【2026年最新版】副業所得が20万円以下でも住民税は必要！申告方法は？

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「副業の所得が20万円以下なら何もしなくてOK」と思っていませんか？

このような方は注意が必要です。確定申告が必要なくても住民税が発生するケースは多く、住民税の申告漏れでさまざまな手続きが止まったり、余計な税金負担が増えたりすることも。

そこでこの記事では、住民税の計算方法や申告方法、申告時の注意点などを詳しく解説していきます。読み終わるころには納税に対する不安が減り、安心して副業をする準備ができているはずです。

住民税とは？

住民税とは教育、福祉、道路の整備など、私たちが暮らす地域社会のサービスを維持するために使われるお金で、その年の1月1日時点に住んでいる都道府県と市区町村に対して納める「地方税」です。

副業の所得が20万円以下の場合「確定申告は不要」と安心していると、この住民税の手続きが漏れてしまう恐れがあります。以下では、住民税の仕組みと確定申告との違いを整理し、申告が必要かどうかを判断できるように分かりやすく解説します。

確定申告との違いは？国税と地方税について

税金には、納める先によって「国税」と「地方税」の違いがあります。所得税は国に納める国税であり、社会保障や国のインフラ整備など、日本全体のために使われます。一方、住民税は自分が住んでいる自治体に納める地方税です。

所得税と住民税は、税金が計算される期間とタイミングにも違いがあります。

所得税は「その年の1月1日から12月31日までの所得」に対して計算され、原則としてその年のうちに精算します。住民税は「前年の1月1日から12月31日までの所得」をもとに計算され、翌年に納める「後払い」の仕組みです。

なお引っ越しをした場合でも、住民税は「その年の1月1日時点に住所があった自治体」へ1年分を納めるというルールがあります。1月2日に別の土地へ引っ越したとしても、その年の住民税は元の住所の自治体から請求が届きます。

住民税には「所得割」と「均等割」がある

住民税の金額は、主に「所得割」と「均等割」の2つを合算して計算され、この2つの考え方を分けておくと、仕組みの理解がぐっと早くなります。

「所得割」は前年の所得の金額に応じて負担が増える部分で、税率は所得の多さに関わらず原則として一律10%です（内訳は市区町村民税が6%、都道府県民税が4%）。政令指定都市に住んでいる場合は市民税が8%、道府県民税が2%に変わりますが、合計が10%であることに変わりはありません。

例えば課税対象となる副業の所得が1万円増えれば、住民税の所得割も必ず1,000円増えるため、感覚的に計算しやすいです。

「均等割」は所得の大きさに関わらず、一定以上の所得がある人全員が定額で負担する部分で、標準的な金額は年額4,000円（市区町村民税3,000円、都道府県民税1,000円）です。さらに2024年度からは、これに国税である「森林環境税」の年額1,000円が上乗せされて一緒に徴収されているため、合計で年額5,000円の負担です。

副業20万円ルールと住民税の申告義務

副業をしている方が最も混乱しやすいのが「所得20万円以下なら申告不要」というルールの捉え方です。この「20万円ルール」は、あくまで国の税金である「所得税」だけの特例です。

会社員などの給与所得者で副業の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告を省略できますが、地方税である「住民税」にはこのような免除特例がありません。そのため副業所得が少しでもあれば、原則として住んでいる市区町村へ住民税を申告しましょう。

ただし税務署へ「確定申告」を行っている場合は、そのデータが自動的に市区町村へ共有されるため、別途で住民税を申告する必要はありません。「副業での収入が20万円以下の人で、かつ確定申告をしない人だけが住民税の申告が必要」と覚えておきましょう。

住民税の計算方法

ここでは住民税の計算方法について解説していきます。身に付けておくと税金の計算時に役立ちますので、ぜひ参考にしてみてください。

所得割

所得割は、副業で増えた課税所得に対してそのまま約10%の税率を掛けて計算します。

例えば副業以外の所得がない方で年間の合計所得が60万円の場合を考えてみましょう。住民税の基礎控除である一律43万円を差し引くと、課税所得は17万円に。ここに10%を掛けて計算された1万7,000円が、所得割の金額です。

