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起業を目指す方にとって、補助金や助成金は有力な資金調達方法の1つです。補助金や助成金は返済の必要がないため、創業期の資金繰りに役立ちます。
本記事では、補助金と助成金の違い、それぞれの活用メリットとあわせて地域別に利用可能な補助金の情報も紹介します。各情報をもとに申請のコツや注意点が理解できれば、初心者でも有益な資金調達ができるでしょう。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は、起業を支援する重要な資金調達方法ですが、それぞれの仕組みや条件には大きな違いがあります。本項では、具体的な違いについて詳しく説明します。
補助金は経済産業省管轄の採択結果で支給される制度
補助金は、経済産業省が主に管轄する制度で、起業や事業拡大を目指す企業が活用できる支援策です。申請後、審査による採択を経て、選ばれた企業にのみ補助金が給付される仕組みです。
補助金には、主に以下5つの特徴が挙げられます。
- 目的：新規事業の支援、地域振興、公益につながる事業の促進
- 給付額：数百万円〜数十億円と比較的高額
- 審査：事業計画（現状把握も含む）、補助対象事業の実施体制、資金計画など総合的な審査がある
- 応募期間：決まった応募期間があり、締め切りまでに申請が必要
- 補助率：使用した経費に対して決められた割合（例：1/2、2/3、3/4など）が支給される
たとえば、「ものづくり補助金」は新たな製品やサービスの開発を支援する補助金です。この制度では、審査の結果次第で補助額が決まります。
しかし、採択率は申請内容に依存するため、すべての申請者が受給できるわけではありません。こうした特性から、事業計画の充実や具体的な目標設定が必要です。
補助金の制度は、起業家にとって事業拡大の機会を提供する一方で、審査の厳しさや提出書類等の準備の負担も伴います。
しかし、採択されれば返済不要の資金が得られるため、創業期の資金繰りには効果があります。
助成金は対象者のほぼ100%が受給できる制度
助成金は、厚生労働省が提供する支援制度です。一定の要件を満たす申請者であれば比較的高い確率で全員が受給できる傾向があります。
助成金には、主に以下5つの特徴が挙げられます。
- 目的：雇用促進、職場改善、労働者の職の安定
- 給付額：数十万円から数百万円程度
- 審査：あらかじめ定められた要件を満たすことで基本的に受給可能
- 応募期間：多くの場合、締め切り時期が決まっておらず、予算がなくなるまで応募可能
- 給付額：条件を満たすと決められた金額が支給される
助成金制度は、主に雇用創出や働き方改革を目的としており、企業活動の安定化や成長を支援します。
たとえば、「キャリアアップ助成金」は、非正規社員の正規雇用化や能力開発を行う企業を対象とした助成金です。
採択のための審査はありますが、要件を満たせばほぼ100%に近い確率で採択されます。また、助成金は支給後の使途に厳しい制約が課される場合が少なく、比較的自由に資金を活用できる点も特徴です。
助成金は、補助金に比べて申請のハードルが低く、さらに返済不要で利用しやすい支援策です。ただし、事業の継続や申請条件の遵守が求められるため、適切な計画と運用が必要です。
起業で補助金を使う2つのメリット
補助金は、起業時の資金調達方法として非常に有益です。補助金活用には、以下2つのメリットがあります。
- 融資と異なり返済不要の資金調達で経費が賄える
- 中小企業でも信用力向上と外部のアドバイスが受けられる
どちらも、事業を安定的に運営するのに役立つため、詳しく解説します。
融資と異なり返済不要の資金調達で経費が賄える
補助金の最大のメリットは、融資とは異なり返済の必要がない点です。起業時には初期費用や運転資金が必要であり、この2つを賄うために融資を受ける場合があります。
しかし、融資は利息を含めた返済が求められ、事業の負担となることが避けられません。
補助金を活用すれば、返済の義務が発生しないため、自己資金や借入金を節約しながら、事業の必要経費を賄うことができます。たとえば、以下4つのようなメリットが得られます。
- キャッシュフローの改善：返済不要のため、事業初期の資金繰りが楽になります。
- リスクの軽減：借入金が減ることで、財務リスクが低下します。
- 成長への投資：返済に充てる資金を、事業拡大や新規プロジェクトに投資できます。
- 信用力の向上：補助金採択は事業の評価につながり、金融機関からの信用度が上がります。
たとえば、「小規模事業者持続化補助金」を利用すれば、事業計画に基づく経費の一部を補助金で賄うことが可能です。
この制度では、最大50万円の補助が受けられるため、広告宣伝費や設備投資などに活用できます。
補助金を利用すれば、初期投資の負担を軽減し、返済不要の資金で事業の安定的な運営が可能です。この制度を理解して、計画的に申請を行うことが重要です。
中小企業でも信用力向上と外部のアドバイスが受けられる
補助金の申請過程や採択結果は、起業家や中小企業の信用力向上に貢献します。補助金を受けるためには、詳細な事業計画書の提出や、審査基準に沿った説明が必要です。
この過程を通じて、事業計画の質が向上するだけではなく、採択結果を得ることで第三者機関からの信頼を獲得できます。
たとえば、「IT導入補助金」を活用する企業は、専門家による支援を受けながら事業計画を具体化できます。この制度では、ITツールの導入や業務効率化を目的とした計画が評価され、補助を通じて事業が軌道に乗るための後押しが受けられます。
また、採択を得ることで、金融機関や取引先に対しての信用力も向上し、新たなビジネスチャンスの獲得につながります。
「ものづくり補助金」の場合、評価基準は中小企業の技術力や革新性です。この補助金の採択は、その企業の技術的優位性を客観的に証明することになり、業界内での評価を高める効果があります。
たとえば、ある製造業の中小企業は、この補助金を活用して先進的な製造設備を導入し、製品の品質と生産効率を大幅に向上させました。その結果、大手企業からの受注が増加し、業績を飛躍的に伸ばすことができました。
「小規模事業者持続化補助金」では、商工会議所や商工会の支援を受けながら申請することができます。経営の専門家から事業計画の策定や市場分析についてアドバイスが受けられ、経営力の向上にもつながるでしょう。
実際に、この補助金を活用してウェブサイトをリニューアルした小売業者は、オンライン販売の強化に成功し、売上を増加させた事例もあります。
補助金の採択は、単なる資金援助以上の価値があります。たとえば、ベンチャーキャピタルや金融機関は、補助金採択企業を高く評価する傾向があります。
これは、国や公的機関による審査を通過したことが、事業の将来性や経営の健全性の証明となるためです。
たとえば、ある IT スタートアップは、補助金採択をきっかけに大手ベンチャーキャピタルからの投資を獲得し、事業を急速に拡大させることができました。
補助金を活用すれば、中小企業は独自の強みを伸ばし、外部の専門家から有益なアドバイスを受けることが可能です。
この支援をもとに、より効果的な事業展開が期待できるだけでなく、業界内での競争力強化や新規事業への挑戦も容易になります。
補助金の活用は、中小企業が持続的な成長を実現するための重要な戦略の1つといえるでしょう。
起業時に申請できる主な補助金・助成金の一例
起業時に利用できる補助金や助成金にはさまざまな種類があり、それぞれの特徴を理解し適切な選択を行うことで、将来の事業展開の幅も広がります。
以下では、具体的な例を挙げながら紹介します。
経済産業省が交付する補助金
経済産業省が提供する補助金は、事業の成長や革新を目指す起業家に適しています。この種類の補助金は、採択を受けるために審査がありますが、採択されると大きな資金を得ることが可能です。
たとえば、「ものづくり補助金」は、中小企業が新たな製品やサービスを開発する際に役立つ制度です。最大で4,000万円（申請枠や企業規模による）の支給が可能で、設備投資や試作開発の費用を補助します。
また、「小規模事業者持続化補助金」では、経営改善を目的とした計画の実行に必要な費用を補助し、最大200万円（申請枠による）の支給が行われます。
さらに、「IT導入補助金」は、業務効率化やデジタル化を進めるためにITツールを導入する際の補助金です。ベンダーと一緒に申請することも特徴です。
出典：中小企業向け 補助金・総合支援サイト「ミラサポPLUS」
これらの補助金は、起業時の重要な資金源として活用でき、事業計画を強化する効果も期待できます。
雇用関連の厚生労働省が交付する助成金
厚生労働省が提供する助成金は、雇用創出や働き方改革を促進するための支援制度です。この助成金は要件を満たせば採択されやすく、返済不要で受領できます。
「キャリアアップ助成金」は、非正規社員の正規雇用化や人材育成に取り組む企業を支援する助成金です。この制度では、雇用環境を改善する取り組みに対して1人当たり20万円（中小企業の場合）が支給されます。
また、「両立支援等助成金」は、仕事と家庭の両立支援を目的としており、育児休業を取得した従業員の復職支援などを行う企業に対して支援が行われます。
これらの助成金を活用すれば、事業を安定させつつ、社会的な信頼性の向上も期待できます。
地方自治体が交付する補助金
地方自治体が公募する補助金は、地域密着型の起業を支援するための制度です。地域ごとの特色に応じた支援が受けられるため、地方での起業を検討している方におすすめです。
たとえば、東京都では「創業助成事業」があり、事業開始時の費用を上限額400万円（下限額100万円の制限あり）まで補助します。
