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「ビジネスを効率的に進めたい」
「経費管理が大変…」
このような個人事業主・フリーランスの方はいませんか?
法人カード(ビジネスカード)を導入するだけで、経費管理が楽になります。支出の明確化や支払い業務の効率化、ポイント還元による節約など、多くのメリットが期待できます。またフリーランスを含む465人を対象に行った調査では、7割以上の方が「法人カードは確定申告に役立っている」と回答しています。
そこでこの記事では法人カードの必要性や選び方、注意点までを詳しく解説しています。ぜひ参考にして、事業に集中できる環境を整えてみてください。
個人事業主に法人カードは必要?いらない?持つべき理由やメリットを解説

個人事業主の方にとって、経費の管理は大きな悩みの1つです。事業とプライベートの支出が混ざると、確定申告の際に余計な手間が増えてしまいます。
そのような場合に、法人カードは役立ちます。
法人カードは多くのフリーランスが導入し、会計作業の時間を大幅に短縮しているという実績は広く認識されており、会計の効率化の重要性については経済産業省でも報告されています。
出典:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000294.pdf
ここでは法人カードの必要性をより伝えたいので、以下で持つべき理由やメリットをご紹介していきます。
経費管理がスムーズになる
仕事で個人向けのカードを使っていると、プライベートの出費と混在しがちです。結果として明細を1つずつ確認して振り分ける作業が発生し、手間や時間の浪費につながります。
そこで法人カードを導入すると、事業用の支出だけを明細に記録できて、支払先や金額、利用日時も一目で分かるため、経費の計上漏れを防ぐことにつながります。
また明細書は、領収書を紛失してしまった時の補足資料にもなります。さらにクラウド会計ソフトと連携すれば、明細データをそのまま取り込んで自動で仕訳処理が可能です。
効率よく経理処理を行いたい個人事業主にとって、法人カードは心強い味方です。
支払い業務の手間を減らせる
現金や銀行振込、コンビニ支払いなどを日々繰り返していると、時間も手間もかかります。特に毎月の支払いが多い個人事業主にとっては、大きな負担となります。
しかし法人カードを使えば、ガソリン代やネット料金などもまとめてカードで処理できます。振込みのために外出する必要もなくなり、本業に集中できる時間が増えます。
基本的にクレジットカードは引き落とし日が決まっているため、資金管理もしやすくなります。支払い業務の自動化で業務効率化につながります。
大きな支払いに対応できる
個人カードよりも限度額が高く設定されている法人カードも存在します。事業においては設備費や仕入れ代など、一度の支払いが大きくなることも少なくありません。
個人カードでは限度額を超えてしまい、振込など別の手段を取らなければならないケースがあるかもしれません。そこで法人カードを使うと、高額な支払いでも安心して対応できます。
急な出費が発生してもクレジットカードを使うと支払日まで猶予が出るため、資金繰りにも余裕を持てます。事業のチャンスを逃さないためにも、高額決済に対応できるカードの存在は重要です。
ポイント還元で経費の一部を節約できる
法人カードは、利用金額に応じてポイントが付与されます。貯まったポイントは商品券への交換や、請求金額の値引きなどに使えるのが一般的です。
事業用の支出は個人の支出よりも高額になる傾向があり、ポイントの還元額も自然と大きくなる傾向があります。結果として、日々の経費が実質的に節約できるのです。
数十万円規模の出費を定期的に行っている事業者であればポイントの恩恵も大きく、長期的に見ると大きなメリットです。
個人事業主が法人カードを持つ際の注意点

