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フリーランスでも、事業用のクレジットカードは持てます。フリーランスが事業用クレジットカードを持っておけば、業務の効率化や、資金繰りの安定化などにつながるでしょう。
本記事では、フリーランスが事業用クレジットカードを申し込むにあたって注意すべきことや、おすすめのカードなどについて解説します。
フリーランス・個人事業主はクレジットカードを作れない?
フリーランスや個人事業主の中には、「毎月の収入に波があって安定しないため、会社員や公務員のように簡単にクレジットカードを作成できないのでは?」と不安に感じる人もいるでしょう。
フリーランス・個人事業主として独立してからも、クレジットカードは作れます。ただし、各種条件を満たしていなければ、申し込みが難しいこともある点に注意が必要です。
フリーランスになると、プライベートに限らず事業においてもクレジットカードが必要な場面が出てきます。フリーランスだからと最初から諦めるのではなく、自分の関心のあるクレジットカードを発行する会社の申込条件などを確認したうえで判断するようにしましょう。
クレジットカードを作れるフリーランスとは
開業届を提出している・一定期間フリーランスとして活動している・信用情報や事故情報に懸念がないなどに該当するフリーランスの場合、クレジットカードを発行してもらえる可能性があります。それぞれ確認していきましょう。
開業届を提出している
フリーランスは、すでに開業届を提出していることがクレジットカードを発行する際のポイントになる場合があります。開業届の提出が、信用を左右することもあるでしょう。
開業届とは、新たに事業を始めたときや事業用の事務所を新設・移転したときなどに提出書類のことです。フリーランス・個人事業主として活動しているのにもかかわらず開業届を提出していないと、継続的に事業を営んでいることの証明は難しいでしょう。
開業届は、国税庁のウェブサイトで「個人事業の開業・廃業等届出書」を入手し、納税地を所轄する税務署長に提出します。事業の開始などの事実があった日から1か月以内に、提出しなければなりません。
ちなみに、税務署の開庁時間は8時半から17時までのため、対応が難しい場合はe-Taxの利用や郵送、税務署の時間外収受箱への投函などを検討しましょう。
一定期間フリーランスとして活動している
クレジットカードを発行するにあたって、フリーランスとして一定期間活動していることが求められる場合もあります。なぜなら、独立した直後のフリーランスは、得られる収入や支払いに懸念がない点を証明することが難しいためです。
会社員は、源泉徴収票などで自身の正確な収入を把握できます。一方、初年度のフリーランスは確定申告もまだしておらず、どれぐらいの収入があるか正確に知ることは難しいでしょう。
一定期間フリーランスとして活動すれば、居住する各自治体で所得証明書を入手できるため、自身の正確な収入額がわかります。ただし、自治体によっては所得証明書を発行しておらず、住民税の課税証明書に所得金額を記載している場合もあるため注意しましょう。
信用情報・事故情報に懸念がない
信用情報や事故情報に懸念がないことも、フリーランス・個人事業主がクレジットカードを発行するにあたって求められます。信用情報とは、クレジットカードや各種ローン契約の申し込みについて、個人の客観的な取引事実を登録したデータのことです。
例えば、信用情報に登録される例として、銀行で借りたマイカーローンの延滞を続けているケースが挙げられます。延滞の記録が残っていると、クレジットカードの発行は難しくなるでしょう。
信用情報はCIC(株式会社シー・アイ・シー)、JICC(株式会社日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)の3つの機関が主に扱っています。過去に延滞したか記憶が曖昧な場合や、自分の申込情報・クレジット情報・利用記録を知りたい場合は、各機関に対して開示の手続きを進めるとよいでしょう。ただし、開示には所定の手数料がかかります。
クレジットカードとデビットカードの違い
混同されやすいですが、クレジットカードとデビットカードは異なるカードである点に注意しましょう。主な違いとして、支払い・決済のタイミングが挙げられます。
クレジットカードを使ってショッピングした場合、指定した銀行口座から代金が引き落とされるタイミングは、翌日以降の支払日です。一方、デビットカードを利用した場合は、すぐに口座から利用代金が引き落とされます。
例えば、9月22日の会食代をデビットカードで支払うと、原則として9月22日に口座から引き落とされるのに対し、クレジットカードの場合は引き落とし日が10月以降です。クレジットカードを使用する場合の引き落としのタイミングは、利用者ごとに設定された締め日・支払日によって異なります。
デビットカードは、指定した銀行口座の残高が不足していると引き落としできないため、使いすぎを防げる点がメリットでしょう。その分、スムーズに支払いを済ませるにあらかじめ残高を把握する必要がある点が、デメリットとして挙げられます。
急な支払いにも対応したいのであれば、デビットカードだけでなくクレジットカードの所有も検討した方がよいでしょう。
フリーランスがクレジットカードを使う場面
フリーランスは、ビジネスやプライベートのさまざまな場面でクレジットカードを使うことが想定されます。
例えば、ライターやデザイナー、エンジニアのように自宅で作業する事も多いフリーランスであれば、パソコンやタブレットなどのOA機器を購入する際にクレジットカードを使用します。高額で手元に現金がなくても、すぐに購入できる点がメリットです。
さらに、取引先との会合代金を支払う際も、フリーランスがクレジットカードを使うことがある場面です。参加人数が多い、高級料理を提供しているなどの理由で代金が高額になる場合でも、クレジットカードを持参すれば多額の現金を持ち歩かずにスマートに決済できます。
そのほか、出張時もクレジットカードを利用する場面のひとつです。宿泊費・飛行機のチケット代など出張には多額の費用がかかります。クレジットカードであらかじめ決済しておけば、大金を持ち歩く必要がないため、慣れない地でも安心でしょう。
事業向けクレジットカード(法人カード)の種類
クレジットカードには、事業向けのカード(法人カード)と個人向けカードがあります。ここで、事業向けクレジットカードに該当する、コーポレートカード・ビジネスカードの概要について、確認していきましょう。
コーポレートカード
一般的に、コーポレートカードとは、大企業向けのクレジットカードのことです。
多数のカードを発行できる点が特徴で、従業員にも付与できます。そのため、従業員の負担を軽減できる点がコーポレートカードを持っていることのメリットです。
営業職のように外出機会の多い社員は、急遽電車やタクシーに乗ることになった場合や、取引先に手土産を持参することになった場合に、経費を立て替えなければならないことがあります。従業員が経費を立て替えた場合、その後に経費精算書の申請を出したり、経費担当者が仕訳したりするなど業務負担が増えるでしょう。
また、従業員が領収書・レシートを受け取り忘れる、担当者が金額を間違えるなどのリスクも生じます。金額によっては、一時的な出費といえども立て替えた従業員にとって痛手になることも理解しておかなければなりません。
コーポレートカードのうち1枚を対象従業員に付与していれば、各種精算に使用可能です。経費精算システムと連携していれば、経費処理の手間もかかりません。
なお、コーポレートカードの中には、仕入れ・広告費といった企業間取引の決済に使用可能なパーチェシングカードも存在します。パーチェシングカードは非発行型のクレジットカードのため、とくにDXを推進する企業で役に立つでしょう。
ビジネスカード
ビジネスカードは、主に中小企業や個人事業主を対象としたカードです。一般的に、カードを使用する人数が一定数を下回る場合に、ビジネスカードと呼ばれます。
個人事業主向けのビジネスカードの場合、支払口座は事業主個人の銀行口座です。一方、中小企業向けのビジネスカードの場合、支払口座は代表者個人の銀行口座ではなく、基本的に法人の銀行口座を使用します。
なお、本記事で主に解説するのは、法人カードのうち、ビジネスカードについてです。
ビジネスカードと個人のクレジットカードの違い
ビジネスカードと個人用クレジットカードの違いとして、事業用かプライベート用か、柔軟性はどうか、年会費はどうかなどが挙げられます。それぞれ確認していきましょう。
事業用・プライベート用の違い
個人用の一般的なクレジットカードはプライベート目的で使用するのに対し、ビジネスカードは事業目的で使用するカードです。
ビジネスカードの主な用途として、交通費の支払い、OA機器をはじめとする備品購入などが挙げられます。一方、個人を対象としたクレジットカードの用途は、自宅の公共料金支払い、スマートフォンの利用料金支払い、旅行代金支払いなどさまざまです。
柔軟性の違い
柔軟性も、ビジネスカードと個人を対象にしたクレジットカードの主な違いです。
個人を対象としたクレジットカードは一般的に、1回払い・2回払い・3回払いのように、支払回数を選択できます。また、ボーナス月にまとめて支払うボーナス一括払いや、リボルビング払い(リボ払い)の設定ができる点も個人を対象としたクレジットカードの特徴です。
一方、ビジネスカードは種類や発行会社によって、支払回数や支払方法を選択できないことがあります。そのため、ビジネスで支払いに柔軟に対応するためには、あらかじめ支払回数などの指定ができるかを確認しておくことが大切です。
なお、3回以上の支払回数やリボ払いを選択する場合は、一般的に別途手数料が発生する点に注意しましょう。
年会費の違い
年会費も、ビジネスカードと個人を対象としたクレジットカードの異なる特徴として挙げられます。カード会社によっても異なりますが、ビジネスカードの年会費の方が個人向けクレジットカードよりも高く設定されていることが一般的です。
クレジットカードにかかる年会費とは、カードを利用するにあたってカード会社へ支払う1年間分の費用を指します。クレジットカードの種類によっては、年会費が無料に設定されていることもあるでしょう。
なお、付帯サービスが充実しているクレジットカードほど、年会費も高めに設定される傾向にあります。そのため、単に年会費だけに注目するのではなく、どのようなサービスが付帯されているかで比較することも必要です。
クレジットカードの種類を選ぶ際に必要なこと
独立したフリーランスが個人を対象としたクレジットカードを作るか、ビジネスカードを作るか検討する際、利用規約や年会費の経費計上、分割払いの必要性について検討することが大切です。それぞれ確認していきましょう。
利用規約を確認する
クレジットカードの種類を検討するにあたって、利用規約を確認しておきましょう。クレジットカードの利用規約とは、利用条件や会員資格などについて詳しく規定した書類のことです。
クレジットカード会社によって、「当初申し込んだ際に記載した取引目的が変わった場合に、変更事項の届出が必要」と規約で定めていることがあります。つまり、生活費決済として個人向けクレジットカードを申し込んだにもかかわらず、事業費決済に利用すると規約違反になりかねません。
一方、ビジネスカードは事業費決済目的で作成するカードです。そのため、事業費決済のためにクレジットカードを検討しているのであれば、ビジネスカードを申し込んだ方がよいでしょう。
年会費を経費計上するか決める
税金対策として年会費を経費計上するかによって、クレジットカードの種類を決める方法もあります。
ビジネスカードの場合、原則として年会費を全額経費として計上可能です。それに対して、個人向けのクレジットカードで経費計上する際は、家事按分しなければなりません。
家事按分とは、プライベートとビジネスを兼ねる支出に対して、ビジネス利用分に限り経費計上する処理のことです。本来、プライベートの経費は、事業上の必要経費としては認められません。ただし、業務上明らかに必要と判断できる場合のみ、、業務部分を必要経費として計上できます。
家事按分は手間がかかるうえに、計算を間違えると税務調査時に指摘される点に注意が必要です。そのため、経費への計上を考えているのであれば、ビジネスカードを使う方がわかりやすいでしょう。
分割払いが必要か考える
分割払いの必要性を考えたうえで、クレジットカードの種類を決めることも大切です。分割払いを利用すれば、1回あたりの支払額を抑えられるため、手元に十分な資金がなくても商品を購入したりサービスを利用できたりします。
一般的に、個人を対象にしたクレジットカードでは分割払いを利用可能ですが、ビジネスカードの中には分割払いを利用できないケースがあります。そのため、分割払いでショッピングをする際は、個人向けのクレジットカードを前提に検討するとよいでしょう。
なお、ビジネスカードでも分割払いを利用可能なカードは存在します。事前にサービス内容を確認しておきましょう。
ビジネスカードと個人カードを両方保有するメリット
ビジネスカードか個人向けカードかの二者択一ではなく、両方保有する方法もあります。
両方持っておけば、仕事で使う備品を購入する際はビジネスカードで支払い、家族との旅行には個人向けのクレジットカードで決済するなどと使い分けて、ビジネスとプライベートの線引きをしやすくなる点がメリットです。
線引きすることによって、確定申告時期が近づいてから、慌ててどちらが必要経費として計上できるか頭を抱えなくてすみます。年会費についても、ビジネスカード分をそのまま計上すればよいため、手間がかからないでしょう。
また、業務関連にはすべてビジネスカードで決済する習慣をつけておくことで、業務目的でのクレジットカード利用が規約違反に該当しないか不安になる必要もありません。
フリーランスがクレジットカード申し込みにあたって考えておいた方がよいこと
フリーランスがクレジットカードを申し込むにあたって、いくつか考えておいた方がよいこと、気をつけた方がよいことがあります。それぞれ確認していきましょう。
クレジットカードやローンの延滞をしない
すでにクレジットカードを持っている場合、マイカーローン・住宅ローンなどの借り入れがある場合は、延滞をしないよう心がけましょう。なぜなら、延滞すると信用情報・事故情報に残ってしまう可能性があるためです。
支払日や返済日に遅れてしまう理由のひとつとして、うっかりミスが挙げられます。例えば、給与口座(独立前の場合)や報酬の入金口座と支払口座が異なる場合、入出金を忘れて残高不足で引き落としできないことがあるでしょう。うっかりミスが発生しそうな場合は、あらかじめ入金口座と支払口座を統一しておくことが大切です。
また、収支を見直すことも延滞防止につながります。収入に比べて出費が過大ではないか、一度計算してみることが必要です。
なお、何かしらの事情で万が一引き落としができず、金融機関などから連絡があった場合は、速やかに対応しましょう。
フリーランスとしての実績をつくる
フリーランスとして数年活動し、実績をつくってからクレジットカードへの申し込みを検討することもポイントです。
すでに説明したとおり、フリーランスとして独立したばかりの段階では、年収の証明書が取得できません。2〜3年活動すれば、およそ自分の年収がどれくらいなのか把握できるでしょう。
また、数年間実際にビジネスを営むことで、自分に必要なクレジットカードが何なのかも見えてきます。
キャッシング枠の必要性を検討する
クレジットカードの申し込みにあたって、キャッシング枠の必要性も検討しましょう。
キャッシングとは、現金の融資を受けられるサービスのことです。買い物やサービスの利用などに使うためのショッピング枠だけでなく、キャッシングの枠も設定されているクレジットカードもあります。キャッシング枠の上限が高いほど、高額を借りられるということです。
しかし、キャッシングなどの借入が可能なのは、年収の3分の1までという総量規制の決まりがあります。貸金業者の貸付けにより、新たな借入残高が年収の3分の1を超えることはできません。
例えば、年収が450万円の場合、借りられるのは150万円までです。個人事業主の場合も、同様に規制されています。そのため、すでにキャッシング枠のあるクレジットカードを持っている場合は、新たにキャッシング枠を設ける必要があるのか、考えてから申し込みましょう。
なお、クレジットカードによるショッピングや各種ローンは総量規制の対象外です。
複数の申し込みを避ける
直前に別のクレジットカードを申し込んだ場合や、今後ほかのクレジットカードに申し込む予定がある場合は、同時に複数枚を持つ必要性があるのか考えましょう。
とくに、必要がないのに何枚もカードを持っていると、延滞が発生するリスクが高まります。なぜなら、支払日が異なるクレジットカードを持つことで、残高不足による支払漏れが発生する可能性があるためです。
ビジネス用の電話番号を持つ
今まで、個人用の携帯電話・固定電話しか使用していなかった場合は、ビジネス用の電話番号を持つことを検討しましょう。オフィスの固定電話やビジネス用の携帯電話を持つことにより、フリーランスや個人事業主としてビジネスを営んでいることがより明確になります。
ビジネス用の電話番号を持つことは、ビジネスとプライベートの線引きをしたり、経費計上しやすくしたりする点でもメリットです。プライベートの電話を仕事に使っていると、経費計上の際に業務に使った分だけを抽出しなければなりません。
フリーランスがクレジットカードを作成するタイミング
フリーランスとして独立してから2〜3年経ったときが、クレジットカードを検討するタイミングです。事業で得られる年収がはっきりするうえに、自分が営むビジネスにあったクレジットカードがどういったものなのかも考えやすいでしょう。
ちなみに、 現在会社勤めをしていて、今後独立するかまだ決まっていない場合も、クレジットカードを申し込むタイミングのひとつです。もし独立を決断して会社員からフリーランスになった場合、しばらくは会社員時代のように安定した年収は得られないでしょう。
ただし、会社員時代にクレジットカードを作成してからフリーランスになった場合、勤務先が変わったことをクレジットカード会社に伝えることを忘れないようにしましょう。一般的に、クレジットカードの規約には、勤務先に変更が生じた際に変更事項の届出が必要であることが明記されています。
フリーランスがビジネスカードを持つメリット
フリーランスがビジネスカードを持つメリットとして、経理業務を効率化できることや経費削減につながること、資金繰りを安定させられることが挙げられます。それぞれ確認していきましょう。
経理業務を効率化できる
フリーランスがビジネスカードを持っていれば、経理業務を効率化できる点がメリットです。すでに述べたとおり、ビジネスカードを持つことで、フリーランスは事業とプライベートにはっきりとした線引きができます。
1枚のクレジットカードを使って、プライベートの決済も事業費の決済もしているケースを考えてみましょう。この場合、1か月の利用明細を確認した際、自宅の公共料金支払や休日に家族で外食した際の代金などと、備品の購入に払った費用や取引先との外食にかかった代金などを見極めて経費に計上しなければなりません。
一方、ビジネスカードを所有して、ビジネス関連の決済をまとめれば、明細に記載されている分をそのまま経費に計上すればよいので楽です。
また、ビジネスカードの中には、会計ソフトと連携できるカードもあります。会計ソフトとは、ビジネス関連のお金の出入りを記録することで、従来の手書き・手計算などの作業を省いて手軽に帳簿類を作成できるソフトのことです。会計ソフトと連携できるビジネスカードを持てば、利用分を自動で帳簿類に反映できます。
経費削減につながる
フリーランスがビジネスカードを持つことで、経費削減につながる点もメリットです。
ビジネスカードに限らず、クレジットカードにはポイント還元のサービスが付帯されている場合があります。ポイント還元があるビジネスカードを事業費決済に使えば、使った分だけポイントが貯まり、その分でキャッシュバックなどの恩恵を受けられるため、支出額を抑えられるでしょう。
例えば、利用額の1%ポイント還元を受けられるビジネスカードの場合、年間150万円の事業費決済があれば1万5,000円相当の還元が受けられるため、その分の経費を削減できたことになります。とくに仕入れで頻繁にビジネスカードを使うケース、OA機器の導入を検討しているケースなどでは高額な費用が発生する分、高額のポイント還元を期待できるでしょう。
なお、カード会社によって、入会後に利用条件を達成することでボーナスポイントを受け取れることもあります。
資金繰りを安定させられる
フリーランスがビジネスカードを持つことで、資金繰りを安定させられる点もメリットです。資金繰りとは、営む事業で発生する収入や支出を管理し、収支をコントロールすることを指します。
ビジネスで事業を継続するために必要なことは、利益だけではありません。毎期必ず利益を出しているにもかかわらず、突然資金不足に陥り、従業員や取引先に必要な支払いができなくなり、黒字倒産にいたることもあります。
例えば、100万円の収入と50万円の支出があるフリーランスを想定しましょう。
収入分が入金になるタイミングが来月末の場合、50万円を現金で支払うためには、預金を引き出さなければなりません。なぜなら、出金のタイミングが入金のタイミングより早いためです。入金のタイミングと支出のタイミングのずれによる資金繰りの悪化を回避するためには、入金サイクルを短くすることか、出金サイクルを長くすることを考えなければなりません。
ビジネスカードを導入すれば、購入やサービスの利用時点で支払う必要がなく、翌月◯日のように決められた日に銀行口座から引き落としになるため、出金サイクルを伸ばせます。
フリーランスがビジネスカードを持つ際の注意点
フリーランスがビジネスカードを持つ際の注意点として、年会費がかかることや限度額が低い場合があること、ポイント還元を受けられない場合があることが挙げられます。注意点を理解したうえで、ビジネスカードに申し込みましょう。
年会費がかかることがある
一般的に、ビジネスカードを持つためには年会費がかかることも理解しておきましょう。経費削減を目的にビジネスカードを作成しても、年会費や年間利用額によってかえって経費がかさむこともあります。
毎月、ビジネスカードを5,000円程度の接待・交際費にのみ使うケースを考えましょう。年間利用額は約6万円のため、仮に1%のポイント還元があるビジネスカードでも還元額は600円程度です。例えば、年会費が1,000円を超える場合は、年会費が還元額を上回るため経費削減にはつながらないでしょう。
経費削減を目的にビジネスカードを検討している方は、毎月どれくらい使うのかも考えることが大切です。また、年会費はカード会社やカードの種類によって異なるため、それぞれ比較しておきましょう。
限度額が低い場合がある
ビジネスカードの限度額が低い場合がある点にも注意しなければなりません。
限度額とは、毎月クレジットカードを利用できる上限額のことです。限度額を超えると、対象期間中にクレジットカードを利用できなくなります。
限度額が低く設定されていると、必要なときにビジネスカードを使って決済できず困るでしょう。例えば、会食で支払いをするときになって使い過ぎで限度額をオーバーしていて、ビジネスカードを使えないことが判明した場合に同席している取引先に気まずい思いをさせたり、悪い印象を与えたりしかねません。
なお、限度額は利用者やビジネスカードの種類などによって異なります。
ポイント還元を受けられない場合がある
ビジネスカードの種類によって、ポイント還元を受けられないことや還元率が低いことがある点にも注意が必要です。
年間の利用代金が100万円を超えるフリーランスでも、還元率次第でポイント還元額が年会費を下回り、経費削減につながらない可能性があります。経費削減がビジネスカードを持つ目的のひとつの場合は、年会費だけでなく還元率も確認しておきましょう。
なお、ビジネスカードを持つ目的は経費削減に限りません。そのため、ビジネスカードを選ぶ際は年会費や還元率以外も比較することがポイントです。
フリーランスがビジネスカードを選ぶ際のポイント
さまざまな種類の中から、フリーランスが自分にあったビジネスカードを選ぶには、申込条件や限度額、会計ソフトとの連携可否などに注目することがポイントです。ここから、各ポイントについて詳しく解説します。
自分がカード会社の申込条件を満たしているか
カード会社の申込条件を自分が満たしているか、確認することが大切です。
カード会社によって、申込条件が異なります。申込条件を満たすカードを絞り込んだうえで、自分のニーズを満たすカードを選択することがポイントです。
なお、事業費決済に使う法人カードでも、コーポレートカードは基本的にフリーランスは申し込めません。
限度額は十分か
限度額は十分かを検討したうえで、ビジネスカードを選びましょう。
限度額が低めに設定されるビジネスカードの場合、経費支払時に利用できない可能性があります。毎月自分が使うであろう経費の上限を確認したうえで、対象のビジネスカードの限度額で十分なのかを判断しましょう。
ただし、限度額は何でも高めに設定すればよいわけではありません。限度額が高いとつい使いすぎてしまったり、紛失やスキミング時の不正利用リスクが高まったりします。
さまざまな観点から、総合的に限度額を検討することが重要です。
会計ソフトと連携できるか
会計ソフトと連携できるかを確認したうえで、ビジネスカードを選ぶこともポイントです。
フリーランスとして独立すると、今まで会計に携わったことがなくても、自分で仕訳などの作業をしなければなりません。会計ソフトは、会計初心者が自分で経理業務をする際に役立つツールです。
ビジネスカードと会計ソフトを連携すれば、利用明細を帳簿に自動で取り込み可能なため、自分で項目や数字を記入したり、入力したりする手間を省けます。また、計算ミスや入力漏れを防げる点も、会計ソフトとビジネスカードを連携させるメリットです。
なお、クレジットカードの種類によって、連携できる会計ソフトの種類は異なります。すでに会計ソフトを導入している場合は、連携対象になっているのかをあわせて確認することが必要です。
発行方法や発行までにかかる期間はどうか
発行方法や発行までにかかる期間も考慮して、ビジネスカードを選びましょう。
対面での申し込みや受け取りが必要なカードもあれば、オンラインや郵送のやり取りで完結するカードもあります。まとまった時間を確保しにくい人は、オンラインや郵送で申し込めるものを選ぶと便利です。
また、発行までにかかる期間も、カードによって異なります。ビジネスカードを受け取るまでに日にちがかかる場合は、直近の経費支払いに間に合わない可能性もあることを理解しておきましょう。
【ケース別】フリーランスのクレジットカードの選び方
付帯されているサービスはビジネスカードの種類によって異なるため、自分の状況にあったものを選ぶことが大切です。ここで、出張する機会が多い場合やビジネスに車を使う機会が多い場合など、各ケース別に選び方のポイントを紹介します。
出張する機会が多い場合
出張する機会が多い場合は、付帯する保険の内容を確認しましょう。
ビジネスカードの種類によって、旅行傷害保険などの保険が付帯されている場合があります。旅行傷害保険が付帯されていれば、出張先でケガを負ったり、病気になったりしたとしても、治療費用が出るので安心です。
保険金額は、ビジネスカードの種類によって異なります。また、国内旅行傷害保険のみ対応の場合と海外旅行傷害保険にも対応している場合があるため、リスクや自分が出張する範囲を考慮したうえで選択することが大切です。
また、空港ラウンジの利用可否も考慮するとよいでしょう。空港ラウンジとは、フライト前後に空港で快適に過ごすための待合室のことです。ビジネスカードの種類によって、空港ラウンジのサービスを無料で利用できることがあります。空港ラウンジを利用することで、出張の疲れを癒せるでしょう。
ビジネスに車を使う機会が多い場合
取引先訪問など、仕事で車を頻繁に使う場合は、ETCカードの発行可否をチェックすることがポイントです。
自分のオフィス・自宅と取引先との距離がある程度離れている場合、高速道路を使うことがあるでしょう。ETCカードを持っていれば、スムーズに支払いできる点や、時間帯によって割引を受けて経費削減につなげられる点、現金を持っていなくても急遽高速道路の利用を決断できる点などがメリットです。
また、ビジネスで高速道路を利用した場合、経費に計上できます。ビジネスカードと紐付けたETCカードを持っていれば、ほかの利用代金と一緒に経費計上の作業ができるため便利です。
経費削減につなげたい場合
経費の削減を目的にビジネスカードの加入を検討している場合は、還元率を重視することがポイントです。
カードによって還元率が異なるため、自分が利用する代金の見込みを考慮し、毎年どれくらいの還元が受けられそうか計算してみましょう。計算した金額が対象のビジネスカードの年会費よりも大きければ、ある程度の経費削減を期待できます。
高額の出費が多い場合
道具や機材にこだわるビジネスを営んでいて毎月の出費が高額な場合は、限度額を重視するとよいでしょう。限度額に余裕を持たせておくことで、ビジネスにおける急な出費にも対応しやすくなります。
従業員が雇っている場合・家族が手伝っている場合
従業員を雇っている場合や、家族がビジネスを手伝っている場合は、追加カードの発行可否や金額を比較することもポイントです。クレジットカードは名義人しか利用できないため、自分が営むビジネスに関連することでもほかの人が使うことは規約違反にあたります。
その点、追加カードを発行して対象者に付与しておけば、規約に沿ったやり方で従業員や家族が柔軟に経費を支払えるでしょう。
フリーランスがクレジットカードを作成する流れ
フリーランスがクレジットカードを作成するにあたって、いくつか手続きを踏まなければなりません。一般的な流れを簡単に紹介します。
1. 申込用紙に記入する
クレジットカードを作成するには、本人が氏名や生年月日、住所などを申込書類に記入します。手元にない場合は、クレジットカード会社に連絡して取り寄せるとよいでしょう。
また、クレジットカードの種類によってオンラインで入力できる場合があります。ただし、オンラインで手続きする際も必ず本人が入力することが必要です。
2. 必要書類と申込用紙を郵送する
申込用紙への記入を終えたら、必要書類と一緒にクレジットカード会社へ郵送します。主な必要書類は、運転免許証などの本人確認書類です。オンラインで手続きする場合は、本人確認書類をアップロードすることで対応できる場合があります。
申込書の記載・入力項目や必要書類に不備があると、追加対応が必要になり、発行までに時間がかかる可能性があるため、注意しましょう。
3. カードが発行される
書類の郵送またはオンライン入力後に、カードが発行されます。クレジットカードの受け取りは、「本人限定受け取り郵便」によることが一般的です。
郵便局から「本人限定受取郵便到着のお知らせ」が届いたら、保管郵便局の窓口か、申込住所を指定してクレジットカードを受け取ります。受け取りにあたっては、本人確認書類の提示が必要です。
フリーランスが経費にクレジットカードを使用する際のポイント
フリーランスが経費にクレジットカードを使用する際のポイントは、エビデンスを保存しておくことや、年会費を経費として計上することです。それぞれ詳しく解説します。
エビデンスを保存しておく
クレジットカードの利用代金を経費計上するにあたって、エビデンスを保存しておくことが大切です。品物を購入した際、忘れずにレシートを受け取り、保存しておきましょう。
電子帳簿保存法に伴い、紙で受領したレシートをスキャナ保存できます。スキャナ保存すれば、内容を検索しやすくなることや、紙の保存スペースを削減できる点がメリットです。
また、クレジットカードの利用明細も、経費計上時のエビデンスとなりえます。ただし、登録番号などが記載されていないため、仕入税額控除の適用は受けられない点に注意が必要です。
なお、一般的にクレジットカードのWeb明細には、ダウンロード期限があります。時間が経過して明細取得が困難になることを防ぐため、毎月ダウンロードする習慣をつけておきましょう。
年会費も経費として計上できる
ビジネスカードを作成したら、年会費を経費として毎年計上することを忘れないようにしましょう。
年会費を計上することで、節税につながることがあります。とくに、充実したサービスが付帯しているビジネスカードは、一般的に年会費も高額なため、経費計上することが重要です。
ただし、プライベートの支払いに使っている場合は経費計上できません。プライベートとビジネスに併用している場合も、一部のみが対象なため注意が必要です。
なお、ビジネスカードを経費に計上する際は、諸会費や支払手数料などの勘定科目で処理します。
クレジットカード利用時の仕訳方法
フリーランスは、確定申告で白色申告する場合と青色申告する場合があり、それぞれ経費を計上する際の仕訳方法が異なります。今回は仕事で使う文房具をビジネスカードで3,000円分購入したケースについて、それぞれ仕訳方法を確認していきましょう。
白色申告の場合
白色申告の場合、6月22日にビジネスカードで文房具を購入した際の仕訳例は、以下のとおりです。
月日 | 摘要 | 売上 | 雑収入等 | 仕入 | 経費 |
6月22日 | 文房具購入 | 3,000円 |
事業所得・不動産所得・山林所得を得る人すべてが白色申告の対象です。そのため、青色申告をしない限りは、白色申告をすることになります。
白色申告者は、収入金額や必要経費に関する事項を記帳しなければなりません。ただし、白色申告者には、簡易な方法での記帳が認められています。そのため、今回も預金口座からのクレジットカード代金引き落としを考慮せず、文房具購入時点で処理を完結させました。
青色申告の場合
青色申告の場合、6月22日にビジネスカードで文房具を購入した際の仕訳例は、以下のとおりです。
月日 | 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
6月22日 | 消耗品費 | 3,000円 | 未払金 | 3,000円 | 文房具購入 |
7月20日 | 未払金 | 3,000円 | 普通預金 | 3,000円 | カード引き落とし |
青色申告とは、一定水準の記帳をすることで、所得金額の計算において有利な取り扱いを受けられる制度のことです。単式簿記で処理可能な白色申告と異なり、青色申告は複式簿記で処理しなければなりません。複式簿記は、原因と結果のふたつの側面から記録することや、左側に借方、右側に貸方を設けることが主な特徴です。
今回、6月22日に文房具を購入しましたが、まだ代金は支払っていません。そのため、「未払金」を貸方に計上しています。
次に、7月20日に引き落とし日が到来し、普通預金から文房具の購入代金分が引き落とされました。そのため、貸方で「普通預金」を3,000円分計上し、同時に元々貸方で計上していた「未払金」の3,000円を今度は借方で計上しています。
このように、青色申告の複式簿記による仕訳は白色申告に比べて手間のかかる作業です。その分、青色申告特別控除を適用できる、事業から生じた純損失額を一定期間にわたって所得金額から引ける、青色事業専従者の給与額を必要経費に算入できるなど、青色申告にはさまざまなメリットもあります。
フリーランスにはアメックスのクレジットカードがおすすめ
フリーランスでビジネスカードの発行を検討している人には、アメックス(アメリカン・エキスプレス)がおすすめです。
アメックスは1850年に米国で誕生した会社で、1980年には日本初のゴールド・カードの発行を開始しました。2024年7月27日時点において、アメックスは16種類の個人向けクレジットカードに加えて3種類のビジネスカードも発行しています。
フリーランスがアメックスのビジネスカードを持つメリットは、ビジネスに役立つサービスが備わっている点です。専任コンサルタントが、利用者の活用方法をサポートしています。
また、経費管理の効率化を図れる点も、アメックスが発行するビジネスカードを利用するメリットです。アメックスのビジネスカードは、大手会計ソフトと連携できます。そのため、都度利用明細を確認して入力する手間を省けるでしょう。
さらに、ゆとりのある出張を実現できる点もアメックスのビジネスカードならではのメリットです。国内外の空港ラウンジを利用できるうえに、海外出発時に自宅から空港、帰国時に空港から自宅まで、スーツケースを無料で配送するサービスも備わっています。
アメックスのビジネスカードのラインナップ
アメックスのビジネスカードのラインナップは、ビジネス・グリーン・カード、ビジネス・ゴールド・カード、ビジネス・プラチナ・カードです。それぞれの特徴を詳しく解説します。
ビジネス・グリーン・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、3つの中で最もお手頃な年会費で、経費管理や決済を効率化できるビジネスカードです。年会費は税込13,200円ですが、追加カードを発行する場合はさらに税込6,600円がかかります。
条件を満たした場合、旅行傷害保険の補償額は国内・海外ともに最高5,000万円です。追加カードの会員も同様に、旅行傷害保険をつけられます。
また、羽田空港や成田国際空港、中部国際空港などを利用する場合、海外出発時に自宅から空港まで、帰国時に空港から自宅までスーツケースを無料で配送する手荷物宅配サービスの対象です。カード会員1名につきスーツケース1個を無料で配送できるため、手軽に出張できるでしょう。
今までビジネスカードを持っていなかったけれども、この機会に業務の効率化や快適な出張を目指している方は、ビジネス・グリーン・カードを検討してみてはいかがでしょうか。
ビジネス・ゴールド・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ビジネスの可能性を拡大する際に役立つビジネスカードです。年会費は税込36,300円ですが、追加カードを発行する場合はさらに税込13,200円がかかります。
条件を満たした場合、旅行傷害保険の補償額は、国内出張で最高5,000万円、海外出張で最高1億円です。ただし、追加カード会員の場合は国内出張・海外出張いずれも最高5,000万円の旅行傷害保険が付帯されます。
手荷物宅配サービスだけでなく、手荷物ホテル当日宅配サービスが利用可能な点も、ビジネス・ゴールド・カードの魅力といえるでしょう。東京駅・新宿駅・博多駅の宅配カウンターで手荷物を預ければ宿泊エリアまで無料配送可能なため、スマートに移動できます。
また、国内航空機の遅延費用が補償される点も安心です。ビジネス・ゴールド・カードで国内線航空機のチケットを支払うと、乗継遅延や出航遅延・欠航、受託手荷物遅延などで最高2万円、受託手荷物紛失では最高4万円が補償されます。
フリーランスとして活動する中で、ビジネスカードを使ってさらに充実したサービスを受けたい場合に、ビジネス・ゴールド・カードを検討してみてはいかがでしょうか。
ビジネス・プラチナ・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは、年会費が3種類の中で一番高額な分、とくに充実したサービスを受けられるビジネスカードです。年会費は税込165,000円、追加カードは4枚目まで無料で、5枚以上発行する場合に限り1枚につき税込13,200円がかかります。
旅行傷害保険の内容は、ビジネス・ゴールド・カードと同じです。また、国内航空機遅延費用についても、ビジネス・ゴールド・カードと同様の補償を受けられます。
また、空港の手荷物宅配サービスは、カード会員1名につきスーツケース2個を無料で配送できる点が、ビジネス・プラチナ・カードの特徴です。長期出張で着替えが多くなる場合、仕事で使う商売道具が多い場合も安心でしょう。
さらに、ほかの2種類のビジネスカードでは有料のメンバーシップ・リワード・プラスが無料で使える点も、ビジネス・プラチナ・カードの魅力です。ポイントの有効期限が無期限になるため、慌てずじっくりとポイントを貯められます。
ビジネスカードを使って特別なサービスを受けたい場合は、ビジネス・プラチナ・カードを検討してはいかがでしょうか。
なお、いずれのビジネスカードも国内外の空港ラウンジを利用できる点、原則として利用代金100円ごとに1ポイント貯まる点は共通です。
基準を満たせばフリーランスもクレジットカードを作成可能
カード会社が定める申込基準を満たせば、フリーランスもクレジットカード・ビジネスカードを作れます。経費管理の効率化を図れるうえにゆとりのある出張も実現できるため、フリーランスでビジネスカードの発行を検討している人にはとくにアメックスがおすすめです。
アメックスには、ビジネス・グリーン・カード、ビジネス・ゴールド・カード、ビジネス・プラチナ・カードといった3種類のビジネスカードがあります。この機会に、アメックスのビジネスカードを検討してみてはいかがでしょうか。
プロモーション アメリカン・エキスプレス
執筆者名CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム