手取り20万の一人暮らしはきつい？家賃と生活レベルの目安を解説

プロモーション アメリカン・エキスプレス

「手取り20万円で一人暮らしできるかな」「手取り20万円で生活費が足りるか不安」と悩む人は多いでしょう。手取り20万円での一人暮らしは十分可能です。ただし、無計画にお金を使うと、すぐに生活費が底をついてしまいます。余裕を持って暮らすためには、手取りに見合った家賃の物件を選ぶことや、毎月の支出をしっかりコントロールすることが不可欠です。

本記事では、手取り20万円の額面や年収の目安といった基本情報から、リアルな1ヶ月の生活費シミュレーション、生活を楽にする節約術まで詳しく解説します。

これから一人暮らしをスタートさせる方も、今の家計を見直して生活を楽にしたい方も、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

手取り20万円は年収いくら？

手取り額とは、会社から支給される額面から、税金や社会保険料が差し引かれて最終的に銀行口座に振り込まれる金額のことです。毎月自由に使えるお金が20万円ある状態ですが、これを年収ベースに換算するとどれくらいになるのか確認していきましょう。

額面は25万円前後

手取りは額面の75～85％といわれています。手取り20万円を得るためには、毎月の額面給与は25万円前後が必要です。額面25万円から約5万円が控除され、手元に残るのが20万円という計算です。

給与から差し引かれる項目は主に以下の5つです。

・健康保険料

・厚生年金保険料

・雇用保険料

・所得税

・住民税

健康保険料と厚生年金保険料を合わせた社会保険料の負担は大きく、額面25万円であれば毎月約3万5,000円程度が天引きされます。そこに雇用保険料、毎月の所得税、そして前年の所得に応じて課税される住民税が加わり、総額で5万円前後が引かれます。

特に注意したいのが住民税です。住民税は前年の1月から12月までの所得に対して計算され、翌年の6月から給与天引きが始まります。新卒入社1年目など前年に所得がなかった場合は住民税が引かれないため、額面24万円程度でも手取り20万円に到達します。しかし、2年目からは住民税の天引きが始まるため、昇給が少なかった場合は「1年目より2年目の方が手取りが減ってしまった」という現象が起きることもあります。

年収の目安（ボーナスあり・なし）

手取り20万円（額面25万円）の場合の年収目安は、ボーナスの有無や支給額によって大きく変動します。

ボーナスが全く支給されない会社の場合、年収は毎月の額面給与の12ヶ月分のみとなります。

「25万円 × 12ヶ月 ＝ 300万円」

一方、ボーナスが支給される会社であれば、年収はもう少し高くなります。例えば、夏と冬にそれぞれ基本給の1ヶ月分（年間計2ヶ月分）のボーナスが支給されると仮定します。

「25万円 × 12ヶ月 ＋ 25万円 × 2ヶ月 ＝ 350万円」

さらに賞与が手厚い会社で、年間で4ヶ月分のボーナスが出る場合は以下のようになります。

「25万円 × 12ヶ月 ＋ 25万円 × 4ヶ月 ＝ 400万円」

このように、毎月の手取りが同じ20万円であっても、年収に換算すると300万円から400万円と、企業ごとのボーナス制度によって100万円もの差が生まれます。自分の正確な年収を把握するには、毎月の給与明細だけでなく、源泉徴収票に記載されている「支払金額」を確認しましょう。

手取りを左右する残業代

毎月の手取り20万円の中身がどのようになっているかを確認することも非常に重要です。同じ手取り20万円でも基本給だけで手取り20万円の人と、基本給が低く残業代や各種手当を含めてギリギリ手取り20万円の人では、将来的な収入の安定感や労働環境が全く異なります。

基本給が高い場合は、ボーナスや退職金の算定基礎が高くなるため、生涯賃金で有利に働きます。また、体調不良などで残業ができない月であっても、安定して手取り20万円を確保できます。

一方、基本給が低く、毎月残業代によって手取り20万円を確保している場合は注意が必要です。会社の業績悪化によって残業できなくなったり、部署異動によって残業がなくなったりすると、途端に手取りが落ち込んでしまうリスクを抱えています。

また、あらかじめ給与の中に一定時間分の残業代が含まれている「固定残業代（みなし残業代）」の制度を導入している企業もあります。基本給部分が低く設定されていると、ボーナスの計算基準が低くなる点に注意が必要です。

手取り20万は少ない？最新の平均年収と比較

手取り20万円（年収換算で300万円〜350万円程度）という金額は、世間一般と比べて高いのでしょうか、それとも低いのでしょうか。国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」を基に、日本人の平均給与と比較していきます。

