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法人カードと会計ソフトを連携するメリットを紹介!連携方法や注意点・選び方も徹底解説

プロモーション アメリカン・エキスプレス

「会計処理が面倒だから経費管理をもっと効率化したい」
「法人カードと会計ソフトの連携って、本当に便利なの?」

このように感じている方も多いのではないでしょうか。

経理業務は、領収書の整理や仕訳入力、経費の集計など、時間と労力がかかる業務です。しかし、法人カードと会計ソフトを連携することで、こうした作業の大部分を自動化できるようになります。

本記事では、法人カードと会計ソフトを連携するメリットや連携時の注意点、ソフトの選び方までをわかりやすく解説します。また、連携に適したおすすめの法人カードも紹介しているので、経費管理を効率化したい方はぜひ最後までご覧ください。

▼この記事を読んで分かること
・法人カードと会計ソフトを連携するメリット
・法人カードと会計ソフトを連携する際の注意点
・法人カードと連携する会計ソフトを選ぶポイント5選
・法人カードと会計ソフトの連携方法
・会計ソフトと連携しやすい法人カード3選!

アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードは、「弥生の会計ソフト」とAPI連携しています。利用明細を自動で取り込み、仕訳や経費管理の効率化に貢献します。

今なら豊富な入会特典が用意されているので、ぜひこの機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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法人カードと会計ソフトを連携するメリット

法人カードと会計ソフトを連携するメリットを3つ紹介します。それぞれ確認していきましょう。

▼法人カードと会計ソフトを連携するメリットメリット①|経費管理や仕訳作業の時間を短縮できるメリット②|入力ミスを防げるメリット③|知識がなくてもスムーズに会計処理できる

メリット①|経費管理や仕訳作業の時間を短縮できる

法人カードの利用明細が会計ソフトに自動で取り込まれることで、経費処理にかかる時間を大幅に削減できます。

従来は手入力が必要だった作業も、取り込まれたデータを確認・修正するだけで済むため、経理担当者の負担は大きく軽減されます。月末の締め作業に数時間かかっていた企業でも、処理が数分で完了するケースがあるほどです。

また、AIによる自動仕訳機能を活用すれば、過去の仕訳パターンを学習して適切な勘定科目に振り分けられます。特に中小企業では経理担当者が他の業務と兼任していることも多いため、業務効率化のメリットは大きいと言えます。

メリット②|入力ミスを防げる

法人カードと会計ソフトを連携させることで、経費入力時のミスを防げます。

カード会社から送られる正確な取引データが、会計ソフトに自動で取り込まれるため、金額や日付を転記する必要がありません。その結果、桁数の入力ミスや似た数字の見間違いといった、気づきにくいミスも防げます。

また、ミスが発生した場合に比べて、原因の特定や修正にかかる時間の削減も可能です。結果的に、決算書類の正確性が増し、監査や税務対応もスムーズに進みます。

このように、カードと会計ソフトの自動連携は、経理ミスの予防と業務効率化の両面で有効です。

メリット③|知識がなくてもスムーズに会計処理できる

会計処理には簿記の知識や勘定科目の理解が必要ですが、法人カードと会計ソフトの連携により、専門知識がない方でも適切に処理できます。なぜなら、多くの会計ソフトには、取引内容から自動的に勘定科目を判断する機能が搭載されているからです。

例えば、タクシー代は「旅費交通費」飲食店での支払いは「接待交際費」など、利用先の情報から適切な科目を自動で選択してくれます。そのため、初めて経理業務を担当する方でも、基本的な確認作業さえ覚えれば、すぐに対応できるようになります。

人事異動や退職による引き継ぎも簡単です。システムが自動で処理してくれるため、最低限の操作方法を覚えるだけで業務を継続できます。

法人カードと会計ソフトを連携する際の注意点

法人カードと会計ソフトの連携は多くのメリットをもたらしますが、導入前に把握しておくべき注意点もいくつか存在します。以下の注意点を事前に確認し、自社の状況に合った最適な連携方法を選択しましょう。

▼法人カードと会計ソフトを連携する際の注意点
・注意点①|同じカード会社でも連携できないカードがある
・注意点②|金融機関によっては連携まで時間がかかるケースがある
・注意点③|経費精算システムと連携させた方が良い場合もある
・注意点④|リアルタイムで連携されない可能性がある
・注意点⑤|過去の明細がすべて取り込めないケースがある

注意点①|同じカード会社でも連携できないカードがある

すべての法人カードが会計ソフトとの連携に対応しているわけではない点には注意しましょう。同じカード会社が発行するカードでも、カードの種類やグレードによって連携の可否が異なる場合があります。

特にクラウド型の会計ソフトは対応カードが豊富ですが、インストール型では対応カードが限定的になることが多いです。また、法人カードは連携できても、個人カードは非対応といったケースも少なくありません。

導入を検討する際は、現在利用中または申し込み予定の法人カードが、希望する会計ソフトと連携できるかを事前に確認しましょう。

注意点②|金融機関によっては連携まで時間がかかるケースがある

会計ソフトとの連携手続きにかかる日数は、金融機関によって異なります。即日連携できる場合もあれば、数日から1週間程度かかる場合もあります。

連携に時間がかかる主な理由は、セキュリティ確保のための承認プロセスが必要だからです。一部の金融機関では、連携用の専用IDとパスワードの発行が必要となり、書面での申請や本人確認が求められるケースもあります。

オンラインバンキングの契約が必要な場合は、手続きも含めると2週間以上かかることも珍しくありません。月次決算や年度末の処理に間に合わせるためには、余裕を持ったスケジュールで連携手続きを進めることが大切です。

特に複数の法人カードを利用している場合は、それぞれの連携にかかる時間を考慮して計画的に導入しましょう。

注意点③|経費精算システムと連携させた方が良い場合もある

企業の規模や経理体制によっては、会計ソフトではなく経費精算システムとの連携を優先した方が効果的な場合があります。経費精算システムは経費処理に特化しているためです。

従業員数が多い企業では、各従業員の経費申請から承認、精算までの流れを効率化できる経費精算システムの方が適している可能性があります。特に経費精算の効率化が課題なら、まず経費精算システムを導入し、後から会計ソフトと連携するのもひとつの方法です。

両システムを組み合わせることで、より効果的な業務改善が期待できます。

注意点④|リアルタイムで連携されない可能性がある

法人カードの利用データが会計ソフトに反映されるタイミングは、必ずしもリアルタイムではありません。利用から反映まで1〜3営業日程度のタイムラグが発生するケースもあります。

タイムラグは、カード会社のデータ処理タイミングや会計ソフトの更新頻度によって異なります。週末や祝日を挟むと、さらに反映に遅れることもあるため注意が必要です。

また、海外での利用や高額決済の場合は、セキュリティチェックのため通常より時間がかかることもあるでしょう。そのため、タイムラグを踏まえた運用ルール設定や重要な支払いの別管理など、実態に即した対応が不可欠です。

注意点⑤|過去の明細がすべて取り込めないケースがある

過去の明細が取り込めないケースもある点には注意が必要です。多くの場合、過去6ヶ月分までしか取得できず、それ以前のデータは手動で入力する必要があります。

このような制限は、カード会社のシステム仕様やセキュリティポリシーによるものです。年度の途中で連携を開始する場合、年度初めからのデータが完全に取り込めないため、決算処理に支障をきたす可能性があります。

過去データの移行が必要な場合は、CSVファイルでのエクスポート・インポート機能を活用するか、重要な取引については手動で入力しましょう。連携開始のタイミングは、年度の切り替わりや月初など、区切りの良い時期を選ぶことをおすすめします。

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法人カードと連携する会計ソフトを選ぶポイント5選

法人カードと連携する会計ソフトを選ぶ際は、連携の可否だけでなく、連携後の利便性や運用効率まで考慮すべきです。以下のポイントを押さえて選定すれば、導入後の業務効率を最大限に高められます。

▼法人カードと連携する会計ソフトを選ぶポイント5選
・ポイント①|機能性が高いか
・ポイント②|クラウド型からインストール型か
・ポイント③|コストが最適化されているか
・ポイント④|使いやすいか
・ポイント⑤|安全性が高いか

ポイント①|機能性が高いか

まずは、会計ソフトの機能性を把握しましょう。特に重要視すべき点は以下の通りです。

  • API連携に対応しているか
  • 勘定科目の自動判定機能があるか
  • 複数カード・口座に対応しているか
  • 会計帳簿・レポートの出力機能があるか

API連携による自動取り込みに対応しているか、CSV形式での手動アップロードのみかで、作業負担が大きく変わります。AIが取引内容から勘定科目を自動判定し、独自の仕訳ルールを設定できる会計ソフトなら、経理担当者の確認作業を最小限に抑えられます。

また、会計帳簿やレポートの出力機能も見逃せません。試算表や仕訳帳、決算書などが簡単に作成でき、データ共有機能もあれば、月次決算や確定申告の連携もスムーズになります。

ポイント②|クラウド型かインストール型か

会計ソフトの提供形態も確認すべきポイントのひとつです。主に「クラウド型」と「インストール型」に分かれ、それぞれに特徴があります。

クラウド型は場所を選ばずアクセスでき、対応する法人カードの種類も豊富な傾向があります。複数拠点を持つ企業にも適しており、場所を問わない柔軟な運用が可能です。

また、自動アップデートにより、税制改正や電子帳簿保存法などの法改正にも迅速に対応できます。

一方で、インストール型はカスタマイズ性に優れており、自社の運用フローに合わせた細かな設定が可能です。オフラインでも利用できるため、機密性の高いデータを社内環境で厳重に管理したい企業には適しています。

ただし、法人カードとの連携に関しては、対応カードが限定される場合があるため、導入前に確認が必要です。

ポイント③|コストが最適化されているか

会計ソフトの導入・運用コストは、初期費用と月額料金だけでなく、トータルコストで評価すべきです。一見安価に見えても、必要な機能が別料金だったり、ユーザー数に応じて課金されたりする場合があります。

料金体系を比較する際は、法人カードの連携機能が基本プランに含まれているか、オプション料金が必要かを確認しましょう。連携できるカード枚数や取引件数に制限がある場合、将来的な事業拡大を見据えた料金シミュレーションが必要です。

なお、クラウド型は月額制が多く、インストール型は買い切りや年間ライセンス制が一般的です。高機能な会計ソフトでも、長期的な業務効率化によるコスト削減効果が期待できるため総合的に判断しましょう。

ポイント④|使いやすいか

長期的に利用するなら「使いやすさ」も確認すべきです。どれだけ高機能な会計ソフトでも、操作が複雑で使いにくければ業務効率は向上しないからです。

まずは、画面が見やすいか、作業手順がシンプルかを確認しましょう。経理初心者でも迷わず操作できるデザインや必要な機能にすぐアクセスできる画面構成が理想的です。

スマートフォンやタブレットに対応していれば、移動中や出張先でも経費の確認や承認作業が可能になります。

また、サポート体制の充実度も重要な判断基準のひとつです。問い合わせ対応はもちろん、操作マニュアルや定期的な操作講習会が開催されているかなども確認しておきましょう。

ポイント⑤|安全性が高いか

会計ソフトを選ぶ際は、セキュリティ対策が万全かどうかを確認する必要があります。情報漏洩や不正アクセスが起きた場合、信用失墜や損害につながるリスクがあるからです。

特に以下の項目をチェックしましょう。

  • SSL/TLSによる通信の暗号化
  • データベース内での暗号化
  • 多要素認証
  • IPアドレス制限
  • ユーザーごとのアクセス権限設定

多層的なセキュリティ対策がされている会計ソフトが理想的です。また、大企業や上場企業での導入実績があるソフトは、厳しいセキュリティ基準をクリアしている証拠とも言えます。

データセンターの所在地や災害対策、バックアップ体制についても確認しておくと安心です。

法人カードと会計ソフトの連携方法

実際に法人カードと会計ソフトを連携させる手順は、利用する会計ソフトによって異なりますが、基本的な流れは共通しています。ここでは、代表的なクラウド会計ソフトである弥生会計オンラインを例に、具体的な連携手順を解説します。

▼法人カードと会計ソフトの連携方法
・方法|弥生会計オンラインとの連携

方法|弥生会計オンラインとの連携

弥生会計オンラインの口座・カードの設定を確認していきましょう。以下の手順で進めていきます。

  1. 画面左下の「設定メニュー」から始めます。「口座・カードの設定」をクリックすると設定画面が表示されるので、上部のタブから「クレジットカード」を選択。
  2. カード一覧画面で「追加」ボタンをクリックすると、新規登録用の入力欄が表示されます。
  3. プルダウンメニューから連携したいカード会社を選択するか、リストにない場合は直接カード名を入力。必要情報を入力したら「登録」ボタンをクリックして基本設定を保存します。
  4. 「登録の完了」画面が表示されたら「OK」をクリックして設定完了です。

参考:弥生会計オンライン「口座・カードの設定」

会計ソフトと連携しやすい法人カード3選!

会計ソフトとの連携を重視して法人カードを選ぶなら、API連携に対応し、多くの会計ソフトでスムーズに利用できるカードがおすすめです。アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードは、「弥生の会計ソフト」とAPI連携しています。

ここでは、それぞれ異なる特徴を持つ3つのカードを紹介します。年会費や付帯サービスの違いを比較しながら、自社に最適な一枚を選びましょう。

カード年会費入会特典
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード49,500円(税込)・利用条件達成で合計170,000ポイント獲得可能
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード165,000円(税込)・合計260,000ポイント獲得可能
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード13,200円(税込)・利用条件達成で合計40,000ポイント獲得可能・加盟店利用特典として50,000ボーナスポイント獲得可能

※税込表示
※2026年2月時点

法人カード①|アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

引用:アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

年会費49,500円(税込)
追加カード付帯特典なし:無料※
*判定期間内にご利用がなかった場合、管理手数料として3,300円(税込)が発生します。
ETCカード20枚まで発行可能発行手数料無料年会費も無料
利用可能枠利用状況に応じて変動
ポイント還元率100円=1ポイント

※税込表示
※2025年11月時点

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、豊富なビジネス特典と会計ソフトとの高い連携性を兼ね備えた法人カードです。「弥生の会計ソフト」とのAPI連携に対応しており、利用明細の自動取り込みがスムーズに行えます。

利用限度額は一律の設定がなく、利用実績に応じて柔軟に対応してもらえるのも魅力です。経費精算の効率化と同時に、ビジネスに役立つ特典を活用したい企業に最適な一枚と言えます。

法人カード②|アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

引用:アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

年会費165,000円(税込)
追加カード付帯特典あり:4人まで無料付帯特典なし:無料
ETCカード20枚まで発行可能発行手数料無料年会費も無料
利用可能枠利用状況に応じて変動
ポイント還元率100円=1ポイント

※税込表示
※2025年9月時点

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは、最上級のステータスと機能性を兼ね備えた法人カードです。年会費は165,000円(税込)と高額ですが、付帯特典ありの追加カードを年会費無料で4枚まで発行できます。そのため、役員や管理職などにカードを持たせたい企業にとっては、コストパフォーマンスの高い選択肢です。

プラチナ・カードの最大の特徴は、24時間365日対応の「プラチナ・セクレタリー・サービス」を利用できる点です。出張手配から接待の予約まで、秘書のようなサポートを受けられるため、業務効率が大幅に向上します。

会計処理の効率化だけでなく、企業のブランドイメージ向上や経営陣の時間創出を重視する企業に最適なカードです。

法人カード③|アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

引用:アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

年会費13,200円(税込)
追加カード付帯特典あり:6,600円付帯特典なし:無料※
*判定期間内にご利用がなかった場合、管理手数料として3,300円(税込)が発生します。
ETCカード20枚まで発行可能発行手数料無料年会費も無料
利用可能枠利用状況に応じて変動
ポイント還元率100円=1ポイント

※税込表示
※2025年9月時点

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、年会費を抑えながらも基本的な機能を備えた、法人カードです。ゴールド・プラチナカードと同様に、会計ソフトとのAPI連携に対応しています。

他社のゴールドカード相当のサービスが利用できる点が大きな特徴です。空港ラウンジが同伴者1名まで無料で利用でき、手荷物宅配サービスも付帯しています。

入会特典として40,000ポイント獲得するチャンスもあるため、導入コストを抑えたい方に最適です。

アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードは「弥生の会計ソフト」とのAPI連携に対応。利用明細の自動取り込みにより、仕訳や経費処理の手間を大幅に削減できます。

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プロモーションアメリカン・エキスプレス

まとめ:法人カードをお得に利用して経費管理を最適化しよう

法人カードと会計ソフトを連携すると、経費処理の自動化や仕訳作業の効率化、入力ミスの防止といった多くのメリットが得られます。特にアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、大手会計ソフトとのAPI連携に対応しており、経理業務の負担を大幅に軽減します。

経費管理の最適化を図りたい方は、ぜひ本記事を参考に、導入を検討してみてください。

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執筆者名保土原大貴

金融ライター歴:1年

編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム

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