大阪府では、「大阪起業家グローイングアップ事業」を通じて、事業計画策定から運営開始までの支援が行われます。ただし、通常の補助金とは異なり、「ビジネスコンテスト」と位置付けられているため、優勝者に対して補助金100万円、準優勝者に50万円給付する仕組みです。
さらに、新潟県では、「U・Iターン創業応援事業」を通じて、地域外からの移住者が起業する際の資金補助を受けられます。
こうした地域独自の制度を活用すれば、円滑に起業でき、地域社会とのつながりを深めることが可能です。
受給後の補助金を活用するための事業計画書の準備と申請手続き
補助金を効果的に活用するには、適切な事業計画書の準備と正確な申請手続きが欠かせません。以下では、必要書類や申請方法、審査通過のポイントについて詳しく解説します。
必要書類と具体的な申請方法・申請期限
補助金の申請を成功させるには、必要な書類を正確に揃えることが重要です。まず、事業計画書は必須であり、事業の目的や内容、予測される成果など明確な記載が必要です。
また、資金計画も求められ、具体的な資金使途や収支計画を詳細に示すことが求められます。申請する補助金によっては、簡易キャッシュフローの作成で、資金調達の時期や方法を確認する場合があります。
申請方法は、多くの場合オンラインでの提出です。オンライン申請の場合、多くはGビズIDが必要になるため、事前準備をしておくと手続きがスムーズに進みます。
提出が求められる申請書は、経済産業省や厚生労働省の公式ウェブサイトからダウンロードし、必要事項を入力して提出します。
申請期限は補助金の種類によって異なりますが、年度ごと、4か月に1回程度のサイクルなどに設定されていることが多いため、公式サイトで最新情報の確認が必要です。
たとえば、「小規模事業者持続化補助金」の場合、年間数回の公募期間が設けられており、締切日が厳格に定められています。
管轄の商工会議所へ「事業支援計画書」の交付を依頼しなければならず、公募申請書自体も期限を過ぎると申請が受理されないため、余裕を持って準備を進めることが求められます。
補助金の申請は細かな書類の準備が必要ですが、その中でも正確な情報提供と期限厳守が重要です。
審査通過のための注意点とポイント
審査を通過するためには、事業計画書の内容が明確なだけではなく、実現可能性が高いことを示す必要があります。主張したいのは、事業の独自性や社会的意義を的確に伝えることです。
その理由は、審査員が事業の価値や将来性を評価する際に、具体的なデータや根拠が重要視されるからです。たとえば、市場調査の結果や具体的な数値目標を盛り込むことで、事業の信頼性を高められます。客観的に現状を分析するためのSWOT分析も定番になっています。
実際に、「ものづくり補助金」の審査では、技術的な革新性や市場での優位性が評価のポイントです。過去の採択事例を参考に、自社の強みを明確に打ち出すことが効果的といえます。
最終的に、事業計画書は読み手に伝わりやすい構成で、過度な専門用語の使用を避けつつ、明瞭な言葉遣いを心がけることが重要です。審査員に事業の魅力を的確に伝えられます。
たとえば、市場分析では、単なる市場規模の記述だけでなく、ターゲット顧客の具体的なニーズや購買行動、競合他社との差別化ポイントを明確に示すことが必要です。
また、財務計画においては、売上予測の根拠を詳細に説明し、コスト構造を明確に示すことで、事業の持続可能性の証明が求められます。
さらに、補助金の使途は、具体的な項目とその必要性、期待される効果を明確に記述することで、審査員に資金の有効活用をアピールできます。加えて、事業の社会的意義や地域経済への貢献度を強調することも、審査通過のポイントです。
たとえば、地域の雇用創出や環境問題への取り組みなど、社会的課題の解決につながる内容を盛り込めば、事業の価値を高められます。
応募に関するよくある質問
補助金申請に関する疑問は多岐にわたります。以下では、とくに多くの方が抱く具体的な質問とその回答を紹介します。
会社設立のために開業支援を目的とした補助金には何がありますか
開業支援を目的とした補助金は、事業を始める際の初期費用を支援する重要な制度です。
たとえば、経済産業省が提供する「小規模事業者持続化補助金」では、店舗の設立や広告宣伝にかかる費用に対する補助金です。
東京都の「創業助成事業」では、賃貸料や設備費の一部を補助し、上限額400万円（下限額100万円の制限あり）の支給が受けられます。
上記に加えて、以下のような補助金の活用も検討できます。
「地域創造的起業補助金」（各地方自治体）
- 補助上限：自治体により異なる（例：最大200万円）
- 補助率：2分の1（京都府の場合）
- 用途：設備費、広告費、人件費など
これらの補助金を活用すれば、起業初期の資金負担を軽減し、事業の円滑なスタートが可能です。
法人ではなく個人事業主でも応募できますか
個人事業主も多くの補助金に応募可能です。たとえば、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」は、個人事業主も対象としており、事業内容に応じた支援が受けられます。
また、地方自治体が提供する補助金でも、個人事業主を対象としたものが多数存在し、以下のような補助金も個人事業主が対象に含まれています。
小規模事業者持続化補助金
- 補助上限：最大200万円（申請枠による）
- 補助率：2/3
- 用途：販路開拓、生産性向上など
個人事業主として申請する際は、事業計画や収支見通しを具体的に示すことで採択率が高まります。
また、将来的に法人化の計画がある場合は、その旨を事業計画に盛り込むことで、成長性をアピールできる可能性があります。
公募要件にある交付金に上限はありますか
補助金ごとに交付金の上限が設定されており、たとえば「小規模事業者持続化補助金」は最大200万円（申請枠による）まで、「ものづくり補助金」は最大4,000万円までとなり、上限額は事業の規模や内容に応じて変動する場合もあります。
その他、以下のような補助金も上限があります。
事業再構築補助金
- 中小企業：最大8,000万円（申請枠による）
- 中堅企業：最大1億円
申請前に、公式ガイドラインで交付金の上限額を確認し、自身の事業計画と適合するかを検討しておきましょう。
また、申請対象が異なる事業の場合、複数の補助金を組み合わせて利用することで、より大きな支援を受けられる可能性もあります。
補助金の交付後、補助事業実施に関する報告書の提出は必要ですか
多くの場合、補助金の受給後に補助事業の進捗や成果を報告する必要があります。この報告書は、事業の適正な実施を確認するために提出するものです。たとえば、「ものづくり補助金」では、支出内容や達成した成果を詳細に報告する必要があります。
以下に、よくある報告書の種類と主な提出時期の目安について紹介します。ただし、報告書については補助金の種類により異なるため、詳細はそれぞれの公式サイトで事前に確認してください。
実績報告書の場合
- 提出時期：補助事業完了後、通常30日以内
- 内容：事業の成果、支出内容の詳細、証拠書類など
中間報告書の場合
- 提出時期：事業期間が長期の場合、半年や1年ごと
- 内容：事業の進捗状況、中間成果、今後の計画など
事業化状況報告書の場合
- 提出時期：補助事業完了後、数年間にわたって毎年
- 内容：補助事業の成果を活用した事業化の状況、売上高、雇用者数など
報告書の作成に際しては、日々の経費記録や写真などの証拠資料を整理しておくとスムーズです。
応募費用は無料ですか
補助金の応募費用は、原則無料です。ただし、以下のような関連費用が発生する可能性があります。
申請書類作成費用
- 外部の専門家（中小企業診断士、税理士など）に依頼する場合の費用
- 費用目安：5万円〜50万円程度（難易度や補助金の規模による）
証明書類取得費用
- 登記簿謄本、納税証明書などの取得費用
- 費用目安：数百円〜数千円程度
オンライン申請関連費用
- インターネット環境整備費用
- 必要なデバイス（パソコンなど）の購入または準備費用
郵送費用
- 書類を郵送で提出する場合の費用
また、オンライン申請を行う場合は、必要なインターネット環境やデバイスを用意する必要があります。
申請費用の負担を抑えたい場合は、以下の方法を検討してみましょう。
- 商工会議所や地域の中小企業支援機関に相談し、無料で支援を受ける
- よろず支援拠点を利用し、無料の専門家相談を受ける
- 申請書の作成を自身で行い、最終チェックのみ専門家に依頼する
- オンライン上の無料セミナーや説明会に参加し、申請のノウハウを学ぶ
また、一部の補助金では、申請時の費用を補助対象経費として認めている場合もあります。申請前に公募要領を確認し、どのような費用が補助対象となるかを把握しておくことをおすすめします。
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たとえば、自動診断サイトでは簡単な質問に答えるだけで、受給可能な主な補助金・助成金の一例が表示されます。
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このような特典を活用すれば、起業時の資金調達を効率的に行えます。
起業を目指すなら補助金を活用しよう
補助金や助成金は、起業時の資金調達において有効な手段です。それぞれの制度の特徴を理解し、適切な選択を行うことで、事業の成功につながります。
さらに、最新情報を随時確認し、必要な準備を整えることで、補助金活用の効果を最大限に引き出せるでしょう。
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執筆者名たつもとミカ
日商簿記2級・YMAA認証マーク・KTAA認証マーク
編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
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