飲食店を開業する流れは？必要な資格や注意点についても解説

飲食店はコンセプト設計や規模によっては一人での開業も可能なため、人気の高い業種です。

たとえば、オーナーがレトロ好きなら、昭和・平成レトロをコンセプトとした店という風に、趣味を活かした店舗づくりが可能なのも魅力といえるでしょう。

その反面競合店も多く、オリジナリティやトレンドを意識した店づくりと、他店との差別化が重要なポイントといえます。

魅力的な飲食店を開業したい気持ちがあっても、どういった流れで段取りをすればよいのか不安に思う方もいらっしゃるでしょう。

そこで本記事では、飲食店開業の流れや必要な資格、開業資金を抑える方法などについて解説します。

理想の飲食店開業に向けての手引きとして、参考にしていただけると幸いです。

飲食店を開業するメリット

飲食店の開業が人気なのは、調理師免許がなくても参入可能という点です。

また、お客さんから「美味しかった」「ありがとう」といった声を直接聞けるため、すぐに反応を知ることができるのも魅力といえるでしょう。

他にも、飲食店開業には以下のようなメリットが挙げられます。

• 多くの人と触れ合える
• オリジナリティを自由に表現できる
• 自分の好きな空間を作れる

小さな店舗なら一人での経営も可能で、1人客をターゲットにゆったりとこだわりの料理を提供するのもよいでしょう。

自宅を改装して、地域の人たちのコミュニティの場所として飲食店を開くのもよいかもしれません。

そして、自分のこだわりを詰め込むのももちろんですが、トレンドを取り入れ、ターゲット層を絞った以下のようなメニューを開発するのもおすすめです。

• 健康・美容を意識したメニュー
• 大豆ミートや米粉などの代替商品を使用した料理
• 1人でも利用しやすい1人前メニューがある店舗

さらに、テイクアウトやデリバリーの需要が増えています。商圏の範囲を広げるためにもぜひ取り入れたいところです。

飲食店を開業するまでの流れ

飲食店を開業するまでには、コンセプトの設計から物件調査や資金調達などやらなければならないことが多くあります。

オープンへ向けた具体的な流れについて、順番に見ていきましょう。

コンセプトの設計

店のコンセプト設計は重要であり、コンセプトなしに飲食店を開業するのは、設計図なしに住宅を建築するのと同様です。

• どのような店にするか
• どのような料理や飲み物を提供するか
• どのようなターゲット層にするか
• どのようなサービスを提供するか
• どのくらいの価格で提供するか

このような具体的なイメージを設計し、オリジナリティのあるコンセプトを練り上げると、人々の関心を得られる飲食店を開業できるでしょう。

ターゲットが決まったら競合調査をします。競合とコンセプトが被ってしまうと、顧客の取り合いになるため注意が必要です。

ターゲットのニーズを予想して、競合と差別化をはかれる店舗づくりを意識しましょう。

コンセプトや競合調査が終わったら、事業計画書を作成します。金融機関から融資や出資、補助金などを受ける際に必要なため、事業内容や売り上げ見込みなどを明確にしておきましょう。

物件の調査・選定

「物件選びは資金の調達が終了してから」と考える人もいるかもしれませんが、優先度は資金調達よりも高いといえます。

物件の家賃やエリアが決まっていない状態では、融資する側も判断が難しくなるため、先に物件を仮押さえしておきましょう。

店舗用の物件は、「居抜き物件」と「スケルトン物件」の2種類に分けられます。

店舗用の物件の種類

居抜き物件	・その場所で以前営業していた店舗の設備・什器が残っており、そのまま使用できるため開業費用を抑えられるのが特徴。・業態が変わるとレイアウトや厨房機器の変更が必要になり、逆に解体費用がかさむ点に注意。
スケルトン物件	・建物の壁や天井がむき出しで、骨組みだけある物件。内装の自由度が高く、自店のコンセプトを反映させやすいのが特徴。・開業費用が高額になる、工期が長くなるため注意。

