フリーランスの出張費は経費になる?範囲・按分・仕訳をわかりやすく解説

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フリーランスにとって、出張は仕事の幅を広げる大切なチャンスです。しかし、移動費や宿泊費、日当など「どこまで経費にできるのか分からない」という悩みはつきものでしょう。

とくに個人事業主はすべて自分で判断しなければならず、経費の線引き・按分・仕訳・証憑管理を曖昧にすると、後の税務調査で指摘されるリスクもあります。

本記事では、出張費の経費範囲・按分の考え方・勘定科目・職種別の判断基準・ワーケーションの扱いまで、実務ですぐ使える内容をわかりやすく解説します。出張が多い人ほど会計管理が楽になる方法を、ぜひ参考にしてください。

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出張費が経費になる条件と範囲

仕事と私用の線引きがあいまいだと、「これって経費にして大丈夫?」と迷いがちです。まずは、出張費が経費として認められる基準を整理しましょう。

税法上の考え方を踏まえた3つの条件と具体例を押さえておくと、判断に迷わなくなります。

「必要経費」として認められる3つの条件

出張費が経費として認められるかどうかは、所得税法で定められた「必要経費」の考え方が基本になります。国税庁では、必要経費を 「収入を得るために直接必要な支出」 と説明しており、この考え方に沿って判断することが重要です。

要件詳細
業務との関連性があること取引先との打ち合わせや納品、現地調査など、事業の遂行に直接関係する目的で移動している必要があります。単なる私用や観光は認められません。
金額が妥当であること社会通念上、「通常必要とされる範囲」の金額であることが求められます。例えば、距離や時間を考慮せずに過度に高額な交通手段を選ぶと、必要経費と認められないケースがあります。
証拠となる書類があること領収書、レシート、クレジットカード明細など、支出を証明できる書類を保存しておく必要があります。これは帳簿書類の保存義務によるものです。

最終的に重要なのは、税務署の担当者に対して「その出張が事業のために必要だった」と合理的に説明できるかどうかです。視察や研究目的でも、業務との関連性が具体的に説明できれば経費として認められます。

参考:国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)」

経費になる・ならない出張費の具体例

具体的にどのような費用が経費になり、どのような費用がならないのかを一覧で確認しましょう。

【必ずご確認ください】
下記のリストはあくまで一般的な事例に基づく目安です。具体的な経費計上の可否は、事業の内容・規模、税務署の判断、および会社の規定によって異なります。 判断に迷う場合や特殊なケースについては、自己判断せず、必ず顧問税理士等の専門家へ相談・確認を行ってください。

▼交通費

OK(経費になる)NG(経費にならない)
新幹線・飛行機・電車・バスグリーン車・ビジネスクラス(合理的理由がない場合)
タクシー代(緊急時・荷物が多い等の明確な理由がある場合)観光目的の移動
有料道路料金・駐車場代家族・友人の交通費

▼宿泊費

OK(経費になる)NG(経費にならない)
ビジネスホテル・一般的な旅館の宿泊料金明らかに業務に不相応な高級スイートルーム
出張期間中のウィークリーマンション家族・友人の宿泊費

▼日当

OK(経費になる)NG(経費にならない)
従業員への日当(出張旅費規程に基づく)個人事業主が自分に支給する日当
法人の役員・従業員への日当高額すぎる日当・基準が曖昧な日当
規程がなく、その場の判断で決めた日当

▼通信費

OK(経費になる)NG(経費にならない)
出張中のインターネット利用料動画視聴・ゲームなど私的利用分
レンタルWi-Fi費用

▼その他の費用

OK(経費になる)NG(経費にならない)
会議室のレンタル料観光施設の入場料
資料の印刷代お土産代
荷物の発送費私用のクリーニング代

経費にならないケースと按分の考え方

業務と私用が混在するケースでは、すべてを経費にすることはできません。

正しい按分方法や、税務調査で指摘されやすいポイントを押さえ、トラブルを未然に防ぎましょう。

出張と私用が混在する場合の按分ルール

出張のついでに1日だけ観光を楽しむような場合、旅費の全額を経費にすることはできません。事業での使用と私的な使用が混ざっている費用は、事業で使った分だけを合理的な基準で分ける必要があります。これを「家事按分(かじあんぶん)」と呼びます。

按分に用いる基準には、以下のようなものがあります。

  • 滞在日数で分ける: 例えば、4日間の滞在中、3日間が業務で1日が観光だった場合、交通費や宿泊費の4分の3(75%)を経費として計上します。
  • 移動距離で分ける: 自家用車で移動した場合など、総移動距離のうち、業務で移動した距離の割合でガソリン代などを按分します。
  • 業務時間で分ける: ワーケーションなどで、1日のうち業務時間とプライベートな時間が明確に分けられる場合に利用します。

どの基準を使う場合でも、「なぜこの割合で分けたのか」を客観的に説明できることが重要です。会計ソフトには按分計算の機能がついているものも多く、一度設定すれば計算の手間を減らせます。

税務調査で指摘されやすいグレーゾーン

経費の判断において、税務調査で厳しく見られやすいのが、業務と私用の境界が曖昧なケースです。

以下のような出張は、とくに注意が必要です。

<観光がメインに見える旅程>

出張報告書や業務日報がなく、SNSに観光の写真ばかり投稿していると、私的な旅行と判断される可能性があります。

<役務提供が明確でない視察>

「市場調査」や「海外視察」といった名目でも、具体的なレポートや取引につながった実績がないと、業務関連性を疑われることがあります。

<家族同伴の旅費>

事業を手伝っている家族の旅費は経費にできる可能性もありますが、業務への関与が証明できない場合は、経費として認められません。

領収書だけでなく、打ち合わせ記録や出張報告書も残しておくと、業務上の支出だと説明しやすくなります。

出張費に含まれる主な費用と勘定科目の対応

出張にはさまざまな費用が発生しますが、勘定科目を誤ると経費処理が不自然になり、あとで説明が難しくなります。

ここでは、代表的な費用がどの科目で計上されるのかを見ていきましょう。

出張費に含まれる代表的な費用項目

出張に関連する費用は、その性質に応じて適切な勘定科目に振り分ける必要があります。

主に使われる勘定科目は以下のとおりです。

料金項目主な勘定科目内容
交通費旅費交通費電車・バス・新幹線・飛行機・タクシー、高速道路料金、ガソリン代など、出張に伴う移動費全般。
宿泊費旅費交通費出張先で利用するホテルや旅館の宿泊料金。ビジネス目的の一般的な宿泊費が対象。
日当旅費交通費従業員や法人役員に支給する出張手当。出張中の食費や細かな雑費をカバーするための定額支給。※個人事業主が自分に支給する日当は経費にできない。
通信費通信費出張先でのインターネット利用料、レンタルWi-Fi、業務に必要な電話料金など。
会食・接待費接待交際費/会議費出張中の取引先との会食や、打ち合わせを兼ねた飲食にかかった費用。内容や金額に応じて接待交際費・会議費などで処理する。

これらの勘定科目を正しく使い分けることで、帳簿が整理され、経営状況の把握もしやすくなります。

交際費・雑費との線引き

出張先での飲食代が、すべて「接待交際費」になるわけではありません。誰と、何のために飲食したかで判断が変わります。

例えば、一人で食事をした場合は、日当でカバーされるのが一般的で、別途経費にはしません。しかし、取引先の人を接待した場合は「接待交際費」になります。

一方で、どの勘定科目にも当てはまらないからといって、安易に「雑費」を使うのは避けた方がよいでしょう。「雑費」の金額が大きいと、税務署から見て「使途が不明な支出」と見なされ、内容を詳しく問われる原因になります。

金額が小さい場合や、年に数回しか発生しないような稀な支出に限定して使うようにしましょう。

出張費の仕訳・記帳・証憑管理の実務

正しい経費判断ができても、記帳や証憑管理が不十分だと経費として認められないことがあります。

ここでは、電子帳簿保存法にも触れつつ、実務で使える管理方法を紹介します。

領収書の管理と電子帳簿保存法への対応

2024年1月から、メールで受け取る請求書やPDF領収書などの電子取引データは、電子保存が原則義務となりました。紙の領収書も、一定の要件を満たせばスマホ撮影による保存が認められています。