本業の給与がある場合は給与所得と副業所得を合算し、社会保険料控除などを引いて課税所得を計算します。そのため本業がある方は、副業で増えた所得の約10%がそのまま所得割に上乗せされるイメージで問題ありません。

また確定申告の種類（白色申告か青色申告か）によっても税額は大きく変わります。青色申告の特別控除（最大65万円または55万円）を利用できれば課税所得が大きく減るため、所得割も大幅に抑えられます。

均等割

均等割は所得の金額に関係なく、一定以上の所得がある方に一律で加算される税金です。これは地域の行政サービスを幅広く支える目的で、定額負担を求める仕組みになっているためです。

そのため各種控除を引いて所得割が0円になったとしても、均等割だけは請求される場合があります。先ほどの「年間所得60万円」の例で言うと、所得割1万7,000円に均等割の5,000円を足し、合計2万2,000円が住民税として納付することになります。

均等割は自治体によって若干異なりますが、基本的には年間5,000円前後です。住民税のざっくりとした目安を計算したい時は「副業の年間所得×10%+5,000円」という計算式を当てはめてみてください。

例えば年間所得が20万円なら、約2万5,000円が副業分の住民税として増えるイメージです。

住民税を申告しないとどうなる？

住民税の申告を後回しにすると、税金の負担だけでなく生活に関する手続きにも影響が出やすくなります。以下では住民税を申告しない場合のリスクについてご紹介していきますので、ぜひチェックしてみてください。

加算金が発生する

期限までに申告しないと加算金が上乗せされるため、結果的に支払額が増えます。税額だけでなく手続きの手間も増えてしまいます。

加算金は本来納める税金に追加で課され、納付税額が50万円以下は15％が加算されます。納付税額が50万円を超え300万円以下は20％で、300万円を超える部分は30％と負担が重くなります。

なお申告し忘れに気づいてすぐ動けば加算金の割合が5％程度に軽減されますが、放置して指摘を受けてから動くと軽減されず、負担が大きくなりやすい点に注意しましょう。

さらに2024年1月1日以降は、国税において過去に無申告加算税等を課された者が再び無申告となった場合、追加で10％が上乗せされる加重措置が設けられています。住民税（地方税）にも同様の加重措置がある場合があるため、お住まいの自治体に確認しましょう。うっかりのつもりでも繰り返すほどペナルティが重くなるため要注意です。

延滞金が発生する

申告が遅れたり納付が遅れたりすると延滞金が発生し、支払いが長引くほど増えやすくなります。税金そのものに利息のような負担が乗り、納期限の翌日から遅れた日数分が加算されます。

令和8年の例では、納期限の翌日から1か月は年2.8％で、1か月を経過した日以降は年9.1％と負担が上がります。ただし税率は年ごとに変わるため、延滞金が気になる方は最新情報をチェックしてみましょう。

重加算金が発生する

単なる忘れではなく意図的な隠蔽や虚偽があると重加算金が適用され、負担が一段と重くなります。悪質と判断されると追徴の割合が跳ね上がるため、最初から正確に申告する姿勢を持ちましょう。

重加算金は帳簿の改ざんや二重帳簿など不正が疑われるケースで課され、過少申告は35％にも。無申告の場合は40％と高くなり、他のペナルティより厳しい水準です。

例えば売上を一部除外したり、架空経費を計上したりすると、隠蔽とみなされる可能性が高まります。不明点がある時は自己判断で数字を決めたりせず、根拠資料を整えてから申告するほうが安全です。

