法人カードを代表者以外の取締役・役員が使うには追加カードが必須

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「取締役や役員にも法人カードを持たせて、経費精算を効率化したい」と考えている経営者の方はいませんか？

しかし、代表者名義の法人カードをそのまま役員に使わせることはできません。法人カードは、取締役や役員一人ひとりに「追加カード」を発行させるのが正しい利用方法です。

本記事では、取締役に法人カードを持たせる際の基本ルールから、会社目線のメリットやリスクを詳しく解説します。

失敗しないための法人カードの選び方も紹介するので、スムーズな法人カードの導入にお役立てください。

法人カードを代表者以外の取締役・役員が使うには追加カードが必要

法人カードを代表者以外の取締役・役員が使うには、必ず追加カードを発行しなければなりません。なぜなら、法人カードの利用は名義人本人に厳しく限定されているためです。

追加カードとはメインの法人カード契約に基づき、役員や社員など法人に所属する従業員向けに発行されるカードのことです。追加カードを発行すると、取締役や役員個人の名義となり、公私混同を防止できます。

また、カード利用の履歴がすべてメイン契約に集約されるため、利用状況を経理部門で管理しやすくなります。経費を全額把握できることは、経理処理の効率化と管理体制の強化の観点からメリットです。

代表者のカードを社員が使い回すことは規約違反

法人カードの名義は代表者個人であるため、カードをほかの取締役や社員に渡して使用させる「使い回し」は重大な規約違反です。クレジットカードの規約上、他人にカードを貸与したり、名義人以外が使用したりすることはできません。この行為は名義貸しとみなされます。

使い回しが発覚した場合、会社に対して利用停止や解約などのペナルティが課せられるリスクが発生します。会社の信用力を維持するためにも、名義人本人以外の利用は厳禁であることを、すべての取締役・社員に周知徹底してください。

取締役や役員が法人カードを利用する際の基本ルール

取締役や役員に法人カードを持たせる際、会社として以下のルールを理解しておくことが重要です。

これらのルールを知らずに利用させると、後に規約違反や税務上のトラブルにつながる恐れがあるので、必ずチェックしましょう。

ルール①｜法人カードの名義を代表者以外にするには追加カードの発行が必要

前述した通り、法人カードは代表者名義のカードのため、ほかの取締役や役員が使うことは規約違反です。名義貸しが発覚した場合は、カード会社からカードの利用停止や強制解約といった重大なペナルティを課せられるリスクが生じます。会社の事業継続に必要な決済手段を失うことにもつながりかねません。

このリスクを避けるには、取締役・役員であっても個別に追加カードを発行しなければなりません。

ルール②｜カード名義は法人名と個人名が原則

取締役が利用する法人カードの名義は、多くの場合、カード表面に会社の名前と取締役個人の氏名が併記されます。法人カードはあくまで法人の経費決済用です。

しかし、名義を個人とすることで、個人の責任のもとでの利用が担保されます。カード利用後の引き落とし口座は、原則として法人口座が指定されます。つまり、個人名で決済しても、会社名義の口座から引き落とされる仕組みです。

そのため、経費の支払いと会社の資金移動が一元管理されます。公私混同のリスクを避けるためにも、法人口座からの引き落としを設定しましょう。

ルール③｜取締役一人につき一枚の追加カードが必要

複数の取締役や役員が経費を支払う必要がある場合は、利用する人数分の「追加カード」を必ず発行しなければなりません。このルールは、法人カードに氏名が刻印された名義人本人以外が利用できないため、会社の規模にかかわらず適用されるものです。

万が一、使い回しが発覚した場合は、カードの利用停止や強制解約といった重大なペナルティの対象となります。たった1枚の法人カードを社内で使い回す行為は、名義貸しです。

不正を防ぐ仕組みを徹底するためにも、利用を許可するすべての役員に対し、追加カードを個別に発行してください。

取締役・役員用の追加カードを発行する流れ

法人代表者が追加カードを発行する際の流れを3つのステップに分けて解説します。

この流れを理解すれば、スムーズに法人カードを導入できるようになります。

1.追加カードを申し込む

追加カードは、メインの法人カード契約後に申し込むのが一般的です。メインカード発行後、利用させたい取締役の氏名を添えて「追加カード」の発行をカード会社に申請します。メインカードの申し込みと同時に追加カードを申請できる場合もあります。

申し込み時には、利用させる取締役役員の運転免許証やマイナンバーなど、本人確認書類の提出が基本的に必要です。事前に必要書類を確認し、準備を進めておくことで、導入をスムーズに進められます。

