社員旅行は経費で落とせる？税務調査で否認されない福利厚生費の条件と費用対効果を解説

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社員旅行は、従業員のモチベーション向上やコミュニケーション活性化につながる取り組みとして、再び注目されています。しかし、「旅行費用はどこまで経費にできるのか」「税務調査で否認されないためには何が必要なのか」と疑問を抱く経営者は少なくありません。

本記事では、社員旅行にかかる費用を福利厚生費として認められる条件や注意点を専門的にわかりやすく解説します。

社員旅行は経費にできる？福利厚生費として認められるケース

社員旅行は、一定の条件を満たすと「福利厚生費」として経費計上できます。国税庁が示す基準によると、慰労目的で全従業員を対象とした適切な内容なら非課税として扱われます。

社員旅行は「従業員の慰労目的」なら経費計上が可能

社員旅行は、主たる目的が「従業員の慰労・親睦」であり、会社全体の福利向上に寄与するものであれば福利厚生費として経費にできます。業務上必要な研修を兼ねていても、慰労が中心で、従業員に一律の利益をもたらす内容であれば、非課税扱いが可能です。

ただし、特定の役員や一部社員のみを対象とする旅行、観光中心で過度な豪華旅行は認められにくいため注意してください。

福利厚生費とは？（給与・交際費との違い）

福利厚生費とは、従業員全体の福利向上を目的とした支出で、給与や交際費とは区別されます。

経営者が誤解しやすい「給与扱い」「接待扱い」との線引き

福利厚生費として認められるには、「従業員全体を対象とした公平性」が不可欠です。特定の従業員だけに利益を与える場合や、個人的な事情で支給する補助金は“給与扱い”となり、課税対象になります。

また、取引先を同行させたり接待目的が強い旅行は“交際費”として扱われ、福利厚生費にはなりません。慰労・親睦を目的とし、全従業員に等しく提供されるものだけが福利厚生費として認められます。

福利厚生費／研修費／交際費／給与の違い

福利厚生費は「従業員全体の福利向上」を目的とした支出で、原則非課税です。一方で目的や対象が異なると次のように区分が変わります。

• 研修費：業務能力向上が目的。旅費・研修参加費など
• 交際費：取引先との飲食・同行を伴う場合に該当
• 給与：特定の従業員のみが利益を受ける支給

判断のポイントは「目的」と「対象者の公平性」であり、ここが税務上において重要な線引きとなります。

社員旅行の費用管理にはアメックス・ビジネスカードが便利

社員旅行の費用管理には、明細管理・経費計上しやすいアメックス・ビジネスカードが便利です。カード決済なら、交通費・宿泊費・旅行会社への支払いなど複数の支出を一元化でき、明細データも自動反映されるため、経理負担が大幅に軽減されます。

また、旅行傷害保険や空港ラウンジ利用などの付帯サービスもあり、社員旅行との相性が良いのが特徴です。資金繰りに余裕を持たせられる点もメリットです。

福利厚生費として経費計上するための基本条件税務調査で否認されやすい5つのパターン

社員旅行が福利厚生費として認められるには、国税庁が示す「旅行期間」「参加人数」「会社負担額」の3つの条件を満たす必要があります。これを満たすことで非課税扱いが可能です。

旅行期間が4泊5日以内である

国税庁は、社員旅行の期間が「4泊5日以内」であれば福利厚生費として扱うことを認めています。これは、あくまで慰安・親睦を目的とした一般的な旅行形態と判断される範囲であり、期間が長すぎると私的旅行や豪華旅行とみなされやすく、経費として否認されるリスクが高まります。

国内・海外を問わず、この日程基準は共通するため、旅程を組む際は必ず4泊5日以内に収めることが重要です。

全従業員の半数以上が参加している

社員旅行の対象者が「全従業員」であることに加え、その半数以上が実際に参加している必要があります。参加率が半数未満の場合、「公平性がない」と判断され、会社負担分が給与扱いになる可能性があります。参加率が低くなりそうな場合は、日程調整や社内アンケートなどで参加のしやすさを高めるように工夫しましょう。

会社負担が社会通念上「少額」である

社員旅行にかかる費用は、会社負担額が社会通念上「少額」である場合に福利厚生費として認められます。

「少額」の目安は1人10万円前後

国税庁は明確な金額基準を示していませんが、実務上は「1人10万円前後」が社会通念上の少額とされる目安です。これは、一般的な社員旅行の相場や、過去の税務調査で否認されなかった水準を根拠とするものです。

