個人事業主はビジネスカードが必要？選び方やおすすめをご紹介

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個人事業主も、ビジネスカードがあればさまざまな場面で役に立ちます。主なメリットは、経費処理の手間を省ける点や資金繰りを改善できる点、急な出費に対応しやすい点などです。

本記事で、個人事業主がビジネスカードを選ぶ際のポイントや、おすすめのカードを紹介します。

個人事業主はビジネスカードを発行可能？

「個人事業主は、会社勤めの人と違って収入が安定しないからビジネスカードは持てないのでは？」「ビジネスカードは会社経営者のもので個人事業主には関係ないのでは？」などと思っている方もいるのではないでしょうか。

実は、個人事業主もビジネスカードを作成できます。ただし、会社員が通常のクレジットカードを申し込む場合と同様に、カード会社が定める各種条件を満たす必要がある点に注意が必要です。

個人事業主は、ビジネスカードやクレジットカードを持っておいた方がよい理由が多くあります。個人事業主として現在活躍中の方や、独立を検討している方は、あらかじめビジネスカードの特徴を理解して活用していきましょう。

ビジネスカードとは

ビジネスカードとは主にビジネスシーンで活用されるクレジットカードのひとつです。ここから、同じくビジネス用カードの一種であるコーポレートカードとの違いや、日常生活で使われている個人向けクレジットカードとの違いについて解説します。

ビジネスカードとコーポレートカードの違い

ビジネスカードとコーポレートカードの主な違いはカードの利用対象者です。ビジネスカードが対象とするのは中小企業や個人事業主であるのに対し、コーポレートカードは基本的に大企業を対象としています。

また、一般的にコーポレートカードの方が追加できるカードの枚数が多い点も違いのひとつです。コーポレートカードを利用する会社は従業員の数も多いため、ビジネスカードを使う会社よりも多くの従業員へカードを付与することを検討しなければなりません。追加カードを付与しておけば、各従業員が交通費などの立て替えをする必要がなくなり、経費処理の手間を省けます。

コーポレートカードの方が、限度額が高めに設定される傾向にある点も違いです。規模が大きい分、コーポレートカードの方が決済額も大きくなるでしょう。

そのほか、利用口座も違いとして挙げられます。ビジネスカードの引き落とし口座はビジネスの形態に応じて個人事業主の事業用口座もしくは法人口座のいずれかになりますが、コーポレートカードは法人口座がなければ開設できません。

ビジネスカードと個人向けクレジットカードの違い

ビジネスカードと個人向けのクレジットカードの主な違いは、ビジネス用かプライベート向けかという点です。カード会社の規約で事業費目的以外での決済を禁じている場合、ビジネスカードを個人向けとして利用することはできません。

また、個人事業主は、取引先からの信頼を得ることや、スムーズに経費処理を進めることなどを目的に、屋号をつけた事業用の銀行口座を作成することがあります。ビジネスカードは、事業用の銀行口座を引き落とし口座として設定する必要があります。

個人事業主がビジネスカードを発行するメリット

個人事業主がビジネスカードを持っていれば、経費処理の手間を省ける、経費を削減できる、資金繰りを改善できるなどさまざまなメリットが期待できます。ここから、主なメリットをいくつか確認していきましょう。

経費処理の手間を省ける

個人事業主がビジネスカードを発行すれば、経費処理にかかる手間や時間を省ける点がメリットです。

ビジネスカードを持っていない場合に経費を計上する際は、商品購入やサービス利用時に受け取るレシートや領収証を確認して帳簿に金額や勘定科目などを記入しなければなりません。

業務で忙しく経費計上を後回しにすると、経費対象の取引を忘れてしまい、対象の領収書を探すのに手間取ることになります。

一方、ビジネスカードを利用していれば、あとから利用明細を確認するだけですぐにわかります。経費計上のし忘れを防ぎ、確認の手間も省けるでしょう。

経費処理だけでなく、支払いにかかる手間を省ける点もメリットです。例えば、銀行窓口やATMで振込する場合、手続きに一定の時間がかかるうえに、手数料が発生するのが一般的です。また、オンライン上のダイレクトバンキングでも手間は省けますが、手数料はかかることが多いです。

対して、ビジネスカードで各種支払い手続きをするようにしておけば、指定日に自動で銀行口座から引き落とされるため、手間もコストもかかりません。

プライベートとビジネスの支出を分けられる

プライベートとビジネスの支出を分けられる点も、個人事業主がビジネスカードを発行するメリットです。

2種類のカードを持つことで、家族との旅行や食事などは個人を対象にしたクレジットカード、仕入れや取引先との会食で発生する代金はビジネスカードと、プライベートと仕事を明確に区分できます。プライベートの支出が増えたことにより、ビジネスの大切な取引に関する決済ができなくなる事態も防げるでしょう。

経費計上の観点からも、ビジネスカードを発行することに意味があります。例えば、個人向けのクレジットカードをプライベート・ビジネスの両方に使っていると、明細を確認して経費計上の作業を進める際に、業務用途で使った取引を抽出しなければなりません。

対して、経費の支払いをビジネスカードにまとめていると、抽出作業をせず明細をそのまま経費計上できるため、管理がしやすいです。

ビジネスカードにかかる年会費は、基本的に全額経費計上できます。一方、個人対象のクレジットカードを利用している場合は、業務に使っている割合分しか経費計上できません。

ポイント還元で経費を削減できる

ポイント還元で経費を削減できる点も、個人事業主がビジネスカードを持つことのメリットです。

ビジネスカードは、個人向けのクレジットカードと同様に、使った金額に応じてポイント還元が受けられる場合があります。貯まったポイントを請求額に充てることで、本来支払う金額よりも減らすことができるでしょう。

とくに、ビジネスでは高額な支払いが発生する機会が多くあります。パソコンなどの設備機器を導入する際も、ビジネスカードが役に立つでしょう。

資金繰りを改善できる

個人事業主がビジネスカードを持つことで、資金繰りを改善できる場合があります。

一般的に、資金繰りとは、ビジネスに関する収入と支出を管理し、収支の過不足を調整する作業のことです。実は、赤字が続くだけでなく、黒字でも資金繰りが悪化して事業の継続が困難になることがあります。資金繰りの悪化が発生する理由のひとつが、入出金のズレです。

毎月、120万円の収入と90万円の支出が発生しているケースを想定しましょう。また、収入も支出も取引発生月の末日に現金で入金・出金していることにします。

この場合、毎月30万円の黒字となるはずですが、万が一取引先の都合で入金が1か月後に遅れてしまうと、資金繰りが急に悪化するでしょう。預金残高が不足していると、90万円の現金支払ができない可能性があります。

ビジネスカードを経費の支払いに使用すれば、支払日を遅らせることで現預金が不足する状況を避けられる点がメリットです。仮に9月22日に商品を現金で購入する場合、原則としてその日に支払わなければなりませんが、ビジネスカードを使えば「翌月20日」のように一定期間経過後の引き落としとなり、キャッシュフローにゆとりが生まれます。

締め日や引き落とし日はビジネスカードの種類によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

高額出費・急な出費に対応しやすい

高額出費や急な出費に対応しやすい点も、個人事業主がビジネスカードを持つことのメリットです。

事業を営んでいると、ある日高額な出費が発生することがあります。銀行融資で資金を調達しようとしても、借りるまでにある程度の日数が必要になるため別の方法を検討しなければなりません。

具体例として、エンジニアである個人事業主が仕事で使っている高額のパソコンが壊れてしまったケースを考えてみましょう。売上が入金されるまで待っているとパソコンを使った作業ができないため、至急の対応が必要です。

限度額の範囲であれば、ビジネスカードを使って家電量販店などでパソコンを購入できます。売上が入金になるまでに数日かかり現段階で現金が不足している場合でも、すぐに商品を購入できるため、ビジネスを中断することなく安心です。

個人事業主がビジネスカードを発行するデメリット

個人事業主がビジネスカードを発行することで、年会費が発生する点や分割払い・リボ払いをできない可能性がある点はデメリットとなります。

年会費が発生する

年会費の金額次第では経費がかさみ、事業を圧迫することがある点が、個人事業主がビジネスカードを持つことのデメリットになります。

一般的に、ビジネスカードは個人向けのクレジットカードよりも高い年会費が設定されています。年会費の額や無料の条件・可否などはクレジットカードの種類によって異なります。

ただし、ビジネスカードの方が個人向けクレジットカードよりも得られるメリットが多いため、このデメリットを上回ることが考えられます。

分割払い・リボ払いを選択できない可能性がある

ビジネスカードは、分割払いやリボルビング払い（リボ払い）を利用できない可能性がある点もデメリットの一つです。

個人を対象にしたクレジットカードの場合は、分割払いの回数や、ボーナス一括払い・リボルビング払い（リボ払い）といった支払方法を選択できることが一般的です。一方、ビジネスカードでは、支払回数や支払方法の指定ができないことがあります。

分割払いを利用すれば、1回あたりの支払い額を抑えられる点がメリットです。そのため、分割払いができないビジネスカードを利用すると、個人向けのクレジットカードを使う場合に比べて1回あたりの支払い負担が重くなることがあるでしょう。

カード発行会社によって支払い回数の選択が可能なビジネスカードもあるため、事前に確認しておきましょう。

個人事業主のビジネスカードの選び方

個人事業主が数あるビジネスカードの中から自分にあったものを見つけ出すには、年会費を比較する、還元率を比較する、会計ソフトと連携できるか確認するなどがポイントです。それぞれ詳しく解説します。

年会費を比較する

ビジネスカードの発行会社によって年会費が異なるため、比較することをおすすめします。同じ発行会社でも、ビジネスカードの種類によって年会費が異なる場合もあります。

とくに、経費削減目的でビジネスカードの申し込みを検討しているのであれば、年会費に注目することが大切です。年会費が高額な場合、ビジネスカードがかえって経費を圧迫する場合があります。

ちなみに、付帯特典やサービスが充実しているビジネスカードほど年会費が高額な傾向があるため、事前に受けられる付帯特典やサービス内容まで確認することをおすすめします。

還元率を比較する

ビジネスカードの還元率に注目し、各カードを比較することが大切です。還元率とは、ビジネスカードの利用代金に対してポイントが付与される割合のことを指します。

経費削減を目的にビジネスカードを持つ場合は、還元率と年会費、想定される年間利用代金を一緒にチェックすることがポイントです。

例えば、年間利用代金がおよそ150万円になるケースでは、還元率が0.1％のビジネスカードを利用すると1,500円の還元があります。

一方、年間利用代金が同じく150万円のケースで還元率が1％のビジネスカードを利用する場合、受けられる還元額は15,000円です。

利用限度額をチェックする

個人事業主がビジネスカードを選ぶ際は、利用限度額もチェックしておきましょう。利用限度額が低い場合は、高額な経費支払いに対応できないことがあるでしょう。

ただし、クレジットカードの利用限度額を高く設定する際に注意しなければならないこともあります。余裕があることでつい使いすぎてしまうことがあるほか、万が一カードの紛失や盗難があった場合に、被害額が大きくなるリスクがあります。

クレジットカード会社によっては、利用枠・利用限度額の上限が一律で設定されていないこともあります。

付帯保険の有無を確認する

ニーズにあわせて、付帯保険の有無や内容を確認することも必要です。付帯保険の種類として、旅行傷害保険や、購入品の破損や盗難などによる損害が補償される保険などがあります。

とくに出張機会が多い場合は、ビジネスカードに旅行傷害保険が付帯されているかをチェックしておくとよいでしょう。旅行代金をビジネスカードで支払っていれば、旅先でのケガや、所持品の盗難などで補償を受けられるため安心です。出張の都度保険に加入する必要がなくなるため、手続きの手間も省けるでしょう。

旅行傷害保険には、国内出張に対応した国内旅行傷害保険と、海外出張に対応した海外旅行傷害保険があります。対応している旅行傷害保険の種類や補償額はビジネスカードの種類によって異なるため、確認しておくことが大切です。

会計ソフトと連携できるか確認する

会計ソフトと連携可能なビジネスカードであるか、確認することもポイントです。

個人事業主が会計ソフトを利用すれば、帳簿作成の手間が省け、業務の効率化につながる点がメリットです。また、ヒューマンエラーによる記入ミス・入力ミスの発生リスクも軽減できます。

会計ソフトと連携したビジネスカードで経費を支払えば、利用明細を自動で取り込めて便利です。日付や取引先名を入力する手間を省け、経費の計上漏れも防げます。

ただし、ビジネスカードの種類によって、対応している会計ソフトが異なる点に注意が必要です。会計ソフトとの連携可否だけでなく、導入済の会計ソフトや、これから導入予定の会計ソフトに対応しているのか必ず確認しましょう。

そのほか特典やサービスを確認する

ビジネスカードには、さまざまな特典やサービスがあります。個人事業主としての働き方やニーズにあわせて、自分にあったものを選びましょう。

出張機会が多い場合は、空港ラウンジの無料利用が付帯されているかチェックします。空港ラウンジを使うことで、フライト前後にドリンクを無料で飲めたり、落ち着いた空間でパソコンを使った作業ができたりするため、快適に出張ができます。

車を使って取引先を訪問したり、会場を訪れたりすることが多ければ、ETCカードを発行しているかチェックしましょう。高速道路でETCカードを使えば、時間帯次第で割引が受けられるため、経費削減につながります。

対象のビジネスカードでETCカードを発行できれば、経費計上の手間を省ける点がメリットです。クレジットカード利用明細の中に高速道路利用料金が含まれるため、その場で立て替えてあとで経費処理する必要がありません。

ETCカードをできる場合でも、ビジネスカードの種類によって発行枚数や発行手数料が異なるため、あわせて確認が必要です。

ビジネスカード申込の流れ

ビジネスカードは、基本的には個人向けのクレジットカードの申し込みと同じ流れです。

申込書類を用意し、氏名や生年月日、住所など必要事項を記入していきます。手元に書類がない場合は、クレジットカード会社に連絡して書類を取り寄せましょう。ビジネスカードの種類によってはオンラインで申し込みできる場合があります。

申込書類への記入を終えたら、必要書類と一緒にクレジットカード会社へ送付することが一般的です。オンラインで入力した場合は、必要書類をアップロードします。

申し込みから一定期間経過したあと、審査に通っていればビジネスカードが手元に届くでしょう。本人限定受取郵便で送られてくるため、本人のみ直接カードを受け取ることができます。自宅もしくは保管先の郵便局窓口で本人確認証を提示し、ビジネスカードを受け取ります。

ビジネスカード申込時に必要な書類

一般的に、ビジネスカードの申し込みには、本人確認書類の提出が必要です。以下が、主な本人確認書類です。

• 運転免許証・運転経歴証明書
• 各種健康保険証
• 住民票の写し
• マイナンバーカード（個人番号カード）表面
• 在留カード
• 特別永住者証明書

ビジネスカードによって、申込後に年収を証明する書類の提出を求められることがあります。提出を求められない場合でも、申込時に正しい年収を記入するためには、確定申告書や納税証明書、所得証明書などの書類を確認しておいた方がいいでしょう。

個人事業主のビジネスカード申込時のポイント

個人事業主がビジネスカードを申し込むにあたって、開業届や信用情報などを理解しておかなければなりません。ここから、ビジネスカードを申し込む際の注意点について解説します。

開業届を提出しておく

ビジネスカードの申し込みをする前に、開業届を税務署に提出しておきましょう。開業届を提出すると、個人事業主として事業を営む証明になります。

開業届とは、新たに事業を開始した際に提出する書類のひとつです。開業届は、事業の開始等の事実があった日から1か月以内に提出しなければなりません。ただし、事業開始から1か月後が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの翌日が期限です。

納税地を所轄する税務署に持ち込むだけでなく、郵送やe-Taxによる提出方法もあります。紙の書類で提出する際は本人確認書類が求められますが、e-Taxの場合は不要です。

開業届の用紙である「個人事業の開業・廃業等届出書」は、国税庁のホームページからダウンロード可能です。

個人の信用情報を積み上げておく

個人の信用情報にも気をつけましょう。信用情報とは、マイカーローン・住宅ローンといった各種ローンや、クレジットカードなどの取引事実を記録したデータのことです。

それぞれの支払いで延滞を続けると、信用情報に記録されます。記録を残さないためにも、すでに契約している借入などで延滞を発生させないようにしましょう。

延滞が生じる原因のひとつは、支払日に入金を失念した残高不足です。入金口座と引き落とし口座を統一することにより、延滞を防げるでしょう。

無理な借入や収入以上の支出を続けることが延滞の理由になります。借入をする際は、必要性を十分に検討しましょう。万が一延滞した場合は、判明次第すぐに対応することが大切です。

延滞をしたか定かではない場合や過去の延滞がどのように記録されているか気になる場合は、手数料を支払って手続きすることで信用情報機関に確認ができます。信用情報機関は、CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（株式会社日本信用情報機構）、全国銀行個人信用情報センターの3社です。

キャッシング枠を考慮する

ビジネスカードを申し込むにあたっては、キャッシング枠の金額も検討しましょう。キャッシング枠とは、クレジットカードを使って現金の借り入れ可能上限額のことです。

2010年6月施行の貸金業法改正に伴い、総量規制ルールが定められました。総量規制ルールにおいては、キャッシングサービスの利用可能枠と住宅ローン・自動車ローン以外の無担保借入残高の総合計が年収の3分の1までに制限されます。

キャッシング枠が不要な人はあらかじめ設定しないことで、安易な借り入れや使いすぎを防止できます。

デビットカードとの違いを理解する

デビットカードとの違いを理解したうえで、ビジネスカードの申し込みを決めましょう。

デビットカードとは、利用した時すぐに登録した銀行口座から代金が引き落とされるカードのことです。クレジットカードは支払いまである程度余裕を持てるのに対し、デビットカードはその時点で預金残高が十分でなければなりません。

デビットカードを利用するメリットは、使いすぎを防げる、明細だけでなく通帳からも利用履歴を判断できるなどです。

一方で、デビットカードにはETCカードの発行ができない可能性がある、商品購入前に預金残高が十分か確認する手間がかかるなどのデメリットもあります。

「デビットカードを持っているからビジネスカードは不要」と考えている方も、あらためて2つのカードの特徴を比較することをおすすめします。

複数の所有は避ける

数多くのビジネスカードを所有することは避けた方がよいでしょう。

複数のビジネスカードを持っていると年会費も多くなるため、経費がかさみます。

また、カードを使用する際の暗証番号や、会員ページログイン時のパスワード管理にも手間がかかるでしょう。日頃使わないカードを持つことには、紛失や盗難のリスクもあります。

自分のニーズにあったビジネスカードを選び、使っている中で不便を感じた場合は、新たなカードの申し込み、サービスがより充実したカードへの切り替えを検討しましょう。

個人事業主がビジネスカードを作成するタイミング

ビジネスカードは、事業を営む中で必要性を感じたときが申し込むタイミングと言えるでしょう。とくに、事業開始から2〜3年目以降は、ビジネスカードを検討するタイミングのひとつです。

個人事業を開始した直後は、公的収入証明を取得できず、自分がビジネスで得た収入を証明できません。事業開始後一定期間を経過すると、数年分の公的証明を取得できるため、対象ビジネスで得た収入を把握できます。

また、事業開始からある程度経っている個人事業主は、自分の働き方にあったビジネスカードを選びやすいでしょう。例えば、事業開始直後は自宅で仕事するつもりでいても、ビジネスを始めるにつれて取引先との面談で外出する機会が多いことに気づき、ETCカードがついたビジネスカードの必要性を感じるなどです。

会社員時代に作成したクレジットカードを解約せずに引き続き個人事業用に使う場合は、カード会社に対して勤務先変更の手続きをする必要があります。

経費処理にビジネスカードを使う際の注意点

ビジネスカードを使って事業関連の費用を支出した場合、エビデンスを残しておくことを忘れないようにしましょう。

カードの利用明細は、経費計上する際のエビデンスとして使用できます。Webでダウンロードする場合、一般的に期限が設けられているため早めに取得しておきましょう。

また、仕入税額の控除を適用する場合は、カードの利用明細では対応できません。代金支払い時に要件を満たした適格請求書などを保存するようにしましょう。

同じ取引であるにもかかわらず、取得した利用明細と請求書やレシートなどを別々に記帳し、二重に経費を計上することがないよう十分な注意が必要です。

個人事業主におすすめのビジネスカード

個人事業主におすすめなのは、アメックス（アメリカン・エキスプレス）のビジネスカードです。ここから、アメックスの3種類のビジネスカードを紹介します。

アメリカン・エキスプレス・ ビジネス・ プラチナ・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは、さまざまなサービス・特典を受けられる充実したビジネスカードです。年会費は税込165,000円ですが、追加カードは4人まで年会費無料です。5人以上の追加カードを発行する場合に限り、1枚につき税込13,200円の年会費が加算されます。

プラチナ・セレクタリー・サービスを利用できる点も、ビジネス・プラチナ・カードの特徴のひとつです。電話1本で24時間365日出張や接待の手配をしてもらえるため、秘書代わりの役割を果たすでしょう。

また、国内出張には最高5,000万円、海外出張には最高1億円の旅行傷害保険が付帯しています。出張の都度保険手続きをする手間がかからない分、時間を有効に使えるでしょう。

さらに、キャンセル・プロテクションもついているため、病気やケガなどで万が一出張や接待に行けなくなった場合に損害補償を受けられる可能性がある点も強みです。

ビジネス・プラチナ・カードには、カード更新時にも魅力的な特典があります。

更新時の特典のひとつが、「フリー・ステイ・ギフト」です。国内の対象ホテルに2名が無料で1泊できるため、大切な人と贅沢な時間を過ごせます。

更新時に「トラベルクレジット2万円分」のプレゼントがある点も魅力です。アメリカン・エキスプレス・トラベルオンライン経由で税込合計4万円以上のホテルを予約し、事前決済をすると、2万円分の割引を受けられます。

アメリカン・エキスプレス・ ビジネス・ ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ ゴールド・カードは、個人事業主として活躍中の方が、さらなる飛躍を目指す局面で頼りになるビジネスカードです。年会費は税込36,300円で、追加カードを発行する場合はさらに税込13,200円がかかります。

ビジネス・プラチナ・カードと同様に、国内出張は最高5,000万円、海外出張は最高1億円の旅行傷害保険が付帯していて安心です。そのほか、ゴルフ関連サービスの提供なども受けられるため、接待が必要な場面でも頼りになるでしょう。

アメリカン・エキスプレス・ ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、どのビジネスカードに申し込むか迷っている個人事業主が最初に検討すべきカードです。年会費は税込13,200円で、追加カードの発行にかかる費用も税込6,600円のため、比較的手軽に加入できます。

ほかのカードと比べて年会費は安いものの、旅行傷害保険はしっかり付帯している点が魅力です。ただし、国内出張・海外出張ともに補償の最高額が5,000万円である点に注意しましょう。

いずれのビジネスカードも100円=1ポイント換算で、ポイントが貯まります。

アメックスが個人事業主におすすめの理由

アメックスは、1850年に米国で誕生した会社で、日本では13種類の個人向けクレジットカードと3種類のビジネスカードを発行しています（2024年11月時点）。

個人事業主にアメックスのビジネスカードをおすすめする理由は、柔軟な支払いが可能だからです。アメックスのビジネスカードは、一括払い以外に3回・6回・12回の分割払いに対応しています。

会計ソフトと連動可能な点もおすすめする理由の一つです。大手会計ソフトと連携できるため、経理業務の効率化を図れます。

また、いずれのビジネスカードにも、対象空港ラウンジや手荷物宅配サービスを無料で利用できる特典が付与されている点もおすすめポイントです。アメックスのビジネスカードを持っていれば、出張の移動にもゆとりを持てます。

まとめ：個人事業主はビジネスカードを検討しよう

個人事業主がビジネスカードを持っていれば、業務効率化につながります。申し込む際は、各ビジネスカードの特徴や特典内容を把握しておきましょう。

アメックスのビジネスカードは、ビジネスに特化したさまざまな特典が魅力なだけでなく、個人事業主でも申し込みができるというのが最大の特徴です。

個人事業主の方には、ぜひアメックスのビジネスカードの導入をおすすめします。

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