用明細と引き落とし日を照合して、支出のタイミングを正しく捉えることがポイントです。

ただし、税務調査対策の観点からも、日々のカード利用明細や領収書は必ず保管しておく必要があります。

青色申告の場合は複式簿記

青色申告では「複式簿記」に基づいて帳簿を記載する必要があるため、法人カードの利用に際しても、カード利用時と引き落とし時で異なる仕訳が求められます。

たとえば、法人カードで10,000円の備品を購入した場合、利用時には「消耗品費／未払金」として処理し、引き落とし時には「未払金／普通預金」と記帳します。

つまり、利用時点で経費計上し、引き落としによって債務を清算する二段構えの記録が必要です。

発生主義に基づいた正確な損益計算が可能となり、青色申告特別控除などの要件を満たす記帳体制が整います。

なお、勘定科目としては「未払金」や「事業主借」などの扱い方も適切に判断する必要があるため、簿記の基本知識は必須といえるでしょう。

法人カード利用時での仕訳でよく使われる勘定科目

法人カード利用時での仕訳でよく使われる勘定科目について解説します。

▼法人カード利用時での仕訳でよく使われる勘定科目 ・旅費交通費 ・通信費 ・消耗品費 ・会議費 ・接待交際費 ・支払手数料 ・未払金

旅費交通費

法人カードで交通手段や宿泊費を支払った際、会計上は「旅費交通費」として処理します。新幹線、飛行機、タクシー、バス、有料道路、ガソリン代、宿泊費・駐車場代など、業務遂行に必要な移動や滞在にかかる費用を含みます。

法人カード利用時には、利用日を基準に「借方：旅費交通費／貸方：未払金」と記帳し、後日カード会社から口座に引き落とされた際には「借方：未払金／貸方：普通預金」の仕訳を行います。

複式簿記の発生主義に基づいており、未払金を経由して支出を正確に帳簿に反映する流れです。ただし、年末をまたぐ支払いで引き落としが翌年になるケースでは未払金科目の使用が必須となります。

 一方、法人名義口座から自動引き落としされる法人カード利用分については、単一仕訳として「借方：旅費交通費／貸方：普通預金」として処理することも可能です。

h3 通信費

通信費とは、事業遂行に必要なインターネット回線、携帯電話・固定電話料、切手代、はがき代、通信回線維持費などを指します。

法人カードで支払う場合、利用日を基準に「借方：通信費／貸方：未払金」と記載し、引き落とし時に「未払金／普通預金」として決済処理します。

会計の発生主義に基づく複式簿記であり、青色申告65万円控除を受けるためには必要不可欠です。

一方、法人名義口座から直接引き落とされた場合は、簡略仕訳で「借方：通信費／貸方：普通預金」と処理できます。

通信費の支払い明細や請求書、領収書は税務署が提示を求める可能性があるため、最低7年の保管が必要です。

クラウド会計ソフトやOCR連携型の経費精算システムを導入することで、領収証の管理業務を効率化し、経理ミスや紛失リスクを抑えられます。

消耗品費

消耗品費は、取得原価10万円未満かつ使用期間が1年未満の物品購入に適用される勘定科目です。

法人カードを用いて文房具、コピー用紙、電池、日用品、OA機器付属品等を購入した際には、まず利用日に「借方：消耗品費／貸方：未払金」と記帳し、その後引き落とし日に「未払金／普通預金」と記載します。

法人名義口座からの引き落とし分に対しては、発生時ではなく引き落とし時に「借方：消耗品費／貸方：普通預金」で簡略化することも認められています。（ただし年またぎには非対応）

会議費

会議費は、社内外の会議や打ち合わせのために発生するレンタルスペース使用料、お茶代、軽飲食、備品レンタル費用などをまとめて処理する勘定科目です。法人カードでの支払いでは、まず利用日に「借方：会議費／貸方：未払金」と記録し、引き落とし時に「未払金／普通預金」と記帳します。法人カードが法人口座から直接引き落とされる場合には、簡略仕訳として「借方：会議費／貸方：普通預金」にて処理可能です。

また、会議参加者、開催目的、開催場所、人数といった情報を記録することが税務上必須です。領収書や請求書とあわせて保存し、内部統制や監査対応にも備えましょう。研修費と混同されがちですが、会議費はあくまで社内・取引先との会議目的の費用に限られる点にも注意が必要です。

接待交際費

接待交際費は、取引先との関係維持や新規営業目的で発生した飲食費、贈答費、季節の贈り物、さらには慶弔見舞金などを扱います。

法人カード利用時には、まず利用日に「借方：接待交際費／貸方：未払金」と仕訳し、引き落とし時に「未払金／普通預金」と処理します。発生主義に基づく複式簿記による処理であり、青色申告65万円控除を活用するためには必要です。

ただし、法人名義口座からの直接引き落とし時には、「借方：接待交際費／貸方：普通預金」と簡略化して処理可能です。

また、個人の私的支出と混同しないよう、プライベートと業務を明確に区別するルール整備も重要です。適切なルール設定と仕訳の運用により、経理精度と税務リスクの両方を低減できます。

支払手数料

支払手数料は、法人カードの年会費や分割払いの際の利息・手数料、振込手数料など、支払いそのものに付随して発生する各種費用を記録する勘定科目です。

たとえば、法人カード年会費5,000円が口座から引き落とされた場合、「借方：支払手数料／貸方：普通預金」と仕訳します。

また、分割払い手数料やリボ払いの利息が発生した場合にも、この科目で処理されます。未払金を経由するか否かは引き落とし方法と金額によりますが、多くは一括精算で処理するケースが多いです。

利息や手数料の記載漏れは、帳簿の整合性を損ねるだけでなく、税務調査時の指摘対象にもなり得ます。そのため、利用明細をチェックする際には、必ず手数料項目を確認しましょう。会計ソフトではカード明細と連動することで、自動的に支払手数料を振り分ける機能があります。

未払金

未払金は、法人カード決済などで支払が確定したが、口座からの引き落としがまだ行われていない段階で利用される負債科目です。

具体的には、法人カード利用日に「借方：各種費用（消耗品費・旅費交通費・通信費など）／貸方：未払金」と帳簿上記録し、カード会社からの請求を受けて口座引き落としがあった際には、「借方：未払金／貸方：普通預金」として処理します。

一方、法人名義口座からの自動引き落とし分については、未払金を経由せずに「借方：該当費用／貸方：普通預金」で処理する簡略記帳方式も認められています（年またぎの支払いを除く）

未払金を適切に使うことで、支出タイミングとキャッシュアウトタイミングの差を正確に把握でき、資金繰り管理もより明確になります。

ただし、未払金を長期にわたり放置すると、負債残高が肥大化して財務状況に悪影響を及ぼすため、月次締めや定期的な未払金残高の精査が不可欠です。

経理ソフトを活用することで、未払金の管理と支払い予定の把握が容易になり、整然とした帳簿運用が実現します。

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【パターン別】法人カードを利用したときの経理処理

法人カード利用時の経理処理は「いつ・何を・どの勘定科目で仕訳するか」を正確に理解することが不可欠です。

年会費、ポイント利用、分割払い、キャッシュバックといった特殊な取引ごとに適切な処理方法が異なり、会計帳簿や税務申告への影響も深刻です。

特に青色申告での複式簿記では、利用時と引落時で異なる仕訳を行い、発生主義に沿った記帳を行うことが求められます。各項目とも具体例と仕訳パターンを示しつつ、可能な限り最新の制度・判断基準に基づいて整理します。

▼【パターン別】法人カードを利用したときの経理処理 ・法人カード年会費の経理処理 ・ポイント利用時の経理処理 ・分割払いの経理処理 ・キャッシュバックの経理処理

法人カード年会費の経理処理

法人カードの年会費は、事業用カードであれば経費計上可能です。

仕訳では通常「支払手数料」または「諸会費」「雑費」などを用いますが、「支払手数料」が推奨されるケースが多く、統一しておくと後々の帳簿の整合性が保たれます（例：年会費5,000円 → 借方：支払手数料5,000円／貸方：普通預金5,000円）

ただし、事業用と私用を兼用している場合には、家事按分により事業比率分のみ経費にできるため、プライベート利用が混入していると税務上問題となる可能性があります。

ポイント還元やキャッシュバック、付帯サービスによって実質負担額が変化することもあるため、年間の経費として一貫性を持った勘定科目で処理することが望ましいです。また、複数年同じ勘定科目で処理することで、経理業務の効率性も向上します。

ポイント利用時の経理処理

法人カードで貯めたポイントを利用して商品の支払いに充当する場合、単なる割引と扱うか収入と捉えるかで仕訳が異なります。

「ポイントによる支払いは雑収入として計上するケースが一般的」なことが多いです。

（例：20,000円の交際費支払のうち3,000円をポイント利用 → 借方：未払金20,000円／貸方：預金17,000円・雑収入3,000円）

一方、ポイントが即時割引として扱われる場合には、購入時に最初から減額された金額で費用計上し、未払金もその額で記録する仕訳が認められます。

ポイント活用の方法によって、仕訳文言が変わるため、利用明細と経費処理で一致させることが重要です。なお、ポイントを金券や商品との交換に充てた場合は、「前払い金／雑収入」という処理も発生するケースがあります。

分割払いの経理処理

法人カードの分割払いやリボ払いを利用すると、利息や手数料が発生します。この場合、購入時の仕訳では「借方：該当費用（例：消耗品費）」／「貸方：未払金」で一時計上し、引き落とし時に元金と手数料を分けて記録します。

たとえば10,000円の商品購入＋1,000円の手数料の場合は、引落時に「借方：未払金 10,000円」「支払手数料 1,000円／貸方：普通預金 11,000円」と記載します。

このように二段階で記帳することで、発生主義に基づく正確な記録が可能となり、損益計算書への影響も明確になります。支払手数料科目を統一することで、分割手数料の負担を明示でき、財務分析や経営判断においても有益です。

キャッシュバックの経理処理

法人カードでキャッシュバックを受けた際、その金額が「雑収入」として扱われるか「値引き」として処理されるかは、キャッシュバックの適用タイミングによって異なります。

後日現金還元される場合は、引落時に借方：未払金（購入額）、貸方：普通預金（差引額）と雑収入（キャッシュバック額）を記帳する例が典型的です。（例：50,000円利用→500円キャッシュバック → 借方：未払金50,000／貸方：普通預金49,500・雑収入500）

一方、購入時点で即時値引きされてキャッシュバック分が差し引かれる場合は、初回仕訳から購入額を差し引いた金額で処理します。

引落時には未払金と預金をそのまま一致させ、雑収入は発生しません。キャッシュバックは消費税の課税対象外とされるため、消費税申告時に混乱を避けるためにも、科目やタイミングの正確性が重要です。

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法人カード利用時に保存すべき書類

法人カードを使う際、経理精算や税務調査において必須となる書類の管理が、事業運営の信頼性に直結します。特に法人では、経費証憑として以下を確実に保存する必要があります。

▼法人カード利用時に保存すべき書類 ①税務調査に必要な書類群 ②電子帳簿保存法への対応書類

①税務調査に必要な書類群

法人カード利用時でも、カード明細だけでは経費処理の証憑として不十分です。税務調査では、原則として「領収書・レシート」「利用明細」「売上票」などが確認されます。

取引先名・内容・日付・金額が記載されている必要があります。インボイス制度の下では特に、適格請求書などの要件を満たす書類が必要になるため、カード払いでも必ず領収書を受け取り、保存することが義務です。