予算やスケジュールに合わせて、どちらの物件にするかを検討します。

また、開業にあたって内装工事をする必要がある場合は、あらかじめ施工業者に同行してもらうのがおすすめです。

後から希望通りの内装工事が行えなくなるトラブルや、工事後の設備の影響で想定していた座席数を確保できないといったケースを回避できます。

開業資金の調達

開業資金の調達は、自己資金を使うか借り入れを行うかのいずれかになります。

飲食店の開業費用で大きな割合を占めるのは、以下の資金です。

• 物件取得費用
• 内外装費用
• 什器備品購入費
• 仕入れ費用

中でも大きいのは物件取得費用と内外装費用となり、これらの費用を抑えると初期投資費用を低くすることが可能です。

そして、開業資金の調達で新規開業者が融資されやすいのは、国が出資している金融機関である日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は、多少の自己資金を必要としますが、飲食店の開業資金として積極的に融資しているため、利用の検討がおすすめです。

なお、一般の金融機関での借り入れも、不可能ではありませんがハードルは高いといえます。

とくに新規での借り入れは厳しいため、補助金や助成金なども含めてうまく活用し、融資と組み合わせるのがよいでしょう。

開業届等の提出

飲食店を開業する場合、開業届や飲食店営業許可申請を提出する必要があります。

なお、各申請は、開業する地区の税務署、保健所、消防署に行う必要があり、地区によってルールが異なる場合があるため、事前確認が必要です。

各地区に共通となる内容を以下の表にまとめています。

飲食店開業に必要な書類

開業届	・店舗所在地の管轄税務署に、開業から1か月以内に提出。 ・青色申告による確定申告を予定している場合は、「所得税の青色申告承認申請書」も同時に提出する。
飲食店営業許可申請	・店舗所在地の管轄保健所に営業許可申請を提出し、検査を受けて合格すると営業許可が降りる。 ・申請に関しては食品衛生責任者の設置が必要。
防火管理者選任届	・店舗所在地の管轄消防署に、防火管理者選任届を提出。 ・場合によっては防火対象物使用開始届、防火対象物工事等計画届出書、火を使用する設置等の設置届の提出が必要。

これらの種類の他にも、火を使用する設備等の設置（変更）届出書や風営営業許可、深夜における酒類提供飲食営業開始届など届出が必要になるケースもあるため、業態に合わせて準備をしましょう。

書類による手続きののち、店舗が衛生面や防火面で適切に整備されているかを確認するため、以下のように保健所や消防署による検査を受ける必要があります。

保健所・消防署による検査内容

保健所	・食品衛生法に基づく、厨房設備や食品の取り扱いの検査 ・事前に店舗平面図や厨房図面、食器や調理器具のリスト、食品衛生マニュアルを準備
消防署	・火災予防条例に則した避難経路の消火設備の設置状況の確認 ・避難経路図、消防計画書、内装材料の燃焼性に関する書類等が必要

申請から立ち合い検査までの期間は自治体によって異なり、検査で指摘事項が出た場合は、再度の検査が必要です。

開業前の手続きには、余裕を持ったスケジュールと綿密な計画が求められます。

従業員の雇用

店舗のオープンが近づいてきたら、正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態で従業員を雇用しましょう。

開店前の研修が必要な場合もあるので、オープンの1か月以上前から採用を始めます。

そして、オープン2週間前にはオペレーションの確認、接客力向上に向けた教育を行うことをおすすめします。

従業員を雇用する際に必要な準備は、以下のようになります。

従業員雇用に伴う社会保険の手続き

雇用契約書の作成	・契約期間 ・更新の有無と基準 ・就業場所など、労働基準法により決められた項目を記載し、書面で確認をする。
労災保険	・従業員を一人でも雇うなら、雇用形態を問わず加入義務が発生する。
雇用保険	・1週間の所定労働時間が20時間以上、31日以上継続して雇用される見込みであれば対象。 ・公共職業安定所（ハローワーク）に所定の書類の提出が必要。
税金関係	・従業員を雇うと、所得税や住民税を源泉徴収して税務署へ納めなければならない。 ・最初の給与支払いから1か月以内に、「給与支払い事務所等の開設届出書」を管轄の税務署へ提出。