法人カードの導入にあたり、いくつかの注意点があります。以下で解説していますので、思わぬリスクを避けるために、ぜひチェックしてみてください。
年会費が発生する
法人カードの多くには年会費が設定されており、無料で利用できるものは少ないです。
ただし年会費が高めに設定されているカードほど、付帯サービスも充実している傾向があります。例えば空港ラウンジの利用やコンサルティングサポートなど、事業に役立つ特典が付いています。
とはいえ、サービス内容に見合った価値が得られなければ、高い年会費は負担になるだけです。年会費と特典のバランスをよく比較し、無理なく支払える範囲かを確認してから申し込みましょう。
支払い方法が限られるケースがある
支払い方法が一括払いのみの法人カードもあります。リボ払い・分割払いに対応していないケースもあり、資金繰りに影響が出ることも考えられます。
また個人カードでは一般的なキャッシング機能も、法人カードには搭載されていないことが多いです。これらの機能が必要な場合には、あらかじめ対象のカードが対応しているかを確認しておくことが大切です。
記帳や確定申告の方法に注意が必要
法人カードを使う際には、仕訳や帳簿の記入に関するルールを把握しておくことが重要です。特に青色申告を選択している場合は、複式簿記による記帳が必要です。
このとき、カードの使用目的や引き落とし口座によって記帳方法が変わってきます。例えば個人カードで事業の支払いをした場合は「事業主借」で処理し、ビジネスカードで私的な買い物をした場合は「事業主貸」として仕訳を行います。
記帳ミスは経費処理の混乱や、控除の対象外になる可能性もあるため、私用と事業用のカードはしっかり分けましょう。経費精算をスムーズに進めるためにも、用途ごとに明確なルールを決めておくことが大切です。
審査基準がやや厳しい傾向にある
法人カードは、個人カードよりも審査が厳しい傾向にあります。その理由は、利用者本人の信用情報だけでなく、事業の内容や業績なども審査対象になるからです。
開業から間もない場合や売上が不安定な場合は、審査に通りにくいと感じるかもしれません。なお「個人事業主向け」と明記されたカードを選ぶと、比較的スムーズに審査が進むことがあります。
個人事業主の法人カード選びのポイント

ここでは、個人事業主が法人カードを選ぶ際に注目すべきポイントをご紹介します。カード選びに必要な視点がはっきりして、納得のいく選択ができるようになります。
個人事業主を対象としたカードを選ぶ
法人カードの中には、法人登記がある企業のみを対象にしているものもあります。個人事業主が申し込めないカードを選んでしまうと、審査に進むことすらできません。
そのため、まずは「個人事業主も対象」と明記されているかを確認しましょう。事業開始直後でも申し込めるカードや、屋号付き口座での引き落としに対応しているカードもあります。
自身の事業形態に適した条件を満たしているカードを選ぶことが、最初のステップです。申し込み条件を見落とさず、スムーズに導入できるカードを選びましょう。
事業規模に見合った利用限度額で選ぶ
カードの利用限度額は、想定される支出に見合った額であることが重要です。経費を数か月分まとめて支払う場合は、余裕を持った限度額が必要です。
ただし上限が「100万円」と表記されていても、実際の利用枠が30万円だったりと、審査によっても異なります。希望よりも低く設定される場合があるため、注意が必要です。
事前に経費の目安を洗い出しておけば、無理なく使えるカードを選べます。想定する支出額とカードの条件が合っているかを、よく確認しましょう。
業務に役立つ優待サービスで選ぶ
法人カードには、事業に活かせる付帯サービスが用意されています。例えば空港ラウンジの利用やETCカードの発行は、出張の多い方には便利です。
なかには税理士や弁護士への相談サービス、会計ソフトとの連携機能なども用意されています。また旅行傷害保険やショッピング保険が付いていれば、トラブル時の負担軽減にもつながります。
自身の業種や業態に合ったサービスがあるかを確認し、実際の使用シーンを想定して選びましょう。年会費とのバランスを見て、費用対効果が高いカードを選ぶことが大切です。
年会費で選ぶ
法人カードはサービス内容が充実している分、年会費がかかるものがほとんどです。数千円のリーズナブルなカードや十数万円以上のものまで、さまざまな法人カードがあります。
初年度の年会費を無料にしているカードもあるため、導入コストを抑えたい方は注目しましょう。事業の成長段階や売上に合わせて、無理のない範囲で負担できる年会費を選ぶのが大切です。
ポイント還元率で選ぶ
ポイント還元率で法人カードを選ぶ方法もあります。一般的な還元率は0.5%前後ですが、1%以上のカードも存在します。
特定の店舗や、海外での利用時にポイントが多く付与されるカードもあり、そのポイントを電子マネーや他のサービスに交換できれば、実質的な経費削減につながるでしょう。
ただし交換条件や海外手数料が不利なカードもあるため、内容を確認することが必要です。よく使うシーンで高還元を受けられるかを基準に選ぶと、失敗しにくくなります。
法人カードを作成する流れ・必要書類

ここでは、法人カードの申し込み手順や発行までにかかる期間、必要な書類を分かりやすく解説します。安心して法人カードを申し込めるよう、流れをしっかり押さえていきましょう。
郵送またはオンラインで申し込める
法人カードは、郵送またはオンラインで申し込めます。現在はオンライン申請が主流で、スピーディな対応が期待できます。
オンライン申請の場合はカード会社のサイトにアクセスし、必要事項を入力するだけで申込みが完了。申込み後はメールで申込番号が通知され、口座情報を登録すれば審査に進みます。
一方、郵送手続きでは申込用紙を取り寄せて記入し、必要書類とともに返送します。その後、審査を経てカードが発行される仕組みです。
申込書の記入ミスや書類の不備があると再提出が必要になるため、不明点がある場合は申込み前に問い合わせることをおすすめします。
法人カード発行までの流れと期間
法人カードを申し込んでから受け取るまでには、一般的に1~3週間程度かかります。これは個人向けカードのような即日発行に対応していないためです。
郵送かオンラインかに関わらず、法人カードの発行は次のような手順で進みます。
①申込み情報を入力(または申込用紙の記入)
②必要書類を提出
③カード会社の審査
④審査通過後、カードの発行と発送
⑤カード受け取り後、裏面に署名して利用開始
カードの到着先は会社の住所か、代表者の自宅が選べる場合が多いです。新年度や9月の繁忙期など、申し込むタイミングによっては受け取れる日が多少前後するため、早めの申込みが安心です。
申請時の必要書類
法人カードを申し込むには、2つの書類を用意する必要があります。準備が遅れると申込みが滞るため、事前に確認しておきましょう。
【法人の場合】
・6か月以内に発行された登記簿謄本(登記事項証明書)
・代表者の本人確認書類
【個人事業主の場合】
・本人確認書類
・引き落とし口座情報
法人の登記簿謄本は法務局で取得でき、手数料は通常1通600円です。本人確認書類としては運転免許証やパスポート、マイナンバーカードのコピーが使えます。必要書類は申込書とともに提出しましょう。
個人事業主の場合は個人口座でも申込みは可能ですが、事業専用口座を使うと経理処理がスムーズです。
個人事業主はアメリカン・エキスプレスの法人カードがおすすめ

アメリカン・エキスプレスの法人カードは、個人事業主向けのサービスが充実しています。以下では、個人事業主が作れるアメリカン・エキスプレスの法人カードをご紹介しています。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

【3つの特徴】
● 空港ラウンジ
● 大型手荷物宅配優待特典
● ETCカード年会費無料
年会費無料の追加カード(付帯特典なし)を作れるのが、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードの特徴です。ポイントは基本カード会員にまとめて加算されるので、効率的にポイントを貯められます。
また無料ETCカードの支払いを一元化できるのも、このカードのメリットです。さらにビジネス・マッチングできる会員専用コミュニティも利用できるため、効率的に商談相手を探せて、イベントで人脈を広げることも可能です。
【基本情報】
年会費 | 13,200円(税込) |
追加カード | 付帯特典あり:6,600円(税込) 付帯特典なし:無料※ ※判定期間内にカードを利用しなかった場合、管理手数料として3,300円(税込)が請求されます。 |
ETCカード | 20枚まで発行可能発行手数料無料 年会費も無料 |
利用可能枠 | 利用状況に応じて変動 |
ポイントプログラム | メンバーシップ・リワード |
ポイント還元率 | 100円=1ポイント |
メンバーシップ・リワード・プラス | 有料(3,300円) |
海外旅行傷害保険 | 5,000万円 |
国内旅行傷害保険 | 5,000万円 |
オンライン・プロテクション | 不正利用されたご利用金額 |
リターン・プロテクション | 年間最高15万円 |
ビジネス・サイバー・プロテクション | - |
空港ラウンジ | あり |
プライオリティパス | - |
ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン | - |
ゴールド・ワインクラブ | あり |
その他付帯特典(一例) | アメリカン・エキスプレス JALオンライン 空港ラウンジ大型手荷物宅配優待特典 オーバーシーズ・アシスト |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

【3つの特徴】
● 補償金が最大1億円
● 航空便の遅延にも対応
● プライオリティ・パスが無料
アメリカンエキスプレス・ゴールド・プリファード・カードの海外旅行保険では、最大1億円(傷害死亡/傷害後遺傷害保険金の場合)まで補償されます。また航空便の遅延が原因で発生した出費も補償してくれるため、その際のホテル代や生活必需品の費用、食事代金もカバーできます。
また国内外1,600箇所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」が無料で付帯している点も、このカードのメリットです。もちろんショッピング・プロテクションなども付帯しているので、安心して海外旅行を楽しめます。
国内300か所以上のホテルで、優待割引が受けられる「ビジネス・フリー・ステイ・ギフト」が用意されています。また与信やポイント交換などを代理人(2名まで)が行えるため、効率的にビジネスを行えます。
またビジネス・グリーン・カードと同様、付帯特典なしの場合は年会費無料で追加カードを利用できる点も、このカードのメリットです。
【基本情報】
年会費 | 49,500円(税込) |
追加カード | 付帯特典あり:13,200円(税込) 付帯特典なし:無料※ ※判定期間内にカードを利用しなかった場合、管理手数料として3,300円(税込)が請求されます。 |
利用可能枠 | 利用状況に応じて変動 |
ETCカード | 20枚まで発行可能発行手数料無料 年会費も無料 |
ポイントプログラム | メンバーシップ・リワード |
ポイント還元率 | 100円=1ポイント |
メンバーシップ・リワード・プラス | 初年度年会費は無料 2年目より年間参加費3,300円(税込) |
海外旅行傷害保険 | 1億円 |
国内旅行傷害保険 | 5,000万円 |
オンライン・プロテクション | 不正利用されたご利用金額 |
リターン・プロテクション | 年間最高15万円 |
ビジネス・サイバー・プロテクション | - |
空港ラウンジ | あり |
プライオリティパス | - |
ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン | あり |
ゴールド・ワインクラブ | あり |
その他付帯サービス(一例) | ビジネス・フリー・ステイ・ギフト 代理人制度ビジネス・セービング(割引特典) 弥生の会計ソフトとの連携 アメックスのビジネス・マッチング 福利厚生サービス「クラブオフ」 ヘルスケア無料電話相談 ビジネス代行調査サービス |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

【3つの特徴】
● センチュリオン・ラウンジを利用可
● エアポート送迎サービス
● 無料ポーターサービス
自動的にSeibu Prince Global Rewardsのプラチナメンバーになれるのが特徴の、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード。西武プリンスホテルズ&リゾーツでウェルカムサービスやレイトチェックアウトなど、多彩な特典を利用できます。
ビジネス・バッキング・プログラムでは、広告費やアプリ費用などデジタル関連の経費を、半年ごとに15,000円のキャッシュバックを受けられます。※半年で合計20万円(税込)以上の利用が必要
登録制のNIKKEI OFFICE PASSの利用(年間10回まで無料)も可能です。書面で届くされるクーポンコードを利用すれば、全国各地にあるシェアオフィスやコワーキングスペースを事前予約なしで利用できるので、円滑にビジネスを進めたい方にぴったりです。
【基本情報】
年会費 |
165,000円(税込) |
追加カード | 付帯特典あり:4人まで無料 付帯特典なし:無料 |
ETCカード | 20枚まで発行可能発行手数料無料 年会費も無料 |
ポイントプログラム | メンバーシップ・リワード |
ポイント還元率 | 100円=1ポイント |
メンバーシップ・リワード・プラス | 無料 |
海外旅行傷害保険 | 1億円 |
国内旅行傷害保険 | 5,000万円 |
オンライン・プロテクション | 不正利用されたご利用金額 |
リターン・プロテクション | 年間最高15万円 |
ビジネス・サイバー・プロテクション | 最高200万円 |
空港ラウンジ | あり |
プライオリティパス | 無料 |
ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン | あり |
ゴールド・ワインクラブ | あり |
その他付帯サービス(一例) | Seibu Prince Global Rewards プラチナメンバービジネス・バッキング・プログラム NIKKEI OFFICE PASS ビジネス・セービング(割引特典) アメックスのビジネス・マッチング 福利厚生サービス「クラブオフ」 ヘルスケア無料電話相談 スポーツクラブ・アクセス |
まとめ:法人カードでビジネスを有利に進めよう

経費管理や資金繰りを円滑にする法人カードは、個人事業主にとって心強い味方です。ビジネス支出の可視化により確定申告がスムーズになるほか、高額決済やポイント還元などの経済的なメリットもあります。
年会費や支払い方法など注意点もありますが、カードの特徴を理解して自分に合ったものを選べば、業務の効率化とコスト削減を両立できます。法人カードを積極的に導入すれば時間とお金に余裕が生まれ、あなたのビジネスにさらなる飛躍のチャンスが訪れるでしょう。
まずは、あなたに最適な1枚を見つけることから始めてみてください。
プロモーション アメリカン・エキスプレス
執筆者名Ruben
編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム