法人カードを複数枚発行するメリットは？注意点と合わせて解説

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法人カードを複数枚発行することで、ビジネスの現場では経費精算や業務効率が飛躍的に向上します。

たとえば、営業や出張が多い従業員に個別のカードを持たせることで、立替精算の手間を省き、リアルタイムで利用状況を把握できるようになります。また、部門ごとの支出管理や、ガバナンス強化にもつながるため、企業規模に関わらず導入メリットは大きいといえます。

一方で、不正利用のリスクや利用上限のコントロール、社内ルールの整備といった注意点も存在します。

本記事では、法人カードを複数枚発行することで得られるメリットと、導入前に知っておきたいリスク・対策まで詳しく解説します。

法人カードの追加カードとは

法人カードの追加カードとは、企業や個人事業主が本会員カードに紐づけて発行できる「従業員向けのサブカード」です。追加カードごとに利用履歴が記録されるため、経費の使途が明確になり、管理がしやすくなります。

経費精算の簡略化やガバナンス強化に役立ち、業務の効率化を後押しします。追加カードの利用分はすべて本会員の請求にまとめて計上されるため、支払い管理の一元化も実現可能です。

追加カードは審査不要なことが多い

法人カードの追加カードは、多くの場合、本会員（法人代表者や経理責任者）に対してすでに審査が完了しているため、追加カードを発行する際に新たな審査が不要です。

あくまで追加カードが「本会員の与信枠内」で運用される仕組みであるためであり、カード会社としてはリスクが限定されているからです。

つまり、従業員個々に対して信用調査を行うことなく発行でき、スピーディーに業務用カードを導入することが可能となります。

たとえば、営業スタッフが出張費を都度立て替える必要がなくなり、月末の精算処理もスムーズになります。

ただし、審査がないことによって利用者側の意識が薄くなるケースもあるため、社内で利用ルールをしっかり整備することが重要です

個人向けの家族カード（ファミリーカード）の違い

法人カードの追加カードと、個人クレジットカードの家族カード（ファミリーカード）は、見た目や使い方こそ似ているものの、目的や仕組みには明確な違いがあります。

まず、家族カードは「家計管理の共有」を目的として発行され、主に生計をともにする配偶者や子どもが対象です。

一方、法人カードの追加カードは「業務用の経費管理」を目的としており、従業員など法人活動に関係する人に発行されます。

また、家族カードは主に私的利用を前提としているのに対し、法人カードの追加カードは「業務上の支出」のみが原則とされており、プライベート利用は厳格に禁止されているケースが大半です。

利用明細についても、家族カードは主契約者の利用分と合算されることが多く、詳細の分離が難しい場合があります。

一方、法人カードの追加カードは、個別に利用履歴が記録される仕組みが整っており、誰がいつ何にいくら使ったかを明確に把握できます。

このように、法人カードの追加カードは業務効率やガバナンス強化に特化した制度であり、個人利用の延長線上にある家族カードとは明確に役割が異なります。

法人カードを複数枚持つメリット

法人カードを複数枚持つことで、企業活動における経費管理や業務効率が大幅に向上します。たとえば、利用限度額の拡張、ETCカードの車両別運用、ポイント還元の最大化、付帯特典の活用、用途別の支出管理など、1枚だけでは得られないメリットが多数あります。

▼法人カードを複数枚持つメリット メリット①｜利用限度額の枠が増える メリット②｜車輌ごとにETCカードが増える メリット③｜ポイントが貯まりやすい メリット④｜付帯サービスや特典の幅が広がる メリット⑤｜用途別に使い分けられる メリット⑥｜紛失や盗難の備えになる メリット⑦｜社員も複数人使える

メリット①｜利用限度額の枠が増える

法人カードを複数枚保有する最大のメリットの一つが、利用限度額の拡張です。1枚の法人カードには当然ながら限度額が設定されており、特に創業間もない企業や個人事業主では、月間利用額の制限に悩まされることもあります。

こうした場合、複数の法人カードを発行すれば、合算で利用可能な金額が増え、キャッシュフローをより柔軟にコントロールできます。

たとえば、営業部門と経理部門がそれぞれ独立して大きな金額を扱う必要がある場合、1枚のカードでは足りず、業務に支障をきたす恐れがあります。

複数枚を適切に運用すれば、それぞれの部門に合わせた限度額設定ができ、過剰な利用を防ぎながら、業務の自由度を高められます。

また、急な設備投資や仕入れ、広告費の一括支払いなど、多額の支出を要する場面でも、複数カードによって柔軟に対応可能です。

メリット②｜車輌ごとにETCカードが増える

法人カードを複数枚持つことで、ETCカードも必要な台数分を発行しやすくなります。ビジネスで複数の営業車や社用車を使用する企業にとって、車両ごとにETCカードを分けて管理できることは大きなメリットです。

