手取り35万って額面いくら？目指せる年齢や仕事を解説！

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「毎月手取りで35万円もらえると、生活はどれくらい楽になるのだろう」「額面にするといくら稼げばいいの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

手取り35万円は、日本の平均年収を大きく上回る水準です。到達するにはある程度の年齢やキャリアが必要になりますが、業種や職種によっては20代や女性でも目指すことができます。

この記事では、手取り35万円に必要な額面や年収の目安をはじめ、国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査結果」をもとにした平均年収との比較、世帯別の生活費シミュレーションを紹介します。

また、手取り35万円を目指せる年齢や具体的な仕事、高収入だからこそ気をつけるべき注意点についても解説します。今後のキャリアやライフプランを考える際の参考にしてください。

手取り35万円は年収いくら？

毎月手取りで35万円を受け取るためには、税金や社会保険料が引かれる前の「額面給与」として、より高い金額が必要です。ここでは、手取り35万円を得るために必要な額面給与の目安と、ボーナスの有無によって変わる年収について解説します。

額面は約45万円

毎月の給与で手取り35万円を受け取るためには、額面給与として約45万円が必要です。会社員として働く場合、額面給与がそのまま手元に入るわけではなく、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料といった社会保険料と、所得税・住民税が天引きされます。

これらの控除額の合計は、額面給与のおよそ15～25％を占めます。額面45万円の場合、健康保険が21,802円、厚生年金が40,260円、雇用保険が2,700円、所得税が12,058円、住民税が22,683円で、合計99,503円が差し引かれます。

その結果、口座に振り込まれる金額は、約35万円になります。年齢や扶養家族の有無によって控除額は変わりますが、安定して手取り35万円を得るには「月給45万円以上」がひとつの目安です。

年収の目安

手取り35万円（月額面約45万円）の人の年収は、ボーナスの有無や支給月数によって大きく変わります。主なパターン別の目安は以下の通りです。

【ボーナスがない場合】

基本給のみでボーナスが支給されない場合、月の額面給与をそのまま12倍して計算します。

「額面45万円×12ヶ月＝年収540万円」

【ボーナスが年間2ヶ月分支給される場合】

夏と冬にそれぞれ月給の1ヶ月分（合計2ヶ月分）のボーナスが支給される場合、年間の支給月数は14ヶ月となります。

「額面45万円×14ヶ月＝年収630万円」

【ボーナスが年間4ヶ月分支給される場合】

業績の良い企業などで年間4ヶ月分のボーナスが出る場合、支給月数は16ヶ月分です。

「額面45万円×16ヶ月＝年収720万円」

このように、毎月の手取りが同じ35万円でも、ボーナスの条件によって年収は540万円から700万円台まで幅広く変わります。転職や就職を検討する際は、月給だけでなく前年度のボーナス支給実績も確認しておきましょう。

残業代で35万円に到達している場合の注意点

手取り35万円をもらっている人の中には、基本給が低く、毎月多額の残業代が上乗せされることで35万円に届いているケースがあります。その場合、収入が安定しているとは言えません。

会社の業績悪化による残業規制や、体調不良で残業できなくなると、収入が一気に手取りの金額まで下がるリスクがあります。給与明細で基本給と残業代の割合をしっかり確認し、生活水準は基本給の手取り額に合わせておくことが大切です。残業代は貯蓄や投資に回す習慣をつけておくと、万が一の際にも慌てずに済みます。

手取り35万円はすごい？最新の平均年収と比較

手取り35万円は、平均を上回る水準です。国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査結果」をもとに、日本人の平均年収や年代別・業種別のデータと比較しながら、手取り35万円の立ち位置を確認してみましょう。

日本人の平均年収

令和6年分の調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は478万円です。男女別では、男性が587万円、女性が333万円です。

ボーナスなしで計算した手取り35万円の最低ラインである年収540万円と比べても、全体平均の478万円を大きく上回っています。女性の平均年収333万円と比較すると200万円以上の差があり、手取り35万円は間違いなく高い給与水準といえます。

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

年代別の平均年収

年齢階層別の平均年収データを見ると、年齢が上がるにつれて年収も上昇する傾向がはっきりと表れています。

• 19歳以下：118万円
• 20～24歳：277万円
• 25～29歳：407万円
• 30～34歳：449万円
• 35～39歳：482万円
• 40～44歳：516万円
• 45～49歳：540万円
• 50～54歳：559万円
• 55～59歳：572万円

日本の平均的な会社員が年収540万円に到達するのは、45〜49歳の年代です。もし20代や30代で手取り35万円を得ているのであれば、同年代の中ではかなり高収入の部類に入ります。

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

業種別の平均年収

給与水準は、どの業種で働いているかに大きく左右されます。令和6年分の主な業種別平均年収は以下の通りです。

・電気・ガス・熱供給・水道業：832万円

・金融業、保険業：702万円

・情報通信業：660万円

・製造業：568万円

・不動産業、物品賃貸業：496万円

・卸売業、小売業：410万円

・宿泊業、飲食サービス業：279万円

インフラ関連や金融業、IT（情報通信）業界は、他の業種と比較して平均年収が高い傾向にあります。これらの業界に属していれば、手取り35万円への到達も十分に現実的です。一方、宿泊業や飲食サービス業など平均年収が低い業種では、店長やエリアマネージャーなどの管理職に就かない限り、手取り35万円を目指すハードルはかなり高くなります。

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

勤続年数別の平均年収

日本の企業では、今も勤続年数が長くなるにつれて給与が上がる年功序列の仕組みが残っており、同じ会社でも長く働くほど年収が上がる傾向があります。男性は勤続年数30～34年で平均831万円、女性も同じく勤続年数30～34年で509万円とピークを迎えます。

新卒で入社して、15年・20年とキャリアを積むことで、手取り35万円に到達するケースが一般的です。ただし近年は成果主義を導入する企業も増えており、勤続年数だけでなく、個人のスキルや実績が年収に直結するケースも多くなっています。

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

【シミュレーション】手取り35万円の生活レベル

毎月手取り35万円の収入があると、どのような生活が送れるのでしょうか。世帯状況別に1ヶ月の生活費をシミュレーションします。

【一人暮らしの場合】

・家賃：100,000円

・食費：50,000円

・水道光熱費：15,000円

・通信費（スマホ・ネット）：10,000円

・日用品費：10,000円

・被服・美容費：25,000円

・交際費・娯楽費：40,000円

・保険・医療費：10,000円

・貯金・投資：90,000円

一人暮らしであれば、かなり余裕のある生活が送れます。家賃10万円の物件に住み、週末は友人と外食や趣味の時間を存分に楽しみながら、毎月9万円近くを貯金や投資に回すことができます。経済的な不安を感じることは少ないでしょう。

【二人暮らし（夫婦・共働きの場合／世帯手取り55万円）】
手取り35万円に、配偶者の手取り20万円が加わったパターンをシミュレーションしてみます。

・家賃：140,000円
・食費：80,000円
・水道光熱費：25,000円
・通信費：15,000円
・日用品費：15,000円

・被服・美容費：30,000円
・交際費・娯楽費：40,000円

・保険・医療費：15,000円
・お小遣い（夫婦計）80,000円
・貯金・投資：110,000円

シミュレーションの通りにいけば、毎月の基本的な生活費は手取り35万円だけでほぼカバーできる計算になります。お互いのお小遣いをそれぞれ4万円ずつ確保しても、毎月11万円を貯蓄や投資に回すことができ、年間で130万円以上が着実に積み上がっていきます。

マイホームの頭金や将来の教育資金、老後資金の準備を、着実に進めることができるでしょう。

【子育て世帯（夫婦＋子ども1人・一馬力の場合）】

・家賃：120,000円

・食費：80,000円

・水道光熱費：25,000円

・通信費：15,000円

・日用品費：20,000円

・教育費・養育費：30,000円

・被服・美容費：10,000円

・交際費・娯楽費：15,000円

・保険・医療費：15,000円

・貯金：20,000円

子どもがいる場合、食費や日用品費に加え、おむつ代や習い事などの養育費や教育費の負担が重くなります。手取り35万円の一馬力では、日々の生活は成り立ちますが、毎月まとまった額を貯金に回す余裕は少なくなります。

将来の大学進学などの学費を考えると、ボーナスは全額貯金に回すか、子どもが成長したタイミングでパートナーがパートや時短勤務で働きに出るなどの工夫が必要になってきます。

手取り35万円を目指せる年齢は？

手取り35万円という水準には、何歳くらいで到達できるのでしょうか。一般的な企業での目安となる年齢や、業種・職種選びの影響について解説します。

一般的には30代後半〜40代で到達する水準

日本の一般的な企業において、手取り35万円（年収約540万〜700万円）に到達するのは、30代後半から40代にかけてが多いです。新卒で入社してから10〜15年程度の実務経験を積み、後輩の指導やチームをまとめる役職に就き始める年齢です。

主任や係長、課長といったポジションに就くことで基本給が上がり、役職手当も加わることで、安定して手取り35万円を得られるようになります。

20代での到達は可能だがハードルが高い

20代で手取り35万円に到達することは不可能ではありませんが、ハードルは非常に高いのが現実です。統計上の20代後半の平均年収は約407万円であり、手取り35万円に必要な年収目安には届きません。

20代でこの水準を目指すためには、外資系企業や大手総合商社、歩合制の営業職など、若いうちから高収入を得られる企業に就職するか、起業・独立などを選ぶ必要があります。年功序列ではなく実力主義の職場で、圧倒的な成果を出すことが求められます。

業種・職種選びが年収に大きく影響する

年収は個人の努力やスキル以上に、業種・職種選びが大きく影響します。平均年収が低い業界でいくら一生懸命働いても給与が大きく上がりにくく、手取り35万円への到達は困難です。

収入を効率よく上げたいのであれば、年収の高い業界を選ぶことが近道です。転職を考える場合は、自分の希望する業界全体の平均年収を事前に調べておくことが重要です。

手取り35万円を目指せる女性の仕事

国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査結果」によれば、女性の平均年収は333万円であり、手取り35万円（年収540万円以上）を稼ぐ女性は少数派です。しかし、職種選びとキャリアの築き方次第で十分に到達可能です。

手取り35万円を目指せる女性の仕事を紹介します。

IT・エンジニア職なら比較的早期に到達可能

IT業界のエンジニア職は、スキルで評価される実力主義の世界です。専門的な技術があれば、高収入が目指せます。男女間の賃金格差が完全になくなったわけではありませんが、

とくに大企業に勤める女性エンジニアは年収が高い傾向にあります。

IT業界は慢性的な人材不足が続いているため、経験者は転職市場でも高く評価されやすく、給与交渉もしやすいのが特徴です。また、リモートワークやフレックスタイム制を導入している企業が多く、結婚や出産後も柔軟な働き方ができる点が魅力です。

営業職・企画職で成果を上げる

営業職は、基本給に加えてインセンティブ（歩合給）が支給されるケースが多く、成果を上げることで高収入を得やすい職種です。特に不動産、保険、医薬品（MR）、人材紹介・SaaS（ソフトウェアサービス）の法人営業などは、扱う商材の単価が高く、契約を獲得すれば大きな収入につながります。

また、マーケティングや商品開発などの企画職も、企業の利益に直結する重要なポジションであり、実績を積むことでスムーズな昇給やキャリアアップが期待できます。

専門資格を活かした士業やコンサルタント

専門性の高い国家資格や知識を必要とする職業も、手取り35万円を目指しやすい分野です。公認会計士、税理士、社会保険労務士などの士業は、独立開業するだけでなく、一般企業の人事や経理部門、監査法人などに勤務しても高く評価されます。

また、企業の経営課題を解決する経営コンサルタントや、システムの導入支援を行うITコンサルタントも高水準の給与が設定されています。業務量が豊富でハードワークになることもありますが、実績がそのまま収入に直結するため、男女問わず大きなやりがいを感じられる仕事です。

管理職・マネジメント職を目指す

どのような業種・職種であっても、キャリアを重ねて管理職やマネジメント職に就くことで、給与は大きく跳ね上がります。現在は女性活躍推進法の施行により、多くの企業が女性管理職の登用に力を入れています。

チームの目標達成をサポートし、メンバーの育成や業務効率化を推進するマネジメント能力を身につければ、組織内で重宝されます。社内での昇格を目指すのはもちろん、管理職候補として他社へ転職することも、手取り35万円を実現するための有効な手段です。

手取り35万で実現できること

毎月の手取りが35万円になると経済的な不安が減り、生活のさまざまな面で選択肢が大きく広がります。具体的にどのようなことが実現できるのかを見ていきましょう。

生活に余裕が生まれる

最大のメリットは、日々の生活にゆとりが生まれることです。スーパーでの買い物で価格を気にしすぎることなく少し良い食材を選べたり、月に数回は話題のレストランで外食を楽しんだりできます。

住まいに関しても、オートロック付きでセキュリティがしっかりしたマンションや、駅から近い便利な物件を選ぶことができます。金銭的な余裕は心の余裕にもつながり、ストレスの少ない穏やかな生活を送ることができます。

資産形成しやすくなる

手取り35万円あれば、基本的な生活費を差し引いても毎月まとまった金額を貯蓄や投資に回すことができます。新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用して投資信託を積み立てることで、効率的な長期資産形成が可能です。

毎月5万円程度からでもコンスタントに投資に回すことができれば、複利の効果によって将来的に大きな資産を築くことも夢ではありません。

まずは無理のない金額から始めて、生活に余裕が出てきたら少しずつ投資額を増やしていくのがおすすめです。手取り35万円があれば、万が一の備えを残しながら投資も続けられるので、バランスの取れた資産形成が実現できます。

将来設計が立てやすい

結婚、出産、マイホームの購入など、人生の大きなライフイベントにはまとまった資金が必要です。手取り35万円の収入があれば、住宅ローンを組む際の金融機関の審査にも通りやすくなり、希望する物件を購入できる可能性が高まります。

また、子どもが生まれた場合でも、教育費の準備がスムーズに進められます。収入が安定していることで、5年後、10年後のライフプランが立てやすくなり、将来への漠然とした不安を和らげることができます。

ステータス性の高いクレジットカードが持てる

一定の年収があることで、ゴールドカードやプラチナカードといったステータス性の高いクレジットカードを持てる可能性が広がります。これらのカードは年会費がかかりますが、手厚いサービスや特典が魅力です。

なかでもおすすめなのが、アメックス・カードです。アメックス・グリーン・カードは、月額1,100円（税込）というサブスク感覚で持てる唯一のアメックスで、日常の買い物や公共料金でポイントが貯まります。スマホをうっかり落として画面が割れてしまったときの修理代金を一定金額まで補償する「スマートフォン・プロテクション」なども付帯しており、日々の生活をしっかりサポートしてくれます。

特典がより充実したカードを持ちたい方には、「アメックス・ゴールド・プリファード」がおすすめです。年会費39,600円（税込）ですが、対象レストランでのコース料理が1名分無料になるほか、年間200万円（税込）以上の利用で1泊2名分の無料宿泊券がもらえる継続特典もあり、年会費以上の特典が充実しています。上質なサービスを日常的に楽しみたい方におすすめの1枚です。

手取り35万円の注意点

手取りが35万円あると余裕のある生活を送れますが、高い収入ならではの落とし穴もあります。収入が増えたときの注意点を解説します。

収入増加とともに生活水準が上がりやすい

「パーキンソンの法則」にもあるように、人の支出は収入の額まで膨らむ傾向があります。手取りが増えると「少し高めの服を買おう」「もっと家賃の高い部屋に引っ越そう」と、無意識のうちに生活水準を上げてしまいがちです。

一度上げた生活水準を下げるのは精神的に苦労します。たとえ手取りが35万円あっても、毎月の支出が35万円近くになれば、まったく貯金ができません。収入が増えても基本的な生活水準は大きく変えず、増えた分は貯蓄や投資に回すという意識を持つことが大切です。

税負担が増える

日本の所得税は「累進課税制度」を採用しており、課税される所得金額が高くなるにつれて税率も段階的に高くなります。手取り35万円（年収540万円〜700万円台）になると、所得税率が10%から20%へと上がるボーダーラインを超えるケースが出てきます。

昇給しても、税金や社会保険料の負担額が大きくなるため、「思ったよりも手取りが増えない」と感じることがあります。ふるさと納税を活用するなど、節税対策を行うことが重要になってきます。

こちらの記事では、ふるさと納税の仕組みについて詳しく解説していますので、合わせて参考にしてください。

アメックスはふるさと納税がお得！還元率や使えるサイト・注意点を解説 - クラウドワークス フリサプ

仕事の責任が重くなる

高い給与を受け取るということは、それだけ会社や顧客から求められる役割・責任が大きくなることを意味します。管理職であれば部下のミスに対する連帯責任を負ったり、企業の売上を左右するような重要なプロジェクトの意思決定を任されたりします。

そのため、プレッシャーや業務量が増え、ストレスを感じる場面も多くなります。仕事の裁量が大きくなることにやりがいを感じられる人には向いていますが、プライベートの時間を大切にしたい人にとっては、重荷に感じることもあります。オンとオフをしっかり切り替え、心身の健康を保つための自己管理が不可欠です。

まとめ：手取り35万円なら着実な資産形成で将来も安心

手取り35万円の額面目安は約45万円で、年収に換算するとボーナスの有無によって540万円から700万円台になります。令和6年分民間給与実態統計調査によると平均年収は478万円なので、手取り35万円は非常に高い水準です。

年齢的には役職に就き始める30代後半から40代で到達する人が多く、女性の場合はITエンジニア・営業職・士業・管理職を目指すことで到達が可能です。一人暮らしでも二人暮らしでも生活にゆとりが生まれ、将来に向けた資産形成をスムーズに進めることができます。

ただし、収入が増えたからといって生活水準を上げすぎると、せっかくの余裕がなくなってしまいます。税負担や仕事の責任が重くなる点もしっかり理解した上で、計画的な家計管理と着実な資産形成を心がけましょう。まずは、お金の使い方を見直すことで、将来にわたって安心できる豊かな生活を実現できるはずです。

プロモーション アメリカン・エキスプレス