書類は法人税法で定める保存期間の「最低7年」（欠損金繰越がある場合は10年）にわたって保管し、税務対応時にスムーズに提示できる体制が不可欠です。

②電子帳簿保存法への対応書類

法人カードの利用明細や請求書を電子データで受領した場合、2024年1月1日以降、電子帳簿保存法により「電子取引データ」として電子保存が義務化されています。

こうしたデータの保存には、検索要件（取引年月日・取引金額・取引先名で検索可能）が求められます。さらに、電子データが訂正・削除できない構造であることが要求され、クレジットカード利用明細は基本的に改ざん防止構造のため、タイムスタンプ不要とされる場合があります。

また、スキャナ保存を用いる際には、一定の解像度（200dpi以上）、カラー階調、入力期間内の登録、訂正履歴管理、整然とした出力、検索機能、マニュアル設置など、厳しい要件の遵守が求められます。

法人カードの仕訳に関するよくある質問

法人カードの仕訳に関するよくある質問をまとめました。

▼法人カードの仕訳に関するよくある質問 ・よくある質問①｜法人カードの仕訳は現金と同じで良い？ ・よくある質問②｜ポイントは経費になるの？ ・よくある質問③｜カード明細だけで領収書は不要？

よくある質問①｜法人カードの仕訳は現金と同じで良い？

法人カードを使った支払いも、現金と同じように「費用／現金」で処理して問題ないと考える方がいますが、それは誤りです。

法人カード決済は、事実上の信用取引であり「現金即時払」ではないため、複式簿記では「借方：該当費用／貸方：未払金」で仕訳し、カード会社からの引落時に「借方：未払金／貸方：普通預金」と記録します。

発生主義の原則に従い、正確に損益と負債を分けて記録するうえで必須です。

現金払い同様に処理するのは、未払金を経由する発生主義の原則を崩し、収益と費用、タイミング認識が曖昧になるため、特に青色申告者は注意が必要です。

よくある質問②｜ポイントは経費になるの？

法人カードで貯めたポイントを経費支払いに使った場合、ポイントそのものを直接「経費」として仕訳することはできません。ポイント利用時の処理は主に二通りあります。

①購入代金からポイント相当額を値引きしたうえで、実質的な支払額を費用として処理（＝値引き処理）

②ポイント利用額を「雑収入」、残額を通常支払として処理する方式

たとえば、1,000円の購入で200円をポイント使用、残額800円をカード支払いした場合、値引きとして処理するなら「借方：消耗品費800円／貸方：未払金800円」、雑収入併用なら「借方：消耗品費1,000円／貸方：未払金800円・雑収入200円」です。

いずれの場合も、ポイント取得元・適用タイミングを明確にし、仕訳ミスを避けることが重要です。

よくある質問③｜カード明細だけで領収書は不要？

制度としては、法人カード決済に対して「領収書が必須ではない」とされることがあります。クレジットカード取引は信用取引であり、領収書単独では支払いの証明書類とはならず、利用明細やクレジット売上票が証憑となります。

ただし、税務調査やインボイス制度対応の際には、取引内容を裏付ける「クレジット売上票＋レシートや領収書」のセット保管が推奨されます。

特に、インボイス制度のもとでは適格請求書に準じた記載がある領収書データの保存が求められるため、明細だけでは不十分とされるケースもあります。

また、領収書が発行されない店鋪の場合は、取引内容や金額、支払手段が記載された利用明細を代替証憑として保管しておくことが大切です。

まとめ

法人カードは経費精算の効率化に優れたツールですが、仕訳の処理方法や勘定科目の選定、そして証憑書類の保存には十分な注意が必要です。

特に青色申告の場合は発生主義に基づいた正確な仕訳が求められ、「未払金」などを活用して適切に記帳する必要があります。

また、年会費・ポイント・分割払い・キャッシュバックなど特殊な取引についても、ルールに沿った処理が欠かせません。

税務調査や電子帳簿保存法への対応も含め、日頃から明細や領収書の管理を徹底し、法令遵守を意識した経理体制を整えることが大切です。

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