法人カードのおすすめの7つの使い方は？ポイントや選び方を解説

プロモーション アメリカン・エキスプレス

「法人カードをもっとお得に、賢く使いこなしたい」

そのようにお考えではありませんか？

法人カードは、使い方を工夫すれば資金繰りの安定や業務効率の向上にも役立ちます。

しかし「何に使うべきか」「ポイントをどう扱うべきか」など、検討すべき要素は少なくありません。そこで本記事では、法人カードのおすすめの使い方やお得に使うためのポイント、選び方などを紹介します。

記事の後半では法人カードのメリット・デメリットについても解説するので、ぜひ最後までご参照ください。

法人カードのおすすめの使い方7つ

ここでは、法人カードの特に効果的な使い方を7つ紹介します。

▼法人カードのおすすめの使い方7つ 使い方①｜経費をカード決済に集約する 使い方②｜支払いサイトを使ってキャッシュフローを最適化する 使い方③｜ポイント・マイルを貯めて使用する 使い方④｜付帯サービスや特典をフルで活用する 使い方⑤｜経費の透明化に努める 使い方⑥｜従業員の経費管理を効率化する 使い方⑦｜海外決済をスムーズにする

法人カードの適切な使い方により、経費管理の効率化や資金繰りの安定化が図れます。

使い方①｜経費をカード決済に集約する

経費処理の効率化には、法人カードでの一元管理が効果的です。

仕入れ、家賃、公共料金、広告費、税金等などの支払いをカードに集約すれば、経費処理の手間や負担を大きく削減できます。計算ミスや支払い漏れも防止できるため、経理業務全体の正確性とスピードが飛躍的に向上します。

使い方②｜支払いサイトを使ってキャッシュフローを最適化する

法人カードの支払いサイト（猶予期間）を活用すると、資金繰りの安定化に直結します。

カードの締日から実際の引き落とし日まで1〜2ヶ月の猶予があるため、支払前に資金を回収することが可能です。特に、売掛金の入金と仕入れの支払い時期がずれる事業者にとって、支払い猶予は資金繰りの安定に役立ちます。

また、月末に支払いが集中しても資金が逼迫しにくくなる点も法人カードを使う利点です。支払いスケジュールを意識して運用することで、資金計画の精度が向上し、財務の安定化につながります。

使い方③｜ポイント・マイルを貯めて使用する

法人カードで経費を支払うと、ポイントやマイルが自動的に貯まります。日常的に発生する支出を通じて、効率的に還元を受けられる点がメリットです。

貯まったポイントは、オフィス用品の購入やWebサービスの利用料に充当でき、間接的な経費削減効果が期待できます。マイルであれば航空券に交換できるため、出張費のコストダウンにもつながります。

ポイントの使い道は、ほかにもギフト券や宿泊施設の割引などがあり、豊富です。ただし、私的な買い物や個人的なサービスへの利用は原則として認められていません。

そのため、貯めたポイントの用途を明確にし、社内での運用ルールも整備しましょう。

使い方④｜付帯サービスや特典をフルで活用する

法人カードには、業務効率化や出張時の利便性を高める付帯サービスが充実しています。

具体的なサービスや特典は、次の通りです。

• 空港ラウンジの無料サービス
• 旅行傷害保険
• 宿泊施設やレストラン、スポーツクラブなどの優待割引

空港ラウンジの無料利用や手荷物宅配サービスにより、移動中のストレスを軽減できます。国内外の旅行傷害保険が自動付帯されているカードも多く、万が一のトラブルにも備えられます。

また、提携レストランの割引や、福利厚生サービスを通じた社内活用も可能です。従業員満足度の向上にもつながり、定着率やモチベーションUPも期待できます。

使い方⑤｜経費の透明化に努める

法人カードの活用により、経費の使途を明確に把握できます。「いつ・誰が・何に使ったか」がカード明細で記録されるため、経費の私的流用や不正支出の抑止に効果的です。

また、部門別やプロジェクト別に経費を分類すると、予算管理の精度が高まり、経営判断にも役立ちます。紙の領収書ベースでは曖昧になりがちな支出内容も、カード利用履歴と照合すれば正確に把握できます。

また、税務対応や監査時の対応負荷を軽減できる点もポイントです。経費の流れを透明にすることで、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなり、企業価値の向上にも直結します。