スマホでの撮影保存が認められる条件

紙で受け取った領収書は、次の条件を満たせばスマートフォンで撮影して電子保存できます。

  • 撮影が「遅滞なく」行われていること
  • 改ざん防止措置が取られていること(タイムスタンプ、または訂正履歴が残るシステムなど)
  • 「取引年月日」「取引金額」「取引先名」で検索できること

多くのクラウド会計ソフトはこれらの要件に対応しており、スマホ撮影⇒自動読み取り⇒電子保存まで一連の流れをカバーしています。

なお、紙の領収書をスマホ撮影して保存する場合、必ずしもタイムスタンプが必須というわけではありません。撮影のタイミングや検索要件など、ほかの条件を満たしていれば認められます。

参考:国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト

出張費の仕訳と勘定科目の具体例

出張費を実際に帳簿につける際の仕訳例を見てみましょう。

ここでは、複式簿記の例を挙げます。

例①:東京→大阪の新幹線代(28,000円)を現金で支払った場合

  • 借方:旅費交通費 28,000円
  • 貸方:現金 28,000円

例②:従業員が宿泊費(15,000円)を立替え、後日精算した場合

立替が発生した時点

  • 借方:旅費交通費 15,000円
  • 貸方:未払金 15,000円(従業員立替分)

後日、従業員へ振込で精算した時

  • 借方:未払金 15,000円
  • 貸方:普通預金 15,000円

<日当の扱いについて>

  • 日当を経費にできるのは「従業員・法人役員」に支給する場合のみ
  • 個人事業主が自分に日当を支給しても経費にはならない
  • 支給する場合は出張旅費規程を作り、その規程に基づいて「旅費交通費」で処理する

<未払金・立替金の使い分け>

  • 未払金:従業員など第三者が立替えた支出を後日精算する場合に使用
  • 立替金/仮払金:事業主が他者のために立て替えた費用やクライアントから後日精算される出張費などに使用

クラウド会計ソフトでの入力・自動化のポイント

出張が多いフリーランスにとって、経費精算は手間のかかる作業です。クラウド会計ソフトを使えば、この負担を大きく減らせます。

<クレジットカードや銀行口座との連携>

事業用カードや銀行口座を会計ソフトに連携すると、明細が自動で取り込まれ、仕訳候補も自動生成されます。手入力が減り、入力ミスの防止にもつながります。

<AIによる仕訳ルールの学習>

一度登録した仕訳をAIが記憶し、次から同じ取引は自動で処理されます。使うほどに精度が上がり、会計処理の手間を軽減できます。

<レシートの自動読み取り>

スマートフォンでレシートを撮影するだけで、日付・金額・店名を自動で読み取り、データ化してくれます。出先でも簡単に処理できるのが便利です。

個人の支出と事業の支出が混ざりやすいフリーランスにとって、事業用のクレジットカードを作り、会計ソフトと連携して運用する方法はとくに効果的です。経理の負担を最小限にしながら、帳簿の正確性も高められます。

職種別に見る出張費の判断ポイント

同じ「出張」でも、仕事内容によって経費の判断基準は変わります。

ここでは、職種ごとに注意したいポイントを見ていきましょう。

カメラマン・ライターの場合

カメラマンやライターは、撮影や取材のために出張する機会が多い職種です。これらの活動は事業との関連性が明確なため、経費として認められやすい傾向にあります。

とくに、撮影場所の下見である「ロケーションハンティング(ロケハン)」にかかる交通費も、業務上必要な調査であるため経費になります。

また、撮影機材や取材道具といった重い荷物を運ぶための輸送費や、現地で急遽必要になった機材のレンタル費用も経費計上が可能です。

クライアントとの打ち合わせで発生した交通費も、もちろん経費として扱います。

講師・コンサル・セミナー登壇

講師やコンサルタントとしてセミナーなどに登壇する場合、交通費や宿泊費を主催者側が負担してくれるケースがあります。その場合は、自分で経費として計上することはできません。二重計上にならないよう注意が必要です。

一方で、主催者側からの支給がなく、自己負担した費用は経費にできます。また、講演を依頼された会場へ事前に下見に行く際の交通費も、業務に必要な「視察」として経費計上が可能です。

どこまでが自己負担で、どこからが主催者負担なのかを事前に明確にしておくことが大切です。

エンジニア・デザイナー

エンジニアやデザイナーは、クライアントのオフィスへ出向いて打ち合わせをしたり、システム導入のサポートをしたり、現地調査を行ったりする際に出張が発生します。これらの移動にかかる費用は、すべて経費として認められます。

出張先で作業をするために、PCのACアダプタやマウスなどを急遽購入した場合、これらは「消耗品費」として計上できます。ただし、PC本体のように高額で長期間使用するものは「備品」扱いとなり、減価償却という別の会計処理が必要になるため注意しましょう。

ワーケーション・長期滞在の経費判断

近年増えているワーケーションや長期滞在は、業務と私用が混ざりやすく経費判断が難しい領域です。明確な判断基準でトラブルを避けましょう。

ワーケーションにかかった費用は、原則として「業務に従事した部分のみ」が経費の対象となります。例えば、10日間の滞在中、7日間は仕事をし、3日間は完全に観光を楽しんだ場合、旅費や宿泊費の7割(10分の7)を経費として按分計上するのが合理的な考え方です。

このとき重要になるのが、客観的な証拠です。いつ・どこで・どれくらいの時間仕事をしたのかを示す作業ログや、業務に関するメールの送受信履歴などを残しておきましょう。単に「リゾート地で仕事をした」というだけでは、税務署に私的な旅行と判断されかねません。

長期滞在先のアパートなどを借りる場合、家賃・電気代・Wi-Fiなどの通信費も、滞在先で業務に使った割合に応じて按分して経費にできます。この場合も、仕事部屋の面積や、業務時間などを基準に、合理的な割合で計算することが求められます。

経費管理をもっとスマートに!出張時におすすめのアメックスビジネスカード

出張が多いフリーランスほど、立替・仕訳・証憑管理の負担は大きくなります。ビジネスカードを活用すれば、経費処理が大幅に自動化できるだけでなく、出張を快適にするサービスも受けられます。

ここでは、出張時におすすめのアメックスビジネスカードを紹介します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードは、出張時の快適さや滞在の質を高める特典が手厚いのが特徴です。

東京駅・新宿駅・博多駅で利用できる手荷物ホテル当日配送サービスは、到着後すぐ身軽に動きたい場面で役立ちます。国内線の遅延や手荷物トラブルを補償する保険も付帯しており、移動中の不安を抑えられるのもポイントです。

また、年間利用額に応じて国内対象ホテルの無料宿泊が受けられる「ビジネス・フリー・ステイ・ギフト」や、西武プリンスホテルズ&リゾーツのゴールドメンバー資格など、出張先での滞在をより快適にする優待も揃っています。

経費管理の面でも、カード利用明細をクラウド会計ソフトに自動連携でき、旅費や宿泊費をまとめて管理しやすくなります。出張関連の支払いをカードに一本化することで、仕訳作業の手間も軽くなります。

アメックス・ビジネス・ゴールド・カード
  • 新規入会特典として合計170,000ポイント獲得可能
  • 「ビジネス・フリー・ステイ・ギフト」1泊2名様 20,000円相当分無料
  • 仕入れの決済や経費のお支払いでポイントが貯まる(※2025年11月現在)

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アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーンカード

年会費を抑えながら、ビジネスカードとして必要な機能をきちんと備えたいフリーランスには、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーンカードが適しています。

会計ソフトとの連携に対応しており、支払い情報を自動で取り込めるため、経費処理にかかる時間を短縮できます。また、国内外の主要空港ラウンジを、カード会員本人に加えて同伴者1名まで無料で利用できるため、移動の多い人には心強いサービスです。

特典はゴールドカードほど多くはありませんが、初めて事業用カードを持つ人にとって必要十分な内容が揃っています。「事業と私用のお金をきちんと分けたい」「まずは経費管理を整えたい」と考える人にとって、導入しやすい1枚です。