道路利用料金の経費計上をスムーズに行えるだけでなく、どの車両・担当者がいつどこを通行したかという記録も残るため、経費の透明性が高まります。

さらに、交通費の精算手続きも効率化され、手作業での処理やレシート紛失などによるトラブルも減少します。

特に営業・配送など、日常的に高速道路を使う業務がある会社では、ETCカードを車両ごとに割り当てることで、運用の合理性と業務のスピード感が格段に向上するでしょう。

また、カード発行数が多い企業では、万が一1枚のカードに不具合が生じても、他のカードで対応できる柔軟性も持てます。

メリット③｜ポイントが貯まりやすい

法人カードを複数枚運用することで、ポイントの獲得効率が格段に向上します。法人カードは個人カードと同様、利用額に応じてポイントが付与される仕組みが多く、出張費や広告費、備品購入などの経費支払いを1枚に集約するよりも、複数のカードで分散運用する方が効率的にポイントを稼げることがあります。

たとえば、各部署や社員に追加カードを発行し、それぞれの日常業務での支払いを法人カード経由に統一すれば、個々の取引が合算され、短期間で大量のポイントを獲得可能です。

マイルへの交換、Amazonギフト券や各種商品への交換、または次月以降の請求額に充当できるなど、使い道も多彩です。

メリット④｜付帯サービスや特典の幅が広がる

法人カードは発行会社によって付帯サービスや特典が異なり、それぞれのカードが持つ特徴を活かすことで、企業活動をより豊かに支援できます。複数枚の法人カードを保有することで、各カードに備わったサービスを併用でき、ビジネスの幅が広がります。

たとえば、あるカードでは国内・海外の出張に強い空港ラウンジ特典や旅行保険があり、別のカードでは広告費やクラウドサービス利用で高還元が得られるケースがあります。

さらに、ビジネスに有用な経費分析機能や経費管理アプリとの連携、従業員用の支出制御ツールなど、カードごとに用意されたビジネス支援機能も活用対象になります。

メリット⑤｜用途別に使い分けられる

法人カードを複数枚持つことで、「用途別の使い分け」が可能となり、経費管理の透明性と効率が大幅に向上します。

たとえば、「広告費用はAカード、出張費はBカード、外注費はCカード」といったように目的別にカードを使い分けることで、月次の会計処理や部門別の予算管理が格段に簡素化されます。

この方法は経理担当者にとって非常に有益で、会計ソフトとの連携や帳簿の記録、費目別の分類などが自動化・正確化しやすくなります。また、事業主やマネージャーにとっても、カードごとに支出の傾向を把握しやすいため、今後の予算計画やコスト見直しの判断材料にもなります。

さらに、プロジェクトごとにカードを分ける運用も可能です。複数の案件を同時進行している場合、それぞれの支出を分離管理することで、原価の把握や利益率の算出がスムーズになります。

メリット⑥｜紛失や盗難の備えになる

法人カードを複数枚保有しておくことは、万が一のトラブル時に備えた「リスクヘッジ」として有効です。

たとえば、1枚の法人カードが紛失・盗難・磁気不良などで使えなくなった場合、予備として別のカードを保有していれば、業務の継続性を確保できます。

特に出張中や緊急の支払いが発生した際、カードが使えないという状況は業務に大きな支障をきたします。

カード会社によっては再発行に数日～1週間程度かかることもあり、その間に代替カードがなければ、現金払いを強いられたり、立替精算が増えるなどの業務負担が発生します。

複数枚のカードを事前に準備しておけば、こうしたリスクを最小限に抑えられます。また、業務ごとにカードを分けておくことで、万が一情報漏洩や不正利用があった場合の被害も限定的に済みます。

メリット⑦｜社員も複数人使える

法人カードを複数枚保有することで、社員それぞれに専用カードを持たせる運用が可能になり、業務の自立性とスピードが大幅に向上します。

営業や現場担当者がそれぞれの判断で経費を支出できるため、都度の立替や申請の手間が省かれ、全体としての業務効率も向上します。

さらに、社員ごとにカードを分けることで、誰が・いつ・何に・いくら使ったのかを明確に記録でき、不正利用の抑止や内部統制の強化にもつながります。

カードごとに利用上限を個別に設定したり、用途を制限することも可能なため、過剰な利用や誤用を防ぐ仕組みづくりにも役立ちます。

法人カードを複数枚選ぶポイント

法人カードを複数枚発行する際には、それぞれのカードが互いに補完しあうように設計することが重要です。

例えば、メインカードよりも高グレードのカードを追加して利便性を高めたり、国際ブランドを分散して決済対応力を強化したり、付帯サービスを重複させず幅を広げる選択が有効です。