使い方⑥｜従業員の経費管理を効率化する

法人カードを活用すると、従業員の経費管理を大幅に効率化できます。

出張費や接待費などを都度立て替えて精算する方法では、申請の手間や確認作業に時間がかかり、ミスや漏れも発生しがちです。そこで有効なのが、追加カードの発行です。

従業員ごとに法人カードを持たせることで、現金の取り扱いや精算業務そのものを削減できます。

また、カード明細を基にした経費フローの標準化や会計ソフト連携で、仕訳・記帳作業が大幅に削減できます。従業員の利便性と管理側の効率化を両立できる点が、大きな魅力です。

使い方⑦｜海外決済をスムーズにする

海外出張や海外取引が発生する企業にとって、法人カードは円滑に決済するためのものです。現地通貨による支払いができるため、両替手続きや手数料の負担を軽減でき、現金の持ち歩きによるリスクも回避できます。

国際ブランド対応の法人カードであれば、世界中で幅広く利用可能です。海外のクラウドサービスやSaaS、外国法人との取引においても、カード決済によってスピーディーな支払いが実現します。

また、外貨建ての利用明細が自動的に残るため、為替レートの管理や経費精算の手間も削減できます。特に、グローバル展開を視野に入れる企業にとっては、早期の導入がおすすめです。

法人カードをもっとお得に使う5つのコツ

法人カードを無駄なく活用するには、いくつかの重要なポイントを押さえておくことが欠かせません。ここでは、法人カードをよりお得に活用するための工夫を5つご紹介します。

▼法人カードをもっとお得に使う5つのコツ コツ①｜従業員カードを作成する コツ②｜入会キャンペーンを活用する コツ③｜電子マネーをチャージする コツ④｜ポイントやマイルの有効期限をチェックする コツ⑤｜支払いをできる限り法人カードに集約する

コツ①｜従業員カードを作成する

従業員に追加カードを発行することで、経費精算業務を大幅に効率化できます。その理由は、出張費や接待費などの立替が不要になり、精算や承認フローが簡略化されるからです。

また、カードの利用明細をもとに、支出の内容を可視化できるため、管理もしやすくなります。

従業員カードがあれば、交通費や備品購入費を立て替える必要がなくなり、申請・確認の負荷が軽減されます。企業全体でカード利用額が増えれば、ポイントやマイルの獲得効率も高まる点もメリットのひとつです。

業務効率化とポイント還元の最大化を実現するためには、追加カードの活用が有効です。

コツ②｜入会キャンペーンを活用する

法人カードを導入する際は、入会キャンペーンを活用しましょう。

多くのカード会社では「初年度年会費無料」や「一定金額の利用で高額ポイント付与」などの特典を用意しています。これらの特典をうまく活用すれば、初期費用を抑えながらポイント還元を得ることが可能です。

具体的には、以下のようなキャンペーンがあります。

• 【期間限定キャンペーン】最大91,000円相当プレゼント：JCB法人カード（2025年5月時点）
• 合計170,000円相当のポイントを獲得可能：アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード（2025年5月時点）

入会キャンペーンは期間限定で、内容が変更されることも少なくありません。そのため、導入タイミングを見極めて、特典を賢く活用することが大切です。

コツ③｜電子マネーをチャージする

法人カードから電子マネーへチャージすることも、お得な活用方法のひとつです。法人カードによっては、交通系ICカードや楽天Edy、iDなどの電子マネーにチャージできる機能を備えています。

チャージ時にもポイントが付与されるカードを選ぶと、実質的な還元を増やすことが可能です。交通費や少額経費を電子マネーに集約すれば、経費処理の簡素化にもつながります。

コツ④｜ポイントやマイルの有効期限をチェックする

ポイントやマイルには有効期限があるため、適宜チェックしましょう。有効期限を過ぎてしまうとせっかくの還元が失効し、結果的に損失となってしまいます。

カード会社によっては、ポイントの有効期限を延長できる制度や、期限が更新される仕組みを導入しているケースもあります。貯めたポイントを無駄にしないためにも、制度の仕組みを正しく理解し、計画的な活用を心がけましょう。

コツ⑤｜支払いをできる限り法人カードに集約する

法人カードを有効活用するためには、あらゆる経費をカード決済にまとめることが効果的です。日常経費に加え、大口支出も可能な限りカード払いに切り替えることで、ポイントやマイルの獲得効率が飛躍的に高まります。