高級リゾートやビジネスクラス利用など、明らかに豪華すぎる旅行は“福利厚生として妥当でない”と判断されやすく注意が必要です。会社規模や業界水準も踏まえながら、常識的な範囲の費用に収めましょう。

国税庁が示す経費の条件

国税庁は、「全従業員を対象とした旅行」「4泊5日以内」「参加者が半数以上」「会社負担が少額」を、社員旅行が福利厚生費として認められるための条件として挙げています。

“社会通念上少額”という基準は抽象的ですが、豪華すぎない、一般的な社員旅行の範囲であることが求められます。また、不参加者に金銭補填を行うと給与課税となるため注意が必要です。

それでは次は、税務調査で引っかかりやすい５つのケースを紹介します。社員旅行は条件を満たしていないと、税務調査で福利厚生費として認められず、会社負担分が“給与扱い”として課税さすれる恐れがあります。

不参加の従業員に旅費相当額を支給している

社員旅行に参加しなかった従業員へ、旅行代わりに現金などを支給すると、その金額は給与とみなされ課税対象になります。福利厚生費の大前提である“全従業員に対する公平な提供”から外れ、個別の従業員に経済的利益を与える行為と判断されるためです。

たとえ会社側の善意であっても、現金や商品券で補填するとアウトになります。不参加者への対応は「補填をしない」が基本です。

一部の社員・役員のみで実施している

役員だけ、または特定部署の少人数のみで実施する旅行は、福利厚生費ではなく“交際費”や“給与”に該当すると判断されます。福利厚生費として認められるには「全従業員を対象とする」ことが必須であり、対象者を限定した時点で公平性が失われるためです。

特に、役員のみの海外旅行や幹部合宿と称する慰安旅行は税務調査で指摘されやすいため、経費計上前に対象者の範囲を確認する必要があります。

家族・取引先が同行している

社員の家族や取引先を同行させた場合、同行者分の費用は福利厚生費に該当しません。家族分を会社負担した場合は“給与扱い”、取引先の費用を負担すれば“接待交際費”として扱われます。

税務調査では、家族同伴の旅行は「実質的な私的旅行」と判断されやすく注意が必要です。費用を按分する場合も、家族分は必ず本人負担にし、領収書や人数内訳を明確に残すことが重要です。

高額すぎる（豪華海外旅行など）

ビジネスクラス利用、高級リゾート宿泊など、社会通念上「過度に豪華」と判断される旅行は、福利厚生費として認められない可能性が高くなります。国税庁は明確な金額基準を設けていませんが、常識的な範囲を超える支出は「会社負担の給与」と見なされるリスクがあります。

名目が「慰安」でも実態は観光・接待である

名目上は「慰安旅行」としていても、実際の旅行内容が観光中心であったり、取引先との接待が含まれていた場合は、福利厚生費として認められません。税務調査では旅程表・領収書・写真などから実態を判断するため、記録の残し方が重要になります。そこで、アメックス・ビジネスカードを利用すれば、支払い明細が自動で記録されるため、費用の内訳を整理しやすく、旅行目的の説明にも役立ちます。

接待色がある場合は交際費、観光中心で従業員の業務や組織的利益と関連性が薄い場合は給与扱いになることがあります。

社員旅行にかかる費用の勘定科目と仕訳方法

社員旅行の費用は、福利厚生費・給与・交際費・研修費など、目的や条件によって科目が変わります。

社員旅行を「福利厚生費」で処理する場合

福利厚生費として計上できる場合は「従業員の慰労」を目的とし、旅行期間・参加率・会社負担額の条件を満たす必要があります。社員旅行にかかった費用は、以下のように仕訳します。

例：総額50万円の社員旅行の場合

全従業員が対象で公平に提供されていれば、非課税の福利厚生費として認められます。

条件を満たさず「給与」扱いになる場合の仕訳

参加率が低い、一部の従業員のみを対象としている、家族同伴分を会社が負担しているなど、福利厚生費の条件を満たさない場合は給与として課税されます。

例：従業員の家族分5万円を会社が負担した場合

給与扱いになると、源泉所得税の計算も必要になるため注意が必要です。

研修を兼ねる場合の按分方法

社員旅行に研修要素が含まれる場合は、研修部分と慰労・観光部分を合理的に按分する必要があります。研修時間の割合や研修内容の実態に基づいて処理します。

例：福利厚生費30％・研修費70％の場合（総額50万円）

按分の根拠となる旅程表や研修資料などを保存し、税務調査に備えましょう。

出張・宿泊・旅行保険などの付帯サービスも活用可能

アメックス・ビジネスカードには、国内外の旅行傷害保険や航空機遅延補償、空港ラウンジ利用など、社員旅行と相性の良い付帯サービスが多数あります。海外旅行では、万一のトラブルに備えられる保険が大きな安心材料となり、経営者にとってリスク管理の面でもメリットがあります。また、ホテル・航空券の優待が利用できるカードもあり、社員旅行の質を高めつつコストを抑えることも可能です。

税務調査で指摘されないための実務対応と書類管理

社員旅行を安心して経費計上するには、税務調査に備えた書類管理と社内規程の整備が欠かせません。

経費認定の“証拠”となる書類一覧

社員旅行が福利厚生費として認められるかどうかは、書類の整備状況で大きく変わります。旅程表、参加者名簿、案内文書、領収書、旅行会社との契約書、研修を含む場合は研修資料や議事録が重要な証拠となります。

また、参加率が50％以上であることを示す資料も必須です。税務調査では“実態”を重視してチェックされるため、旅行内容・目的・費用の合理性を説明できる書類を揃えておくことがポイントです。

就業規則や旅費規程への明記

社員旅行を福利厚生として扱うには、就業規則や旅費規程に「社員旅行を実施する目的」「費用負担のルール」などを明記しておくことが望ましいです。規程に明記されていることで、税務署に対して“会社全体を対象とする公式の制度”であることを示しやすくなり、給与課税や交際費扱いになるリスクを下げられます。

家族参加・積立金がある場合の注意点

社員の家族が旅行に同行する場合、その費用を会社が負担すると“給与課税”となるため、家族分は個人負担にする必要があります。また、社員が積立金で旅行費を負担する制度を利用する場合も、会社負担部分と従業員負担部分を明確に区分し、管理することが重要です。

積立金の管理方法が不透明だと、後日の税務調査で「給与」「雑所得」と判断されるリスクがあるため、台帳管理や規程整備が欠かせません。

証跡が揃っていれば安心して経費化できる

税務調査では書類不足が問題視されることが多いです。条件を満たしていても証跡がなければ福利厚生費とは認められません。逆に、旅程表・参加名簿・費用内訳・領収書・就業規則などの根拠資料が揃っていれば、税務調査でも明確に説明できます。社員旅行を実施する際は、旅行目的や参加状況を正確に記録し、書類を保管しておくことが大切です。

アメックス・ビジネスカードで経費管理をスマートに

社員旅行の費用管理には、明細の自動化や付帯サービスが充実したアメックス・ビジネスカードが便利です。旅行費をまとめて決済することで、経理業務の手間を大幅に削減できます。

社員旅行費もビジネスカードで一元管理できる

社員旅行では、宿泊費・交通費・旅行会社への支払い・現地での飲食費など、多数の支払いが発生します。そこで、アメックス・ビジネスカードで支払いを一本化すれば、複数の経費がまとめて確認でき、領収書管理の手間も削減できるでしょう。

カード利用明細はオンライン上で即時に確認でき、支出の可視化にもつながります。特に複数名が参加する旅行では、費用の振り分けが発生しがちなため、一元管理のメリットも大きいです。

経営者が押さえるべき社員旅行の費用対効果

社員旅行を単なるレクリエーションとしてだけではなく、「人材定着」「採用力強化」「節税効果」という観点から費用対効果を正しく把握することが大切です。

チームビルディング・離職防止・採用ブランディング効果

社員旅行は従業員同士の交流を深め、チームの連携を強める機会として活用できます。実際に、社員旅行など社内イベントを実施することで離職率を抑え、企業の採用ブランディングにもつながるという調査があります。

例えば、帝国データバンクが実施した「福利厚生に関する企業の実態調査」によると、企業が「社員旅行」を福利厚生のひとつに位置づける意向を示した割合は約50％に上ります。離職防止・採用強化を目的に福利厚生を充実させることは、中小企業にとっても有効な方法です。

経費化できることで実質的な“節税＋組織活性”が実現

社員旅行を福利厚生費として適切に経費計上できれば、会社が負担した旅行費用が経費として損金扱いになり、法人税負担を軽くできる可能性があります。さらに、社員のモチベーション向上・コミュニケーション活性化という“組織的効果”を得ることで、単なる費用ではなく経営投資としての価値が出てきます。

中小企業においても「福利厚生＝投資」と捉え、離職率低下や採用コスト抑制につながるとの指摘があります。経費＋組織強化の二重のメリットを狙える点が経営者にとっての魅力です。

中小企業が社員旅行を導入する際の判断ポイント

中小企業が社員旅行を導入する際には、規模・資金・目的を明確にしたうえで、実施可否を判断することが重要です。福利厚生の充実を検討する中小企業は約50％に上る一方、資金的に難しいという声も多くあります。

また、社員旅行を“義務”ではなく“選択”にする、参加率やプログラムを工夫する、少額から始めて継続性を確保するなど、スモールステップでのアプローチが効果的です。さらに、旅行の目的と費用対効果を事前に経営層で共有しておくことで、実施後の評価も容易になります。

社員旅行のトレンドはどう変わっている？最新動向と人気テーマ

社員旅行の目的や形態は、Z世代の価値観変化、SDGs意識の高まり、そして“学びを伴う体験型旅行”というテーマの浸透によって大きく変わっています。

Z世代に刺さる旅行企画とは

Z世代の社員が参加する旅行では「映える体験」「自分で選べる自由時間」「SNS共有可能なアクティビティ」が重視されています。

株式会社日本デザインの調査では、Z世代の約3人に1人が「社員旅行に参加したくない」と答えています。その理由として「上司・先輩との配慮負担」「プライベート時間が奪われる」といった声が多く挙がっています。企画段階で若手が主体的に選べる体験や少人数選択制を採用することで、参加率と満足度を高められるでしょう。

サステナブル／SDGs旅行のニーズ増加

社員旅行において、「地域貢献」「環境配慮」「文化体験」といったSDGs要素を盛り込んだプランが増えています。例えば、大手旅行会社では「サステナブル社員旅行（シン・社員旅行）」として、環境配慮ホテル滞在、地元文化とのコラボ体験、地域の課題解決を意図したフィールドワークを提案しています。

こうした旅行は、福利厚生としての社員旅行を「社会的価値もある活動」に変えることで、企業のCSR・ブランディングにもつながる傾向があります。

体験型・研修融合型“学びのある旅行”が主流に

近年、社員旅行は「ただ楽しむ」だけでなく、チームワーク強化やスキルアップを目的とした“学び”を伴う旅行へ進化しています。ワークショップや現地研修、チームビルディング型の課題解決プログラムを組み込んだ企画が増えており、単なる慰安旅行ではない“投資型”旅行として位置付けられています。

「選択型アクティビティ」「自由時間と研修時間を組み合わせたハイブリッド型」の旅程が、参加者の満足度向上・離職防止・エンゲージメント強化にもつながります。

アメックスのビジネスカードはどれを選ぶべき？3種の特徴を比較

人気のアメックスのビジネスカード3種を旅行費管理や社員旅行活用の視点から比較していきましょう。

アメックス・ビジネス・グリーン・カード

アメックス・ビジネス・グリーン・カードは、年会費を抑えつつ旅行・出張・福利厚生の支払いを一元管理できるエントリーモデルです。エントリーモデルながら、空港ラウンジ利用・手荷物宅配優待など、旅行関連の特典も備えています。

アメックス・ビジネス・ゴールド・カード

アメックス・ビジネス・ゴールド・カードは、社員旅行・出張の頻度がある企業向けに、空港ラウンジアクセス、ホテル・手荷物配送サービス、レンタカー優待、ボーナスポイントなど、充実した特典を備えています。社員旅行の決済をこのカードに統一すれば、後述の経費管理が効率化され、福利厚生費扱いとしての安心度も高まるでしょう。

アメックス・ビジネス・プラチナ・カード

アメックス・ビジネス・プラチナ・カードは、大規模法人や多数の社員旅行を実施する企業向けの最上位モデルです。更新時の無料宿泊券、ファイン・ホテル・アンド・リゾート・ステータス、ハイヤー送迎など“旅行・宿泊”に特化した優待が豊富です。社員旅行の質を高めつつ、決済を統一化して経費管理と福利厚生強化を両立したい経営者におすすめです。

どのカードを選ぶべき？（規模・頻度別おすすめ）

企業規模や旅行頻度に応じて最適なカードは異なります。

• 年1回の社員旅行・コスト重視：グリーン
• 年複数回の旅行や出張も多い：ゴールド
• 海外旅行や大人数・サービスの質重視：プラチナ

自社の社員旅行と経費管理の戦略に合わせて、適切なビジネスカードを選択しましょう。

まとめ

社員旅行は、従業員の慰労やチームビルディングに役立つだけでなく、条件を満たせば福利厚生費として経費計上できる重要な制度です。旅行期間・参加率・費用の妥当性など国税庁の基準を押さえ、書類管理を整えておくことで税務調査でも安心できます。

また、経費管理にはアメックス・ビジネスカードを活用することで、明細の可視化や付帯サービスを通じて旅行の質も高められます。社員旅行を「投資」として戦略的に活用しましょう。

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