▼法人カードを複数枚選ぶポイント ポイント①｜1枚目より高グレードの法人カードを選ぶ ポイント②｜1枚目と異なる国際ブランドを選ぶ ポイント③｜1枚目と付帯サービスが異なる法人カードを選ぶ

ポイント①｜1枚目より高グレードの法人カードを選ぶ

まず注目すべきは、2枚目以降のカードを1枚目より高ランクにすることです（一般→ゴールド→プラチナなど）。上位グレードは利用限度額が大きく、コンシェルジュや旅行保険、ラウンジ利用など、ビジネスに直結する付帯サービスが充実している点が大きな魅力です。

ただし年会費も上昇するため、コストとメリットを慎重に検討する必要があります。たとえば、「出張が多い」「営業活動で決済枠が必要」「顧客接待が主業務」など、ニーズがクリアな場合は高グレードへの投資が妥当です。

ポイント②｜1枚目と異なる国際ブランドを選ぶ

次に重要なのが国際ブランドの分散です。VisaやMastercard®は世界的に加盟店が多く、JCBやアメックスは国内や特定地域での利用特典が強いです。

つまり、1枚目で国内に強いブランドを持っているなら、2枚目には海外決済に強いブランドを選ぶことで、決済拒否のリスクを大幅に減らせます。

ポイント③｜1枚目と付帯サービスが異なる法人カードを選ぶ

そして、各カードの付帯サービスを明確に差別化することも必須です。ポイント還元重視、旅行保険重視、ETCカード発行数や追加カード枚数重視など、自社の使途に応じたサービスを組み合わせることで総合力を高められます。

特に、1枚目が「高還元率・低年会費」に特化している場合、2枚目は「旅行・出張サポート」「ラウンジ利用」「人間ドック優待」など、生活・福利厚生面が充実したカードを選ぶのが効果的です。

ビジネスカードにも、選ばれる理由があります。アメリカン・エキスプレスのビジネス・ゴールド・カードは、法人代表者としての信用やステータスを象徴する1枚。空港ラウンジや充実の付帯サービスで、ワンランク上の経営をサポートします。ビジネスの信頼感を高めたい方は、ぜひチェックしてみてください。

法人カードを複数枚選ぶ際の注意点

法人カードを複数枚保有する際は、“管理のしやすさ”と“コスト／リスクのバランス”を意識した運用設計が不可欠です。

各カードに発生する年会費や追加カードの枚数制限を確認し、使い回しや利用者範囲を明確に定義する必要があります。

▼法人カードを複数枚選ぶ際の注意点 注意点①｜利用ルールは決めておく必要がある 注意点②｜使い回しはできない 注意点③｜発行枚数に上限があることも 注意点④｜不正利用対策をする

注意点①｜利用ルールは決めておく必要がある

法人カードを複数枚導入する場合、まず社内ルールの策定が出発点です。どの社員がどの用途で使用できるか、私的利用や経費外支出をどう防ぐかを明文化し、全社員へ周知することが重要です。

例えば、「交通費はAカード、備品購入はBカード」といった切り分けと、「利用前に上長承認必須」といったフローを設けることで、誤使用や不正利用の抑止につながります。

また、領収書や利用明細の提出義務を運用ルールに含めると、不正リスクをさらに低減でき、会計監査にも対応しやすくなります。

注意点②｜使い回しはできない

法人カードは、名義人ごとの契約となっているため、社員間での“使い回し”は禁止されています。仮に1枚のカードを複数人で使い回すと、規約違反となり、カード停止や法人信用への悪影響を招くリスクがあります。

「立替精算を減らしたい」という意図であっても、カード会社により利用者（従業員）ごとに追加カードを発行し、名義と管理者を明確に紐づける仕組みが求められます。

注意点③｜発行枚数に上限があることも

法人カードには、発行枚数や追加カード／ETCカードの上限が設けられている場合があります。例えば、契約1件につき追加カードは2〜3枚まで、ETCカードも一定枚数までなどの制限があり、従業員数や車両台数が多い場合は足りなくなる可能性があります。

また、複数枚のカードを検討する際に発行枚数制限を知らずに申し込むと、「カードが足りず再申し込みが必要」「契約ランクを上げないと対応できない」という事態が起こり得ます。