現金払いや銀行振込にしていた項目については、カード対応の可否を一度見直してみることをおすすめします。家賃や水道光熱費などの固定費もカード支払いに設定すると、支払い漏れの防止が可能です。

法人カードの効果を最大化できるように、支払いを集約しましょう。

お得に使うために！法人カードのおすすめの選び方

法人カードは、年会費やポイント還元率、付帯サービスの内容など、選び方ひとつでコスト効率や利便性に大きな差が生まれます。

ここでは、法人カードをお得に使うための選び方を4つ紹介します。

▼お得に使うために！法人カードのおすすめの選び方 選び方①｜年会費 選び方②｜従業員カード・ETCカード 選び方③｜ポイントやマイル還元率 選び方④｜利用可能額

選び方①｜年会費

法人カードを選ぶ際には、年会費とその費用に見合うサービス内容があるかを確認しましょう。年会費が高めのカードは、空港ラウンジの無料利用やコンシェルジュサービスなどの特典が充実しているものが多く見られます。

また、年会費が有料のカードでも、初年度無料や一定の利用額を満たすことで翌年度以降も年会費が免除される場合があります。

そのため、表面的な年会費の金額だけで判断せず、条件を含めた実質的なコストを見極めることが重要です。

選び方②｜従業員カード・ETCカード

法人カードを導入する際は、追加で発行できる従業員カードやETCカードの条件を確認しましょう。経理処理や業務の効率化を図る上で、各担当者ごとにカードを持たせることは有効です。

まずは、追加カードの発行枚数に上限があるかどうか、1枚あたりの年会費や発行手数料の有無をチェックしてください。年会費無料でも、従業員カードにだけ費用が発生するケースもあります。

また、各カードの利用明細を個別に管理できる機能があると、経費精算や不正防止にもつながります。特に車両を使う業種では、ETCカードの発行可否や発行枚数、利用明細の分離可否などの細かい点まで確認すべきです。

選び方③｜ポイントやマイル還元率

法人カードを選ぶ際、ポイントやマイルの還元率も重要な比較項目です。まずは、通常の還元率を確認しましょう。

特定の加盟店やネット決済で還元率が上がるカードもあるため、支出に合ったカード選びが重要です。利用金額が大きい法人利用では、還元率の違いが年間で数万円以上の差を生むため、まさに塵も積もれば山となります。

また、航空機の利用が多い場合には、マイルが貯まるカードも有力候補です。提携する航空会社の路線網や、マイルから航空券への交換レート、有効期限も確認しましょう。

貯めたポイントの交換先が多いかどうか、業務用備品・消耗品などに交換しやすいかも判断材料と言えます。

選び方④｜利用可能額

法人カードを導入する際、利用可能額の上限は重要な判断基準です。月々の支出額が大きい企業にとって、限度額が不足しているカードではスムーズな決済ができません。

特に、高額かつ突発的な支払いが発生しやすい業種では、十分な限度額を確保しておくことが大切です。初期の利用可能額は低く設定されているケースもあるため、利用実績に応じて増額できるかどうかも確認しましょう。

カード会社によっては、柔軟な審査により事前に希望限度額の相談ができる場合もあります。将来的な事業拡大や一時的な大口決済にも対応できるよう、余裕を持った限度額を設定しておきましょう。

法人カードを導入するメリット4つ

ここでは、法人カードを導入することで得られる具体的なメリットを4つ解説していきます。

▼法人カードを導入するメリット4つ メリット①｜支払いをまとめられる メリット②｜経費立て替えの手間がなくなる メリット③｜付帯サービスが存在する メリット④｜振り込み手数料を削減できる

メリット①｜支払いをまとめられる

法人カードを導入する大きなメリットは、事業の支出を一つに集約できる点です。

交通費やクラウドサービス利用料、通信費などの支出を法人カードにまとめることで、全体の支出状況を一括で把握できます。支払先ごとに明細を追う必要がなくなり、経理処理の手間が大幅に軽減可能です。

また、決済日がカード会社により一定化されるため、月末や翌月の資金繰り計画が立てやすくなります。支払いを集約することで、経費管理の効率化を図りましょう。

メリット②｜経費立て替えの手間がなくなる

営業交通費や会食費、備品購入などを個人の現金やクレジットカードで支払い、その後に申請するのは非効率です。

しかし、法人カードを使うと、従業員が業務に関わる経費を自腹で立て替える必要がなく、立て替え申請に関する手間がほぼゼロになります。

立替処理の省略によって、経費精算にかかる工数と時間を削減できるため、担当者のストレスも軽減されます。

また、金銭トラブルの防止や精算ミスのリスク低減にもつながります。経理部門の負担を減らし、従業員の働きやすさを向上させる施策として、法人カードの利用は効果的です。

メリット③｜付帯サービスが存在する

法人カードには、支払い機能だけでなく、ビジネスを支援するさまざまな付帯サービスが用意されています。

例えば、国内外の空港ラウンジを無料で利用できるサービスは、出張が多い企業にとって大きなメリットです。また、旅行傷害保険や海外サポートデスクなどの保険・サポート機能も魅力です。

これらのサービスは従業員の安全を守るだけでなく、企業としての信頼性向上にもつながります。加えて、オフィス用品を会員価格で購入できる特典やレストランの割引優待など、日常業務を支援するプログラムも多数存在します。

自社のニーズに合った付帯サービスを上手に活用していきましょう。

メリット④｜振り込み手数料を削減できる

法人カードを活用すれば、毎月の振り込み手数料を大幅に削減できます。

これまで銀行振込のたびにかかっていた手数料が、カード決済にすることで今後かかりません。特に支払い件数が多い場合、その削減効果は顕著です。

外注費やサブスクリプション契約などをカードに切り替えるだけでも年間数万円単位のコストダウンが見込めます。

法人カードを導入するデメリット

法人カードを導入する前に、メリットだけでなくデメリットについても把握しておきましょう。

▼法人カードを導入するデメリット デメリット①｜年会費が基本的にかかる デメリット②｜分割払いやリボ払いに非対応の場合が多い デメリット③｜従業員による不正利用のリスクがある

デメリット①｜年会費が基本的にかかる

法人カードには、多くの場合で年会費がかかります。ベーシックなカードであれば年間数千円、高グレードなカードでは数万円に達することもあります。

年会費無料の法人カードも存在しますが、付帯サービスが制限されていたり、ポイント還元率が低かったりと条件が良くありません。

また、従業員用の追加カードを発行する場合、それぞれに年会費がかかるケースもあります。特に、事業規模が小さくコストを抑えたい企業にとっては、年会費の負担が導入ハードルとなるケースもあります。

そのため、コストに見合ったメリットが得られるかどうかを判断基準にしましょう。

デメリット②｜分割払いやリボ払いに非対応の場合が多い

法人カードは基本的に一括払いが原則で、分割払いやリボ払いが利用できない場合が多々あります。高額な支出が発生した際に、支払い方法を選べないのは、大変不便です。

特に中小企業や個人事業主にとっては、資金繰りの都合上、支払いを複数回に分けたい場面で困る恐れがあります。

解決方法としては、支払サイト（締め日から引き落とし日までの期間）を長く取れるカードを選択することです。支払い方法の制約を理解した上で、用途や資金状況に応じて使い分けましょう。

デメリット③｜従業員による不正利用のリスクがある

法人カードを従業員に貸与する場合、不正利用のリスクが伴います。複数名に追加カードを持たせる場合、管理が曖昧になると不正利用に気づかないまま請求が発生してしまう恐れがあります。

このような事態を防ぐには、利用ルールを明確に定めることが不可欠です。

「交通費や宿泊費のみ利用可」「決済前に事前承認を得る」などの基準を設け、運用を徹底する必要があります。また、月次明細を管理者が確認する体制を整えれば、不正や異常な利用を早期に発見できます。

カード会社によっては、不正利用時の補償制度を設けている場合もあるため、導入前に内容を確認しておくと安心です。

まとめ：おすすめの使い方を知って法人カードを発行しよう

法人カードは、経費の集約やポイント・マイルの還元によって、日々の業務で発生する支出をお得に活用できます。広告費やクラウドサービス、出張費などを法人カードで支払うことで、ポイントが効率的に貯まり、間接的なコスト削減が実現します。

法人カードを選ぶ際には、年会費の有無や還元率、付帯サービスの内容、利用可能額などをしっかり確認することが重要です。ぜひこの記事を参考にして、経費管理の効率化とキャッシュフローの最適化にお役立てください。

プロモーション アメリカン・エキスプレス

この記事をシェアする