さらに2024年1月1日以降は、前々年度や前年度に重加算金を課された人が再び無申告だと、10％の税が上乗せされます。

刑事罰を受ける恐れがある

脱税が特に悪質と判断されると、行政上の追加負担だけでなく刑事罰に進む可能性があります。ここまで進む前に、申告漏れに気づいた時点で速やかに手続きをすることが最大の予防策です。

ちなみに、虚偽の申告をした場合は地方税法第317条の4の規定により、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されることがあります。さらに、申告書を提出しないことで住民税を免れた場合は地方税法第324条第5項により、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が科される可能性があります（2026年3月時点）。

また、申告がないと自治体が所得を決められず、課税非課税の判定や証明書の発行が止まることがあります。国民健康保険の減額が受けられないうえ、医療費の自己負担額が上がるケースもあるので注意しましょう。

そのほか国民年金の免除申請の審査や、児童扶養手当などの給付判定、保育所や公営住宅の手続きなどにも支障が出やすいです。

住民税の申告方法の流れ

ここでは住民税の申告方法の流れについて解説していきます。ポイントを押さえておくと、実際に申告する際の不安を減らせます。

住民税の申告方法の流れ

副業がある方の住民税は、以下のステップで手続きを進めましょう。

①副業の「所得の種類」と「金額」を確認する

まずは、副業の収入が「給与所得（アルバイトなど）」か「雑所得・事業所得（業務委託など）」かを確認します。さらに、収入から必要経費を差し引いた「所得」が年間20万円を超えるかどうかも計算しましょう。

②確定申告か住民税申告かを選ぶ

副業所得が年間20万円を超える場合は、税務署への「確定申告」が必要です。確定申告をすれば自治体へ所得情報が共有されるため、住民税のみの申告は原則不要です。

副業所得が20万円以下の場合は、お住まいの市区町村へご自身で「住民税の申告」を行わなければなりません。

③納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にする

副業を会社に知られたくない場合は、副業分の住民税を自分で納める「普通徴収」にするのがポイントです。確定申告をする方は、申告書（第二表）の「住民税に関する事項」で「自分で納付」に丸を付けます。

住民税の申告をする方も、窓口で普通徴収への切り替えを忘れずに伝えてください。ただし副業がアルバイトなどの給与所得だと、原則として会社からの天引き（特別徴収）となるため、自分で納付する方法を選べない可能性が高い点に注意が必要です。

必要書類

窓口での手戻りを防ぐため、以下の書類を事前に揃えておきましょう。

・申告書

・本人確認書類

・所得の根拠となる書類

・控除の根拠となる書類

申告書

市区町村の窓口で受け取るか、公式サイトからダウンロードして記入します。

本人確認書類

マイナンバーカード、またはマイナンバー通知カード+運転免許証などの組み合わせが必要です。

所得の根拠となる書類

本業の源泉徴収票に加え、副業の支払調書や収支内訳書などを準備します。副業が赤字の場合でも、収入と経費の根拠が説明できるように記録をまとめておきましょう。

控除の根拠となる書類

社会保険料の領収書、生命保険の控除証明書、医療費明細書などを一式でまとめます。誰が見ても分かるように資料を整理しておけば、窓口での確認もスムーズに終わります。

納税期限はいつまでか

原則として、毎年2月16日から3月15日までが申告期間です。ただし、開始日と最終日が土日にあたる場合は、翌月曜日に繰り越されます。申告が遅れると税金の計算や通知が後ろ倒しになるため、早めに提出しましょう。

納税の期限（自分で納付する場合）

普通徴収を選んだ場合、6月ごろに自宅へ納税通知書と納付書が届きます。納付期限は自治体によって異なりますが、一般的には6月末・8月末・10月末・翌年1月末の年4回に分けて支払います。（6月に一括払いも可）

窓口での現金払いのほか、口座振替やQRコード決済などに対応している自治体もあります。

住民税申告の注意点は？

ここで住民税に関する注意点を分かりやすくまとめています。住民税の手続きは後回しにすると金銭的な負担や手間が増えやすくなるため、事前に注意点を確認しておき、安心して手続きを行えるようにしましょう。

まずは申告が必要か確認する

住民税申告で最初にやるべきことは、自分に申告が必要かどうかを判断することです。会社で年末調整を受けている方や、税務署へ所得税の確定申告をした方は、原則として別途の住民税申告は不要です。

所得税の確定申告が必要なのに提出していない場合は、確定申告と住民税申告の両方で「申告漏れ」扱いになる恐れがあります。副業の収入や経費の資料は早めに整理し、期限までに提出できる状態に整えておくことが大切です。

確定申告と住民税申告を混同しない

所得税の確定申告と住民税申告は手続きが似ていますが、ルールの違いに注意が必要です。特に間違いやすいのが、副業所得における「20万円ルール」です。

所得税の場合、会社員で副業の所得が年間20万円以下であれば、確定申告は免除されます。しかし、住民税にはこの免除ルールが存在しないため、副業所得が少しでもあればお住まいの市区町村へ住民税の申告が必要です。

申告期限を守る

住民税申告の遅れを防ぐことが、余計な負担を避ける最大の防御策です。住民税の申告期限は所得税の確定申告と同様に、原則として毎年「3月15日」です。

期限を過ぎると納付書の送付が遅れ、支払いまでの猶予期間が短くなって資金繰りが厳しくなることがあります。また納付が遅れた場合のペナルティである「延滞金」も発生します。

年によって延滞金の利率は変動しますが、遅れるほど金銭的な負担が大きくなるため、早めの納付計画が欠かせません。

勤務先に副業がバレるリスクがある

副業が住民税で気付かれる理由は住民税が所得に連動して増えやすく給与天引きの仕組みで会社が税額を目にするからです。住民税は所得割と均等割で計算されることが多く、所得割は前年の所得を基に算定されます。

副業で所得が増えると住民税も増え会社が従業員の分を納付する際に経理担当者が違和感を持つ可能性があります。特別徴収は原則として事業者に義務があるため税額の変化が見えやすい点に注意が必要です。

勤務先に副業がバレる仕組み

副業が会社に知られる主な理由は、住民税額が前年の所得に連動して計算される仕組みにあります。会社員の場合、毎月の給料から天引きされる「特別徴収」という方法により、会社が代わりに住民税を納付します。

副業で所得が増えるとトータルの住民税額も上がるため、経理担当者が本来の給与に対する税額との不自然な差に気付く可能性があります。特に副業がアルバイトやパートなどの「給与所得」である場合、副業先からも自治体へ「給与支払報告書」が提出されるため、確実に情報が合算されます。

自治体から会社へ届く「住民税の決定通知書」には合算された所得情報が記載されるため、担当者の目に留まりやすくなってしまいます。

普通徴収と特別徴収の違いを把握する

これまで見てきたように、住民税の納付方法には会社が天引きする「特別徴収」と、自分で直接納める「普通徴収」の2種類があります。普通徴収で納付する場合は、申告後に6月頃に送られてくる納付書を使って、年4回（または一括）で自ら支払う必要があります。

支払期限をカレンダーに入れておくなどして、自分でしっかり支払いスケジュールを管理することが大切です。副業分の住民税のみを普通徴収にできる自治体もありますが、副業が「給与所得」の場合は原則として本業と合算されて特別徴収になる、という点には注意しましょう。

退職や転職で納付手続きが変わる

転職や退職が絡むと納付方法が途中で切り替わることがあり、手続きの空白や支払い漏れが起きやすくなります。間を空けずに別の会社へ転職する場合は、基本的に新しい勤務先へ特別徴収が引き継がれ、引き続き給与から控除されます。

退職してすぐに再就職しない場合、退職した時期によって以下のように手続きが変わります。

【1月1日〜4月30日に退職した場合】

原則として退職月の給与や退職金から、残りの住民税が一括で差し引かれます（一括徴収）。

【5月1日〜5月31日に退職した場合】

通常通りに、退職月の給与から特別徴収される

【6月1日〜12月31日に退職した場合】

退職月以降は天引きできなくなるため、自分で納付書を使って納める「普通徴収」に切り替えるか、希望して退職金等から一括徴収してもらいます。

クレジットカード納付は領収証が出ない

普通徴収の住民税は、自治体によって専用Webサイトやスマホ決済アプリからクレジットカードなどで納付できます。手軽で便利な一方で、キャッシュレス納付では紙の「領収証（領収印のあるもの）」が発行されません。

またローン審査などの手続きで急いで納税証明が必要な場面では、システム上の納付確認に数週間かかり、証明書の発行が遅れて困る可能性があります。紙の証明書がすぐに必要な場合は、金融機関の窓口やコンビニエンスストアなどで現金納付して、領収証を受け取るようにしてください。

会社にバレるリスクを減らす方法

ここでは会社にバレるリスクを減らす方法をご紹介していきます。不安なく快適に副業を続けられるよう、参考にしてみましょう。

「給与所得」か「雑所得」かをチェックする

まず取り組みたいのは、副業収入が税法上どの所得区分に当たるかを見極めること。この区分が曖昧なままだと、申告時に普通徴収を選んだつもりでも思い通りに分離されず、職場に副業が発覚しやすくなってしまいます。

副業先と雇用契約を結び時給・日給で働く形は「給与所得」に該当しますが、雇用契約がなく成果物や役務に対して報酬を受け取る形は「雑所得」または「事業所得」になります。

この確認が大切なのは、副業が給与所得だと本業の給与と合算されて住民税が計算されやすく、普通徴収に切り分けにくい面があるからです。

確定申告や住民税申告書を作成する

所得区分が見えたら、次は税務署か市区町村に提出する書類を作り、住民税の納付方法を選べる状態にすることで会社にバレにくくなります。

副業所得が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要になるため、本業の源泉徴収票と副業の収支を合算して申告書を作ります。例えば売上が30万円で経費が12万円なら、所得である18万円を元に計算します。

また副業所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要でも、住民税には申告不要の仕組みがないため、原則として住民税の申告が必要です。市区町村で申告書を入手して提出する方法もありますが、確定申告をあえて行い自治体へ情報連携させて、住民税手続きの手間を減らす方法もあります。

「普通徴収」を選ぶ

住民税の納付方法を給与天引きではなく自分で納付する形にすると、会社にバレにくいです。会社員の住民税は通常、特別徴収として給与から天引きされるため、副業分が合算されるのを防がなくてはなりません。

普通徴収を選ぶには、確定申告書の第二表や住民税申告書にある住民税に関する欄で「普通徴収」を選択しましょう。これで本業分は特別徴収のまま、副業分だけが普通徴収として分離されるため、会社にバレにくくなります。

ただし自治体によっては、所得区分が給与所得だと普通徴収が認められない場合があり、この点は注意しましょう。また電子申告で自分で納付を選んでも、処理の都合で特別徴収に合算される例もあるため、提出後の確認まで怠らないようにしてください。

副業分の納付書が自宅に届かない場合は、市区町村の税務担当に徴収方法を確認してみましょう。

まとめ：副業所得が20万円以下でも住民税の申告は忘れずに

副業の「20万円ルール」は所得税についての話で、たとえ所得が20万円以下でも、住民税は原則として自治体への申告が必要です。住民税は前年所得をもとに、所得（収入−経費）から所得割（目安は約10％）を計算し、均等割も合算されます。

確定申告をしていれば内容が自治体へ連携され住民税申告が不要になりますが、会社に知られたくない場合は申告書で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶことが重要です。

納付せずにいると延滞金が発生し社会的な手続きの面で不利になりやすいため、収入・経費の資料を揃えて期限内に提出し、安心して副業ができる環境を整えましょう。

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