注意点④｜不正利用対策をする

複数枚保有によってカード管理が複雑化すると、そのぶん不正利用のリスクも高まります。紛失や盗難だけでなく、情報漏洩や私的利用といった内部・外部リスクに備え、対策を講じることが必須です。

紛失発覚時の即時利用停止フローと責任者を決めたり、カードごとに利用上限を設定し、途中利用状況もモニタリングするなどの対応が求められます。

追加カードを発行できるおすすめの法人カード

業務効率や経費管理の改善を目的に、追加カード発行に対応した法人カードが注目されています。ここでは、アメックスの3種類の法人カードであるビジネス・グリーン、ゴールド、プラチナを取り上げ、追加カードの発行枚数や年会費、ETC対応、ポイント還元、付帯特典などをまとめ、自社に合ったカード選びをサポートします。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

項目	内容
年会費（本会員）	49,500円（税込）
追加カード枚数	上限なし
追加カード年会費	有料13,200円（税込）／枚（無料タイプも有り）
ETCカード	基本・追加：各20枚まで無料（年会費も無料）
ポイント還元率	1〜3%（100円＝1ポイント以上）
付帯特典	空港ラウンジ・旅行保険・会計ソフト連携・ビジネスマッチング など

追加カードは無制限発行可能で、社員やパートナーへの経費管理に向いています。ETCカードも最大20枚まで発行可能です。ポイント・付帯特典ともにビジネス環境での実用性が高く、経費精算・社員支援の両面でおすすめです。

アメックス・ビジネス・ゴールド・カード

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アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーンカード

項目	内容
年会費（本会員）	13,200円（税込）
追加カード枚数	最大20枚まで
追加カード年会費	有料6,600円（税込）／枚、無料タイプも選択可
ETCカード	基本・追加：各20枚まで年会費・手数料無料
ポイント還元率	1〜3%
付帯特典	空港ラウンジ・旅行保険・会計連携・福利厚生プログラム など

低コストでありながら20枚の追加カード利用が可能です。ETCカードも充実し、起業初期から社員数が増えても対応できる柔軟な経費管理基盤に最適です。

アメックス・ビジネス・グリーン・カード

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アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナカード

項目	内容
年会費（本会員）	165,000円（税込）
追加カード枚数	4枚まで無料、5枚目以降ゴールドカード発行（有料）
追加カード年会費	4枚無料、5枚目以降13,200円（税込）／枚
ETCカード	基本・追加共に最大20枚まで無料
ポイント還元率	通常1%、航空券・ホテル等一部5%
付帯特典	センチュリオン／プライオリティラウンジ、ホテルクレジット、コンシェルジュ、高額保険など

高額年会費に見合う圧倒的な特典とサービス、追加カード4枚までの無料発行が魅力。出張・接待の多い大企業に最適で、運用管理ツールも充実しています。5枚目以降はゴールドに切り替わる仕様も把握が必要です。

アメックス・ビジネス・プラチナ・カード

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法人カードの複数枚発行に関するよくある質問

以下では、法人カードの複数発行を検討する際によくある質問を解説します。枚数制限やおすすめカード、追加カードの申し込み方法まで、企業運営者や経理担当者の判断に役立つ情報になります。

よくある質問①｜法人カードは何枚まで持てる？

法人カードの発行可能枚数はカード会社やプランによって異なりますが、一般的には本会員1枚に対して、追加カードは数枚〜十数枚まで設定可能です。

よくある質問②｜追加カード発行の申込方法は？

追加カードを発行するには、まず本会員カード契約後に、追加カードの申込フォームまたはカスタマーセンターから手続きを行います。カード会社によってはオンライン申込が主流で、必要情報（追加者の氏名・部署・利用限度額など）を入力するだけでスムーズに申込完了します。審査も不要な場合が多く、発行まで1〜2週間程度で完了するのが一般的です。

まとめ：法人カードを複数枚発行する際は安全かつ効果的に活用しよう

法人カードを複数枚発行することで、利用限度額の拡張やETCカードの車両別運用、社員ごとのカード管理など、多くの実務的メリットが得られます。

一方で、発行枚数の上限や使い回しの禁止、不正利用リスクなどの注意点も存在します。

導入時には、社内ルールの整備やカードごとの運用設計を行い、安全かつ効果的に活用することが重要です。

社員に法人カードを持たせたいなら、アメックス・ビジネス・ゴールド・カードがおすすめです。利用明細の一括管理や経費の見える化が実現でき、ガバナンス強化にも役立ちます。まずは公式サイトで、複数枚運用に最適な機能をご確認ください。

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