日本人の平均年収

国税庁の調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者（正社員およびパート・アルバイトなどを含む）の平均年収は478万円です。手取り20万円の年収目安である300万〜350万円は、この全国平均478万円を100万円以上下回っている計算になります。

男女別に見ると、男性の平均年収は587万円、女性の平均年収は333万円となっています。このデータから、手取り20万円は男性全体の平均から見るとかなり低い水準に位置していますが、女性全体の平均と比較した場合は標準的な水準に該当することが分かります。

女性の平均年収が低い背景には、非正規雇用（パート・アルバイト・派遣社員）として働く人の割合が高いことや、出産・育児による離職や時短勤務の影響などが挙げられます。

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査 」

年代別の平均年収

年齢によっても給与水準は大きく変化します。同じ手取り20万円でも、20代前半と40代とでは意味合いが全く異なります。年齢階層別の平均年収は以下の通りです。

• 20～24歳：277万円（男性：295万円／女性：258万円）
• 25～29歳：407万円（男性：438万円／女性：370万円）
• 30～34歳：449万円（男性：512万円／女性：362万円）
• 35～39歳：482万円（男性：574万円／女性：351万円）
• 40～44歳：516万円（男性：630万円／女性：359万円）
• 45～49歳：540万円（男性：663万円／女性：369万円）
• 50～54歳：559万円（男性：709万円／女性：363万円）
• 55～59歳：572万円（男性：735万円／女性：356万円）
• 60～64歳：473万円（男性：604万円／女性：294万円）
• 65～69歳：370万円（男性：472万円／女性：240万円）
• 70歳以上：305万円（男性：380万円／女性：209万円）

データを見ると、20〜24歳の平均年収は277万円となっています。新卒から数年目までの方であれば、たとえボーナスがなくても、手取り20万円（年収300万円強）を確保できていれば、同世代の中では平均以上の水準にいるといえるでしょう。

しかし、25歳を超えると平均年収は407万円へと大きく上昇します。仕事に慣れて昇給したり、役職や残業手当がついたりする人が増える時期です。さらに30代に突入すれば平均年収は449万円となります。

ここで注意したいのは、手取り20万円といっても、ボーナスの条件次第で年収には大きな開きが出る点です。 たとえば、ボーナスが年間で2ヶ月分あれば年収は約350万円、4ヶ月分あれば年収は約400万円に達します。もしボーナスが4ヶ月分出ているのであれば、20代後半の平均水準にかなり近い位置にいることになります。

一方、30代になっても「ボーナスを含めて年収が300万円台」の場合、同世代の平均水準から引き離され始めているということになります。

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査 」

業種別の平均年収

平均年収は、業種によっても大きな差が生じます。令和6年分の調査において、平均年収が高い業種のトップ3は以下の通りです。

1位：電気・ガス・熱供給・水道業（832万円）

2位：金融業・保険業（702万円）

3位：情報通信業（660万円）

これらの業界はインフラや専門知識を要し、利益を確保しやすいビジネスモデルを構築しているため、若いうちから高い給与水準が設定されています。

一方で、平均年収が低い業種は以下のようになっています。

・宿泊業・飲食サービス業（279万円）

・農林水産・鉱業（348万円）

・サービス業（389万円）

飲食サービス業などの労働集約型の産業では、人件費がかかるため利益率が低く、店長クラスやエリアマネージャーなどに昇格しなければ、何年働いても手取りが増えにくいというケースも珍しくありません。

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査 」

勤続年数別の平均年収

日本の多くの企業では、未だに年功序列型の賃金制度が色濃く残っています。スキルや成果が同じであっても、長く勤めれば勤めるほど基本給が少しずつ上がっていく仕組みです。

民間給与実態統計調査でもその傾向は顕著に表れており、勤続年数が長くなるにつれて平均年収は上昇し、勤続30〜34年の層で年収のピークを迎える形となっています。新卒で入社して1〜4年程度であれば、平均年収も低く抑えられているため、手取り20万円はごく普通のことです。定期昇給によって毎年基本給が上がり、やがて手取り25万、30万と増えていくのであれば、今の段階で手取り20万円であっても過度に焦る必要はありません。

問題となるのは、勤続5年、10年と経っているにもかかわらず、手取りが20万円のまま増えない状況です。この場合、会社の昇給制度自体が存在しないか、極めて微々たる額しか上がらない可能性が高く、この先長く働き続けても経済的なゆとりを得ることは困難です。

【シミュレーション】手取り20万円の生活レベル

手取り20万円での一人暮らしは、実際にどのような家計簿になるのでしょうか。無理な節約をせずに、標準的な生活を送った場合の1ヶ月のシミュレーションを作成してみました。

・家賃（管理費込）：60,000円

・食費：45,000円

・水道光熱費：15,000円

・通信費（スマホ・ネット）：8,000円

・日用品・雑貨：7,000円

・交際費・趣味・娯楽費：30,000円

・被服費・美容院代：10,000円

・医療費・保険：5,000円

・貯金：20,000円

合計：200,000円

このシミュレーションでは、手取り20万円があれば一人暮らしをするための必要経費を全て賄い、さらに月に数回の飲み会や趣味を楽しむ余裕があり、毎月2万円の貯金も可能です。

食費の45,000円は、1日あたり約1,500円の計算です。平日は自炊や弁当を持参し、休日に少し外食を楽しむ程度のバランスであれば十分にクリアできる金額です。交際費・趣味・娯楽費の30,000円も、友人とのランチやディナー、映画鑑賞などに無理なく使える額を確保できています。

日々の生活において「貧しすぎる」と感じる場面はほとんどなく、一般的な水準の文化的な生活を送ることができます。家賃さえ適切な範囲に収めていれば、手取り20万円は決して生活が苦しい金額ではありません。

ただし、ファッションや美容にこだわりたい人の場合は、少し工夫が必要です。毎月の被服費を1万円に抑えるとなると、流行の服やデパコスを頻繁に購入するのは難しくなります。その場合は、食費や交際費を少し削ったり、ボーナスを活用したりなど、自分なりの「優先順位」をつけた予算配分が鍵となるでしょう。

手取り20万円で生活がきついと感じる原因

シミュレーション上は問題なく生活できるはずの手取り20万円ですが、実際にこの手取りで暮らしている人の多くが「生活がきつい」「お金に余裕がない」と口にします。その根本的な原因はどこにあるのでしょうか。

冠婚葬祭や家電の買い替えなど臨時出費がきつい

家計簿のシミュレーションは、あくまで臨時出費がない場合の計算です。現実の生活では、毎月の固定された支出以外に突発的な臨時出費が必ず発生します。

代表的なものが冠婚葬祭です。友人の結婚式に招待された場合、ご祝儀として3万円を包むのが一般的です。これに加えて、女性であればドレスやヘアセット代、遠方であれば交通費や宿泊費がかかります。手取り20万円の人が月に3万円以上のイレギュラーな支出に直面すると、その月の家計は一瞬でマイナスになってしまいます。

他にも、毎日使う冷蔵庫や洗濯機が突然故障して買い替えが必要になったり、パソコンやスマートフォンが寿命を迎えたりと、数万円から十数万円単位のお金が飛んでいくリスクは必ずやってきます。年末年始やお盆は帰省費用がかかる場合もあるでしょう。

このような年に数回のまとまった出費が、手取り20万円の生活を苦しくする最大の要因です。

貯金ができない

臨時出費に対応するには貯金が必要ですが、手取り20万円の中から毎月コンスタントに貯金を続けるのは想像以上に難しいでしょう。

先ほどのシミュレーションでは毎月2万円の貯金ができる計算でしたが、仕事のストレスが溜まってつい帰りにコンビニでスイーツを買い込んだり、自炊が面倒になってデリバリーを頼んだりしてしまうと、あっという間に食費の予算をオーバーします。「今月は少し使いすぎたから貯金はゼロでいいや」という月が重なると、銀行口座の残高はいつまで経っても増えません。

ボーナスが支給される会社であれば、日々の生活費はギリギリでもボーナス全額を貯金に回すことができます。しかし、ボーナスがない環境で手取り20万円の場合、毎月の限られた予算から強い意志を持って先取り貯蓄をしなければならず、少しでも気が緩むと貯金ゼロの状態に陥ってしまいます。

手取り20万円で一人暮らしを成功させる3つのポイント

手取り20万円で余裕のある一人暮らしを実現するためには、固定費の中でも大きな割合を占める家賃を抑えるため、物件選びの段階から計画的に行動する必要があります。一人暮らしを成功させるためのポイントを解説します。

家賃は管理費・共益費込みで6万円が目安

家賃の目安としてよく言われるのが「手取りの3分の1」という基準です。手取り20万円であれば約6万6,000円になります。しかし、現代はスマホや各種サブスクリプションサービスなど、昔は存在しなかった固定費がかかります。そのため、家賃は「手取りの3割未満」である6万円以内に抑えるのが、生活を楽にするための鉄則です。