他にも、貸金台帳や労働者名簿、タイムカードなどを3年間保存することが義務付けられています。

出典）従業員を雇う場合の社会保険｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

ほかにも、法律に関わることは、社会保険労務士や税理士などに相談することをおすすめします。

自分一人で運営を予定しているお店であれば、従業員を必ず雇う必要はないため、営業時間や集客見込みを踏まえつつ、雇用の必要性を考えるようにしましょう。

開業に必要な資格について

飲食店の開業に必須の資格は、「食品衛生責任者」と「防火管理者」です。

ここでは、二つの資格の取得方法や注意点について解説します。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、各地域の行政機関が主催する6時間の講習を受け、1万円程度の費用を支払い、テストに合格すると取得できます。

講習は、食品衛生学・食品衛生法・公衆衛生学について学び、確認試験を行うという流れです。

時期や地域によっては、講習会の予約が取りにくい場合もありますが、自治体で導入しているeラーニング方式が用意されていることがあるため、検討してみましょう。

なお、調理師免許や栄養士の資格を持っていると、講習が免除されます。

防火管理者

客席数30人以上を有する店舗では、防火管理者の選任が必要です。

防火管理者になるには、消防機関などで行われる防火管理講習を受講する必要があります。この講習で得られる資格は、建物の規模によって取得を必要とする「甲種」と「乙種」です。

防火管理者の資格

甲種防火管理者	・収容人数30人以上、なおかつ延床面積が300㎡以上の場合に必要。 ・2日間で約10時間の講習を受け、終了時に免許が即日発行される。
乙種防火管理者	・収容人数30人以上、延床面積が300㎡未満の場合に必要。 ・1日の受講で取得可能だが、使用の制限があるため注意。

防火管理者は火災発生の防止、火災を最小限に留めるための消防計画の作成、消防設備の維持が役目です。

すべてを自分自身で行うのではなく、従業員などに適切な指示を行い、協力して防火管理を行うようにしましょう。

また、定期的な避難や消火訓練の実施などを消防計画に沿って実施する必要があります。

開業資金を抑える方法

店舗の内装や設備へのこだわりがある、好立地で開業するなどの場合には、多くの開業資金がかかります。

また、開業してから集客が軌道に乗るまでには時間がかかるうえ、食材の仕入れや家賃が発生するため、出費が重なります。

あらかじめ十分な資金を準備しておくための手段として、開業資金を抑えるコツを知っておくのがよいでしょう。

建物の工事費用や設備費の節約

開業資金の大部分を占めるのが、物件取得費と店舗の初期投資となり、この2点を抑えるのが開業資金を抑えるポイントとなります。

物件取得費とは、以下のような建物の賃貸契約時に発生する費用を総称したものです。

• 店舗保証金
• 礼金
• 仲介手数料
• 手付金
• 前払家賃　など

小規模で賃料が安い物件や、商業地や路面店ではない物件を選定することで開業費用を抑えられるでしょう。

しかし、立地が悪く集客がうまくいかなくなることもあるため、注意が必要です。

補助金や助成金の活用

飲食店を開業するのであれば、補助金や助成金の制度活用を検討してみましょう。

補助金・助成金の例

小規模事業者持続化補助金	・中小企業・個人事業主が対象。 ・販路拡大などに向けた動きを支援する。 ・補助金は最大200万円
IT導入補助金	・生産性の向上のためにIT導入を希望する事業者に向けた補助金。 ・補助金は最大450万円
創業・事業承継補助金	・新規開業の際に、国から補助を受けられる。 ・利益に応じて返済が必要。 ・外部からの融資がない場合は100万円以内と決められている。 ・補助金は100万円・200万円・500万円の3パターン

なお、補助金や助成金は、年度ごとに募集が行われることが多く、申請期間も決められています。補助金の額や日程も年度によって異なるため注意が必要です。

申請すればすべての人が受けられるわけではなく、審査が必要となります。

とくに補助金は、採択件数が決まっているため、審査を通過するのが難しいとされています。気になる補助金があれば、前もって公開されている採択率を確認してみるのもよいでしょう。

また、補助金・助成金の支給については、計画している取り組みを実践した後になることに留意しましょう。

人件費の節約

小規模な飲食店であれば、人件費は経営に大きな影響を及ぼします。

人件費の節約を念頭に置くことはもちろんですが、人材を使わなければ自分がやるべきことが増えてしまうのは明白です。

しかし、必要以上に人材を採用することは経営悪化のリスクを伴うため、状況に応じて少しずつ採用や育成を進めるのがよいでしょう。

飲食店を開業する際の注意点

飲食店に限らず、開業にはリスクがつきものであるため、あらかじめ対策を考えておくことが重要です。

ここでは、開業に向けた3つの注意点について解説します。

従業員不足に注意

従業員が不足すると、以下のリスクがあります。

• サービスの質が低下する
• 欠員補填でコストが増加する
• 従業員一人に対する負担が増加する

従業員不足の放置は、慢性的な人手不足に陥り、現在働く従業員に過度な負担がかかって辞める従業員が出てくるなど、悪循環になる可能性があります。

反対に、多く採用しすぎると人件費がかさむため、採用から教育までを丁寧に進めるよう心がけましょう。

食中毒のリスク

万が一食中毒が発生してしまうと、最寄りの保健所に24時間以内に届け出をしなければなりません。

その後、立入調査や調査結果を踏まえた指導や処分が行われます。

保健所の立入検査は、事前連絡がない場合もあるため、調査が来ても慌てないように調理方法や衛生管理マニュアルなどをすぐに出せるようにしておきましょう。

「食中毒＝営業停止」というイメージを持っている方もいらっしゃるでしょうが、すべてのケースで即営業停止になるわけではありません。

また、営業禁止は無期限の営業停止命令となり、期間が定められていないため営業の再開は県や保健所判断となります。

災害による被害

飲食店は火を取り扱うことが多いため、火災保険は加入しておきたいところです。

店舗を借りている場合は原状回復義務があり、建物に損害を受けた場合は修復が必要になります。

また、地震などの自然災害は不可抗力ですが、災害後の火災予防に努めることは可能です。

そのため、災害時の対応手順をまとめておき、日ごろから従業員にも災害時の対処方法を教育しておくのが重要といえます。

災害に備えた保険

火災保険	・火災や水害、地震などの自然災害による建物や設備の損壊に対する保険。
損害賠償保険	・従業員や店舗側の過失で、第三者にケガや損害を与えてしまった場合に備える。 ・食中毒発生時や、飲食物提供中の損害などに対応。
店舗休業保険	・火災や自然災害による建物 ・設備の損傷、または食中毒の発生による、一時的な店舗休業期間の売上を補償する。 ・休業時にも発生する従業員の給与や店舗の家賃、光熱費などに充てられる。

とくに自然災害はいつ起きるかわからないため、補償が受けられる状態にしてから開業をするのがよいでしょう。

まとめ：飲食店の開業は準備を万全にするのが成功のカギ！

飲食店開業のポイントは、明確なコンセプト設計をして、他店との差別化を図ることです。

競争が激しい飲食店では、「ここでしか味わえない」といった特別感の演出がカギとなります。

さらに、SNSでの集客は必須といえるため、味覚だけではなく視覚的にもインパクトのある内装やメニューも意識したいところです。

本記事を参考に、トレンドを取り入れつつ、あなたの理想の飲食店を目指しましょう。

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