また、追加カードの発行枚数には上限があるカードもあるため、必要な役員数に対して上限枚数を確認することも重要です。

2.審査に入る

追加カードの主な審査対象は、メインカードの契約者である法人（会社）の信用力です。比較的スムーズに進むケースが多いですが、審査にかかる期間はカード会社によって異なります。

しかし、メインカード発行後に追加で申し込む場合は、数日から1週間程度で発行される場合があります。例えば、多くのビジネスに付帯されているサービスが多い「アメックス・ビジネス・カード」といった、ステータスの高いカードはビジネスサポートが充実しています。審査対象は法人ですが、代表者として会社の事業内容を明確に伝えられるようにしておきましょう。

3.利用ルールを決める

法人カードを交付する前に、利用に関するルールを明確に定めることが重要です。経費として認められない私的な支出は絶対にしないように、取締役を含めた利用禁止事項を文書で明確に定めます。利用ルールの明文化は、公私混同による税務リスクを防ぐために不可欠です。

また、カード全体の限度額が圧迫されないように、取締役の追加カードに個別の利用限度額を設定し、コスト管理を徹底してください。

取締役や役員が法人カードを利用するメリット

取締役や役員に法人カードを持たせることは、単に経費の支払いを便利にするだけではありません。会社の経理業務や経営戦略につながる以下のメリットがあります。

法人代表者として、これらのメリットを理解しておきましょう。

メリット①｜法人カード全体のポイントが貯まりやすくなる

取締役や役員は、出張費や接待交際費、ITツール導入費など、会社の中でも大きな金額を決済する機会が多いと言えます。このような高額決済を法人カードにまとめると、会社全体で獲得できるポイントやマイルが大幅に増加します。利用額に比例して、ポイント還元効果の最大化ができるのはメリットです。

法人カードの決済で貯めたポイントやマイルは、経費削減につなげていけます。例えば、消耗品の購入費に充てたり、出張時の航空券やホテル代に利用したりできます。

この還元効果は、役員が個人で立て替えていた場合には得られなかった会社の利益です。すべての決済が法人カードに集約されることで、ポイントの管理と活用も容易になります。

メリット②｜経理処理を効率化できる

取締役や役員が法人カードを利用することで、経理部門と役員陣それぞれの業務負担が劇的に軽減されます。これまで経費を立て替え払いし、その都度領収書を提出して精算する手間が一切ありません。

この仕組みは、取締役や役員が領収書を期日通りに提出しないことで発生する経理処理の遅延問題を根本的に解決します。決済データがカード会社から直接提供されるため、領収書待ちによる月次決算の遅れを防げます。

また、多くの法人カードは、クラウド会計ソフトと利用明細を自動で連携させる機能があるのが一般的です。手作業によるヒューマンエラーを防止できるため、経理作業がよりスムーズに進められるようになります。

取締役や役員が利用する法人カードを選ぶ際のポイント

法人カードを選ぶ際、一般の社員用カードとは異なり、取締役や役員の利用を想定する場合は、特有の視点が必要です。失敗しないためには、以下の3つのポイントを基準にカードを選びましょう。

ポイント①｜カードの利用限度額を確認する

取締役や役員は、高額な設備投資や広告費用、仕入れなど、一度に多額の決済をする機会が多いのが一般的です。そのため、法人カードを選ぶ際は、初期設定の限度額が高く設定されているカードを選ぶことが大切です。

初期限度額が高いと、急な出費にも慌てず対応できるため、決済がストップするリスクを回避できます。利用実績に応じて、限度額を増枠しやすいカードかもあわせて確認すると良いでしょう。特に事業の成長期にある企業にとっては、将来的な決済額の増加を見越した柔軟性が求められます。

また、取締役用に追加カードを発行する際、カードごとに個別の利用限度額を設定できる機能があるかも確認することをおすすめします。全体の利用枠を適切に管理し、必要なタイミングで取締役の決済に制限がかかることを回避することが可能です。

ポイント②｜役職に見合ったものかチェックする

取締役や役員は、会社の「顔」として取引先と接する機会が多くあります。出張頻度も高いため、カードのステータスや付帯サービスを求めるケースが一般的です。ステータスの高いカード（ゴールドやプラチナなど）は、対外的な信用力を高め、ビジネスにおける信頼感の向上につながります。

付帯サービスとしては、コンシェルジュサービスや手厚い旅行傷害保険が充実しているかを確認しましょう。空港ラウンジの無料利用やコンシェルジュなどのサービスは、役員の出張や移動の質を高めます。特にコンシェルジュは、多忙な役員の予約手配や情報収集といった雑務を代行してくれる便利なサービスです。

取締役や役員が利用する法人カードを発行する際の注意点

法人カードの導入は経理効率化に役立ちますが、取締役・役員という立場の利用では、いくつか注意点が存在します。

特に、下記の点については理解しておきましょう。

注意点①｜経費として認められないものを決済してしまう

取締役や役員による私的な支出を法人カードで決済した場合、その金額は経費として認められません。法人カードの私的利用は、会社から役員への貸付金として処理するか、役員報酬として課税対象にする必要があります。

公私混同の利用があると、利用明細から業務関連性を確認する作業が複雑になってしまいます。経理処理の負担が増えるだけでなく、処理ミスが会社の信用力を損なう原因なので、利用ルールを明確に定めましょう。

注意点②｜第三者に不正利用される恐れがある

取締役や役員の法人カードは、一般的に高額な利用枠が設定されているケースが多いです。そのため、カードの紛失や盗難が発生した場合、高額な利用枠を利用されるリスクがあります。大きな損害を会社が被るリスクがあるため、常にカードは名義人である役員本人が厳重に管理しなければなりません。

また、カードを名義人以外の社員や家族に貸与（名義貸し）して利用させた場合、規約違反です。規約違反が発覚すると、カード利用停止や強制解約につながる恐れがある点にも留意する必要があります。

注意点③｜カード全体の限度額が圧迫されてしまう

法人カードの全体の利用限度額は、代表者や役員の利用額に大きく左右されます。高額利用が続くと、限度額が圧迫されがちです。その結果、他の部署や社員が重要な経費を決済できなくなる可能性が生じます。

そのようなリスクを避けるため、それぞれの追加カードに個別の利用限度額を設定し、予算オーバーを防ぐ仕組みを導入しましょう。

ルールと注意点を理解した上で、いよいよ最適なカード選びに進みましょう。

法人カードのリスクを回避し、経理効率化やステータスといったメリットを最大化するには、信頼性が高く、管理機能が充実したカード選びが重要です。アメックス・ビジネス・カードには、高額決済への対応力や取締役・役員にふさわしい付帯サービスがあります。

取締役や役員におすすめの法人カードに関するよくある質問

法人カードの導入にあたり、多くの法人代表者が疑問に感じる質問や税務上の不安について、Q&A形式で解説します。

法人カードは社長以外でも使えますか？

法人カードは、追加カードを発行すれば社長以外でも利用可能です。

ただし、必ず利用する役員や社員の名義でカードを発行してください。名義人本人以外の利用は規約違反となります。名義貸しが発覚すると、カードの利用停止や強制解約につながるリスクがあるため厳禁です。

法人カードは会社の名前で利用するものなので、不正利用があると会社の信用に関わります。利用用途や利用者など、しっかりと管理しましょう。カードは様々な経費精算機能と紐づいていることが多いので、そういった仕組みも利用しましょう。

法人カードのポイントは社長が使ってもよいですか？

法人カードで貯めたポイントやマイルは、原則として会社の資産として扱うべきです。ポイントを私的に利用する場合は、その金額を一時所得として計上するなど、税務上の処理に注意する必要があります。

会社で貯めたポイントは、会社の消耗品購入や出張費などに充てることで、経費削減として会社に還元するのが推奨されます。

法人名義のクレジットカードを社員が使用したらどうなりますか？

法人名義のクレジットカード（法人カード）を社員が使用すること自体は問題ありません。ただし、その社員がカードの名義人本人ではない場合は、規約違反となります。法人カードの名義には代表者や役員など個人名が刻印されています。

名義人以外の使用は規約違反により、ペナルティの対象です。社員に使用させる場合は、必ずその社員の名義で追加カードを発行してください。

法人カードの利用限度額はどのように決まりますか？

法人カードの利用限度額は、主に下記の点が総合的に判断されます。

• 設立年数、経営状況（売上・利益）
• 代表者個人の信用情報

一般的に、代表者個人のクレジットカードよりは高めに設定される傾向があります。限度額をさらに増やしたい場合は、利用実績を積むことで、カード会社に申請して増枠できる場合があります。

まとめ：取締役や役員は法人カードの追加カードを発行しよう

取締役や役員に法人カードを使わせるには、追加カードの発行が必須です。代表者カードの使い回しは重大な規約違反となり、ペナルティのリスクを伴います。必ず利用する取締役個人の名義で追加カードを発行し、公私混同と不正利用のリスクを排除してください。

また、カード発行後も、利用限度額の個別設定や公私の明確な利用ルールを作成して、会社全体の管理体制をつくることが大切です。

本記事で紹介したルールやメリット、注意点を参考に、事業の成長を加速させる最適な1枚を選んでください。

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