アメックス・ビジネス・グリーン・カード
  • 新規入会特典として合計40,000ポイント獲得可能
  • 万全のセキュリティと安心の補償
  • ETCカード年会費無料(※2025年11月現在)

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アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナカードは、移動の多いフリーランスが出張を快適に進めたいときに頼れる1枚です。

世界140ヶ国・1,400ヶ所以上の空港ラウンジ(プライオリティ・パス提携ラウンジやセンチュリオン・ラウンジなど)を利用でき、長い移動時間でも落ち着いて過ごせます。

また、ホテルの上級会員資格が付帯し、客室アップグレードやレイトチェックアウトが受けられるため、出張先での滞在も快適になります。急な予定変更にも対応してくれるコンシェルジュサービスもあり、スケジュールが変わりやすい仕事でも心強い存在です。

経費管理の面では、カード利用明細をクラウド会計ソフトへ自動連携でき、旅費や宿泊費をまとめて管理しやすくなります。出張時の支払いをカードに集約することで、仕訳や精算の手間が減り、帳簿付けの負担を軽くできます。

年会費は高めですが、移動の快適さと経費管理の効率化をどちらも重視したい人にとって、十分に価値を感じられるカードといえるでしょう。

アメックス・ビジネス・プラチナ・カード
  • 新規入会特典として合計260,000ポイント獲得可能
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フリーランスの出張と経費に関するよくある質問

ここでは、フリーランスの出張と経費に関するよくある質問と回答を紹介します。

出張中の食事代は経費になる?

一人での食事代は、原則として経費になりません。これは、出張の有無に関係なく食事は必要であり、事業に直接必要な支出とは見なされないためです。

法人の場合は、従業員に対して「日当」を支給し、その中で食費相当額をカバーする運用が一般的です。一方、個人事業主(フリーランス)は自分自身に日当を支給できないため、一人での食事代は原則として経費にはできません。

ただし、取引先との会食であれば「接待交際費」として計上できます。

家族を同伴した場合の旅費は?

家族を同伴した場合の旅費については、原則として経費にできるのは本人の業務に必要な分だけです。家族が同行しても、その交通費や宿泊費は事業と関係がないため経費には含められません。

交通費は自分が利用した分のみを計上し、宿泊費についても「一人で宿泊した場合の料金」に相当する金額までが経費になります。

なお、家族が事業の従業員として出張に同行し、明確な業務を行っている場合は、その旅費も経費として認められる可能性があります。

自家用車で移動した場合のガソリン代は?

自家用車で移動した場合のガソリン代は、業務で使用した分だけを按分して経費にできます。

計算方法について国税庁が具体的な単価を定めているわけではなく、事業者ごとに合理的な基準を設けて処理することになります。

業務で使用した距離や経路がわかるように、出張日誌や移動記録を残しておくと、経費計上の根拠として説明しやすくなります。

宿泊先で購入した日用品は経費?

宿泊先のコンビニなどで購入した物品のうち、経費にできるのは業務で使うものだけです。

例えば、出張レポートを書くためのボールペンやノートは「消耗品費」として経費になります。一方で、歯ブラシや下着、私用の化粧品、スリッパといった個人的な日用品は、事業と直接関係がないため経費にはなりません。

まとめ

フリーランスが出張費を経費として計上する際は、事業との関連性を明確にし、その根拠となる証憑を適切に保管することが重要です。とくに業務と私用が混在しやすい場面では、支出の必要性を合理的に説明できるかどうかが判断の基準になります。

また、出張が増えるほど、立替・精算・記帳といった事務作業は煩雑になりやすくなります。会計ソフトやビジネスカードを活用すれば、これらの作業を自動化し、経費処理の負担を軽減できるでしょう。

経費の透明性を確保しつつ、出張に伴う事務負担を抑える仕組みを整えておくことは、フリーランスにとって安定した事業運営につながります。目的に合った方法を取り入れ、無理のない形で経費管理を進めていくことが大切です。

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執筆者名CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム

編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム

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