ここで重要なのは、家賃だけでなく「管理費・共益費込み」で6万円に収めることです。家賃が5万5,000円でも、管理費が8,000円であれば毎月の引き落としは6万3,000円になります。たかが数千円の違いと思うかもしれませんが、毎月必ず発生する固定費の数千円の差は、年間を通すと数万円の余裕の差を生み出します。物件を探す際は、必ず総支払額を基準に条件を絞り込みましょう。

都市部と地方で異なる優先順位

家賃を6万円以内に抑えようとする場合、住む地域によって直面する課題が変わります。東京23区や大阪市内などの都市部で家賃6万円の物件を探すとなると、条件を妥協せざるをえません。「駅から徒歩15分以上」「築年数の古いアパート」「部屋が狭い」など、何らかの欠点に目をつぶる必要があります。「立地」「広さ」「設備」のどれを最も重視するか、優先順位を明確にしましょう。

一方、地方都市や郊外であれば、家賃6万円を出せば都市部より条件の良い物件に住むことが可能です。ただし地方での暮らしは車が必需品の場合もあります。車を所有すると、ガソリン代、自動車保険料、自動車税、車検代の積立などで、実質的に月に2万円から3万円の出費が上乗せされます。家賃が安くても車の維持費を含めたトータルの固定費で見ると、都市部より生活が厳しくなるケースもあるため、車なしで生活できるエリアを選ぶか、燃費の良い軽自動車を選ぶなどの工夫が必要です。

初期費用を準備しておく

一人暮らしを始める際の最初のハードルが、引っ越しにかかる初期費用の確保です。賃貸物件の契約には、敷金、礼金、前家賃、仲介手数料、火災保険料、鍵交換代などがかかり、総額で家賃の約4〜5ヶ月分が必要とされています。家賃6万円の物件であれば、契約だけで約25万〜30万円が必要になる計算です。

さらに、引っ越し費用や家具・家電を揃える費用を加えると、トータルで50万円近い資金が必要になることもあります。

実家暮らしの間に計画的に貯金をしておくのがベストですが、どうしても急ぎで引っ越す必要がある場合は、敷金・礼金ゼロの物件を探したり、仲介手数料が半額以下の不動産会社を利用したりと、初期費用を抑える必要があります。

手取り20万円で生活を楽にするための節約術

家賃を適正範囲に収めた後は、日々の生活の中で工夫が必要です。無理に食費を削りすぎず、自然とお金が浮く節約術を取り入れましょう。

固定費を見直す（家賃以外にスマホ・保険・サブスクなど）

節約の第一歩は、毎月自動的に引き落とされる固定費の削減です。ムダな固定費がないか見直してみましょう。

まずは通信費です。大手キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク）の無制限プランを契約して毎月8,000円前後を支払っている場合、格安SIMやオンライン専用プラン（ahamo、povo、LINEMOなど）に乗り換えるだけで、月額3,000円前後に抑えることができます。これだけで月に5,000円、年間で6万円の節約になります。

次にサブスクリプションサービスの見直しです。「初月無料」で登録してそのまま忘れている動画配信サービスや、ほとんど通っていないスポーツジムの月会費、不要な有料アプリの課金など、使っていないものはすぐに解約手続きを行いましょう。

保険についても見直すと節約できる可能性があります。独身で養う家族がいない場合、多額の死亡保障がつく生命保険は不要です。高額療養費制度などもあるため、手厚すぎる民間保険の掛け金を減らし、その分を現金として貯金に回す方が合理的です。ただし、高額療養費制度は先進医療や入院時の食事代、差額ベッド代などは対象外のため、最低限の医療保険でカバーしておくと安心です。

自炊を検討する

手取り20万円の生活において、食費は家計管理の重要なポイントです。食費を予算内に収めるためには、自炊の習慣化が大切です。外食やコンビニ弁当の利用頻度を減らすだけで、食費を大きく抑えられます。週末におかずを作り置きしてお弁当を持参すれば、ランチ代をかなり節約できます。

また、コンビニでペットボトルのお茶やコーヒーを買う習慣をやめ、マイボトルにお茶を入れて持参するのもおすすめです。1回の金額は少なくても、継続すれば大きな節約になります。

ポイ活やキャッシュレス生活を始める

支払いの手段を現金からキャッシュレス決済に切り替えることも立派な節約です。

日々のスーパーやコンビニでの買い物、公共料金の支払い、ネットショッピングなどを特定のクレジットカードや決済アプリに集約することで、利用額の0.5～1％前後のポイントが還元されます。手取り20万円のうち、家賃や生活費の支払いで月に10万円をカード決済した場合、1%の還元であれば、毎月1,000円分、年間で1万2,000円分のポイントが貯まります。

貯まったポイントを日用品の購入やドラッグストアでの支払いに充てることで、現金の支出を減らせます。

ふるさと納税を活用して食費を浮かせる

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付を行うことで、寄付額から原則2,000円を引いた金額が翌年の住民税や所得税から控除される仕組みです。実質2,000円の自己負担で、全国各地の豪華な返礼品を受け取ることができます。

年収300万円〜350万円の独身者であれば、年間で約2万8,000円〜3万4,000円程度の寄付上限額が設定されています。この枠をフル活用し、お米や肉などを返礼品として選ぶのが手取り20万円の生活を楽にする賢い方法です。

食料品をふるさと納税で手に入れれば、食費を浮かせることができて、浮いたお金をそのまま貯金や趣味に回すことができます。手続きも「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告が不要なので手軽です。

ふるさと納税の詳しい仕組みについては、以下の記事で詳しく解説しています。

アメックスはふるさと納税がお得！還元率や使えるサイト・注意点を解...

アメックスでふるさと納税をするなら、「結局どれくらいお得になるの？」が一番気になりますよね。そこでこの記事では、アメックスでふるさと納税した場合…

手取り20万円から収入を上げるには

節約は大切ですが、支出の削減には限界があります。生活のレベルを根本から引き上げ、将来への不安を払拭するためには、収入を増やす必要があります。手取り20万円からステップアップするための具体的な選択肢を3つ紹介します。

副業で月数万円収入を増やす

現在の会社の規定が許すのであれば、本業の終業後や週末の時間を活用して副業を始めるのが最も手軽に収入を増やす方法です。

近年はクラウドソーシング（クラウドワークスなど）が充実しており、パソコンとインターネット環境さえあれば自宅でできる仕事が多数存在します。Webライティング、データ入力、SNSの運用代行など、自分の適性やスキルに合った仕事を見つけることができます。

手取り20万円に加えて副業で月に3万円稼ぐことができれば、手取りは23万円となり、毎月の貯金を増やすことも可能です。

資格取得で資格手当がつくことも

現在の会社で長く働き続ける意思がある場合は、社内の「資格手当制度」を活用して手取りを増やすこともできます。

多くの企業では、業務に関連する特定の資格を取得した従業員に対して、毎月数千円から数万円の資格手当を支給しています。例えば、不動産業界における「宅地建物取引士（宅建）」、IT業界における「基本情報技術者試験」、事務職における「日商簿記検定」などが代表的です。

一度資格を取得してしまえば、毎月の給与に手当が上乗せされるため、確実なベースアップとなります。また、資格取得に向けて身につけた専門知識は自分自身の市場価値を高めることにもつながり、転職する際に役立ちます。会社にどのような資格手当制度があるのか、就業規則を確認してみましょう。

転職も考える

「会社に資格手当がない」「何年働いても定期昇給がわずかな金額しかない」という場合、同じ環境で耐え続けても手取りが大きく増える見込みは薄いです。そのような場合は、思い切って転職も検討しましょう。

給与は個人の能力以上に、属している業界の利益率や企業規模によって決まります。手取り20万円の現状から抜け出すためには、IT・通信、インフラ、金融など、比較的給与水準が高い業界へのキャリアチェンジを目指す方法があります。

20代や30代前半であれば、未経験の職種や業界であってもポテンシャルを見込まれて採用されるチャンスが十分にあります。現在の仕事で培ったコミュニケーション能力やマネジメント経験などをアピールすることで、転職直後から収入を跳ね上げることも夢ではありません。

まとめ：手取り20万円は工夫次第で快適な一人暮らしが可能

手取り20万円という金額は、贅沢な生活ができるわけではありませんが、収入に見合った家賃の物件を選び、自炊や固定費の削減といった基本的な節約術を実践すれば、快適な一人暮らしを楽しむことができます。まずは自身の収入と支出のバランスを正確に把握し、無駄な出費をなくすことが大切です。

より収入を増やすなら、副業や資格取得、転職といった行動にも目を向けてみましょう。節約を心がけながら収入そのものを増やしていくことで、貯金もしやすくなり、生活の選択肢が広がります。手取り20万円をスタートラインとして、より豊かな暮らしを目指していきましょう。

プロモーション アメリカン・エキスプレス