法人カードは社員用に追加発行できる？追加カードの発行方法・メリット・注意点を徹底解説

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「社員に法人カードを持たせたいけど、どうやって発行すればいいの？」

「追加カードの名義は誰になるの？管理方法が分からない」

このような疑問をお持ちの経営者や経理担当者の方は多いのではないでしょうか？

法人カードは社員用に追加カードとして発行可能です。

本記事では、社員用カードの発行に関する基本知識から、メリット・注意点について詳しく解説します。また、適切な管理方法や役職別の活用例、社員用におすすめの法人カードも紹介します。

本記事を読めば、社員用法人カードの発行手順や運用方法が明確になるでしょう。経費処理の効率化と内部統制の強化を実現したい企業の方は、ぜひ参考にしてください。

カード名	特徴	おすすめできる方
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法人カードは社員用に発行可能！

多くの法人カードでは、従業員一人ひとりに専用の追加カードを発行できます。追加カードは使用する社員本人の名前で作成され、その社員だけが利用できる仕組みです。

代表者のカードを複数の従業員で共有することは規約違反にあたるため、社員が業務で決済する場合は必ず追加カードが必要です。発行可能な枚数は、カードブランドによって異なります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードなら、最大99枚（付帯特典なし）まで発行可能です。

社員用のカードを導入することで、経費処理の効率化や立替精算の削減を実現できるため、業務効率の向上を目指す企業にとって有効です。

ただし、すべての法人カードが社員用カードの追加発行に対応しているわけではないので、申し込み前に必ず確認しましょう。

法人カードの追加カード（社員用）には審査がある？

基本的に、追加カードの発行時に社員個人の審査は不要です。利用代金の支払いが法人の代表口座から引き落とされ、支払い責任が法人にあるためです。

ただし、支払い方法によっては審査が必要になるケースもあります。

例えば、社員個人の口座から直接引き落としする場合です。社員の信用情報を確認する審査が実施され、本人確認書類の提出も求められるでしょう。

また、追加カードの大量発行を申請した際や、法人の利用実績が浅い場合には、カード会社の判断で追加審査される可能性もあります。

一般的な追加カード発行では、法人の信用力で判断されるため、社員の個人信用情報が問題になることはありません。発行手続きも簡便で、オンラインや電話で申し込みが完了するケースがほとんどです。

法人カードの追加カード（社員用）を発行するメリット

社員用の追加カードを発行することで、企業の経費管理は大きく改善されます。ここでは、追加カード導入で得られる3つの主なメリットについて詳しく解説します。

メリット①｜経費精算を効率化できる

社員用カードを利用すれば、複雑な経費処理から担当者の負担を軽減できます。

従来の現金立替では、社員が領収書を保管し、精算書を作成して上司の承認を得た後、経理部門で処理するといった複数のステップが必要でした。法人カードなら、決済と同時に利用履歴がデータ化されるため、承認作業が不要になります。

例えば、営業社員が出張で新幹線やホテルを予約する際、追加カードで直接決済すれば、立替金の準備も精算書の作成も必要ありません。経理部門はカード明細を確認するだけで経費を把握でき、月末の締め作業も大幅に短縮されます。

メリット②｜たくさんのポイントを獲得できる

社員用カードの利用分もすべてポイント付与の対象となるため、企業全体で大きな還元を受けられます。社員カードの利用額は本カードに集約されて計算されるため、個別に使うよりも効率的にポイントが貯まる仕組みです。

還元率が1%で、10名の社員がそれぞれ月10万円の経費を使用した場合、月間1万円分相当のポイントを獲得できます。貯まったポイントは、オフィス用品の購入や出張時のマイル交換、福利厚生の充実などに活用可能です。

特に営業部や出張の多い企業では、交通費や宿泊費の決済で継続的にポイントが蓄積されます。法人カードの中には高還元率のカードもあるので、自社の利用パターンに合わせて選択しましょう。

メリット③｜ヒューマンエラーを防止できる

法人カードの導入により、経費処理における人的ミスを削減できるのも大きなメリットです。

現金精算では領収書の紛失や金額の転記ミス、精算漏れなどのリスクが常に存在していました。社員用カードでの決済なら利用データが自動的に記録され、多くの経費精算システムと連携できるため、手入力の機会が激減します。

例えば、領収書の金額を見間違えて「15,000円」を「1,500円」と入力してしまうようなミスは完全に防げます。また、利用日時や店舗名も自動記録されるので「いつ、どこで、いくら使ったか」が明確になり、不正利用の抑止も可能です。

法人カードの追加カード（社員用）を発行する際の注意点（デメリット）

追加カードには多くのメリットがある一方で、導入前に把握しておくべき注意点も存在します。ここでは、追加カード導入時に注意すべき3つのポイントについて解説します。

注意点①｜発行枚数には上限がある

追加カードは無制限に発行できるわけではなく、カード会社やカードのグレードによって上限枚数が設定されています。そのため、営業部員全員に配布したくても、上限によっては優先順位を決めて配布しなければなりません。

大企業や急成長中のベンチャー企業では、このような制限が業務効率化の妨げになる可能性もあります。一部のプラチナカードやコーポレートカードでは99枚以上発行可能なものもありますが、年会費が高額になる傾向があります。

従業員数や今後の採用計画を考慮して、必要枚数を満たせるカードを選択することが大切です。複数の法人カードを併用することで対応する企業もありますが、管理が複雑になる点には注意しましょう。

注意点②｜追加カードにも年会費がかかる可能性がある

追加カードにも年会費がかかる可能性がある点には注意しましょう。

カード会社によっては、追加カード1枚あたり、数百円〜数千円かかる場合があります。また、特典なしの追加カードは無料だが、特典付きの場合は本カードと同額の年会費がかかるケースが多いため、事前確認が必要です。

とはいえ、年会費以上のポイント還元や付帯サービスを活用できれば、実質的な負担は軽減されます。社員の利用頻度や金額を試算し、費用対効果を検証してから導入枚数を決定することをおすすめします。

注意点③｜不正利用される恐れがある

社員用の追加カードを発行することで、不正利用の可能性が高まる点には注意しましょう。

例えば、以下のような不正利用パターンが考えられます。

• 私的な買い物への流用
• 架空経費の計上
• キャッシング機能の悪用

特にオンライン決済では、カード番号があれば本人以外でも利用できてしまうため、情報管理が不可欠です。また、紛失や盗難によって第三者に不正利用される危険性もあります。

予防策として、利用規程の明文化や定期的な利用明細の確認体制の構築、不審な取引の即時通知設定などが有効です。また、カードごとに利用限度額を設定し、特定の加盟店のみで使用可能にする機能を活用することも検討すべきです。

法人カード（社員用）の適切な管理方法

追加カードを安全かつ効率的に運用するには、明確な管理体制の構築が不可欠です。実践的な3つの管理方法について見ていきましょう。

方法①｜社員が利用時のみ使用させる

社員用の追加カードを必要な時だけ貸し出す管理方式にすると、不正利用のリスクを最小限に抑えられます。総務部や経理部でカードを一括保管し、社員が申請書を提出した際に用途を確認してから渡す方法です。

例えば、出張の際は「出張申請書」と共にカードの利用申請を行い、承認後に受け取るという流れになります。利用後は速やかに返却してもらい、領収書と利用報告書の提出を義務付けます。

利用時のみ付与する形なら、プライベートでの利用や計画外の支出を防げるだけでなく、カードの紛失リスクも低減できるでしょう。特に利用頻度の低い部署や、新入社員への対応として有効な手段です。

ただし、営業部など頻繁に外出する部署では業務効率が低下する可能性があるため、部署の特性に応じた運用ルールを検討しましょう。

方法②｜利用範囲を明確に設定する

カードで決済可能な項目を具体的に定めることで、不適切な支出を未然に防げます。例えば、以下のように利用可能な費用をリスト化しましょう。

• 交通費
• 宿泊費
• 接待費
• 事務用品

さらに詳細なルールとして「タクシー利用は22時以降のみ」「接待は事前申請が必要」といった条件を設けることも効果的です。利用不可の項目も明示し「私的な移動」「ギフト券の購入」などは禁止事項として規定します。

これらのルールを社内規程として文書化し、定期的な研修で周知することで「知らなかった」という言い訳を防げます。違反があった場合の処分も明記しておくことで、抑止力として機能させることができるでしょう。

方法③｜利用限度額を設定する

役職や業務内容に応じて個別に限度額を設定することもおすすめです。カード会社の管理画面から、追加カードごとに限度額を個別設定できるサービスを活用しましょう。

出張の多い営業部は高めに、内勤中心の管理部は低めにするなど、部署の特性も考慮します。また、プロジェクトごとに一時的な限度額引き上げにも対応できる柔軟性を持たせることが理想的です。

利用実績のデータを蓄積することで、適正な限度額の設定が可能になり、キャッシュフローの安定化にもつながります。

法人カードの追加カードを発行する手順

追加カードの発行手続きは、オンラインで簡単に完了できます。多くのカード会社では、会員専用サイトから申し込みが可能で、書類の郵送などは不要です。

今回はアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードを例に社員用の追加カード申し込み手順を紹介します。

まず「追加カードのご案内・お申し込み」を開き、「お申し込みはこちら」をクリック。その後、会員番号とパスワードを入力し、マイページにログインします。ログインしたら、手順に従って申し込みを完了させましょう。

なお、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードでは、追加カードを1枚発行するごとに、500ポイント受け取れます。年会費無料の追加カード（付帯特典なし）のお申込みでもボーナスポイントを受け取れるので、ぜひこの機会に申し込みましょう。（2025年9月時点）

カード名	特徴	おすすめできる方
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法人カードの追加カード活用例｜役職別の活用方法

ここでは、役員・営業・総務における、追加カードの具体的な活用方法を紹介します。

活用例①｜役員

役員クラスの追加カードは、高額な接待費や交際費の決済に威力を発揮します。取引先との会食やゴルフコンペ、贈答品の購入など、企業の顔として活動する場面で不可欠です。

例えば、高級レストランでの接待時に数十万円の支払いが発生しても、現金を用意する必要がありません。また、海外出張時のホテル代や航空券の手配も、カード一枚で完結します。

コンシェルジュサービスを活用してレストランの予約代行や、空港ラウンジの利用も可能です。税務調査の際も、誰とどこで会食したかが明確になり、説明責任を果たしやすくなるでしょう。

役員向けには限度額を高めに設定し、ビジネスチャンスを逃さない体制を整えることが大切です。

活用例②｜営業

営業部門の追加カードは、機動的な活動を支えるために欠かせません。追加カードを導入することで、日々の交通費から出張経費まで、外出先でのさまざまな支払いに対応できます。

新幹線や飛行機のチケット購入、ガソリン代の支払いなど、移動に関わる経費をカード決済に一本化することで、小口現金の取り扱いを省けます。急な出張が決まっても、カードがあればホテルの予約から交通手段の確保まで即座に対応可能です。

営業活動の記録としても有効で、どの顧客訪問にいくら経費がかかったかを後から分析できます。営業効率の改善や予算配分の最適化にもつながります。

活用例③｜総務

総務部門向けに追加カードを発行すると、オフィス運営に必要な支払いを効率化します。文房具やコピー用紙などの消耗品購入、オフィス家具の調達、清掃用品の補充など、日常的な備品管理がスムーズになります。

緊急時の修理費用や社内イベントの会場費なども、追加カードがあれば迅速な対応が可能です。

オンラインでの備品購入も増えている中、法人カードなら購入履歴が残り、どの部署向けに何を購入したかの管理も容易です。総務部門のカードは、日常的な支出に対応できる程度の限度額を設定し、定期的な利用状況の確認をすることで、適切な予算管理を実現できます。

法人カードの中で社員用におすすめのカード3選を紹介

アメリカン・エキスプレスの法人カードは、追加カードの発行枚数が多く、ビジネスサポートが充実している点で高い評価を得ています。グレードによって年会費や特典内容が異なるため、企業規模や利用目的に応じて最適なカードを選択することが大切です。

ここでは、社員用として使いやすい法人カード3枚を紹介します。

※税込表示

※2025年11月時点

法人カード①｜アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

引用：アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

※税込表示
※2025年11月時点

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、充実した特典と手頃な年会費のバランスが優れた法人カードです。年会費49,500円（税込）で、追加カード（付帯特典あり）は1枚あたり13,200円（税込）で発行できます。

ビジネス拡大をサポートする特典が豊富で、Yahoo!広告やデル・テクノロジーズの優待など、IT関連のサービスが充実しています。また、ビジネス・ダイニング・コレクションでは、接待時に2名以上のコース料理で1名分が無料になる特典もあり、営業活動に活用可能です。

事業拡大を目指している企業におすすめのカードです。

法人カード②｜アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

引用：アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

※税込表示
※2025年9月時点

最上級のサービスを求める企業には、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードがおすすめです。年会費は165,000円（税込）と高額ですが、追加カード（付帯特典あり）は4枚まで無料で発行でき、5枚目以降も13,200円（税込）で追加可能です。

世界各地の空港ラウンジが利用できるグローバル・ラウンジ・コレクションや、国内ラグジュアリーホテルの無料宿泊特典などのサービスが用意されています。特に、ビジネス・サイバー・プロテクションによる情報漏洩補償はほかのカードにはない特典です。

役員クラスや海外出張の多い社員向けに、おすすめのカードです。

法人カード③｜アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

引用：アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

※税込表示
※2025年9月時点

コストを抑えながら基本的なビジネスサポートを受けたい企業には、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードが最適です。年会費は13,200円（税込）と手頃で、追加カードも6,600円（税込）で発行できるため、多くの社員に配布しやすい価格設定です。

会計ソフトとの連携機能により、経費処理の自動化が実現でき、キャッシュフロー改善にも貢献します。基本的な旅行傷害保険やショッピング保険も付帯しており、日常的な業務利用には十分な内容です。

利用可能額に一律の制限がない点も、急な支出に対応しやすく、成長期のベンチャー企業に向いています。起業直後や中小企業など、まずは経費管理の効率化を優先したい場合におすすめです。

まとめ：多くの法人カードでは社員用の追加発行できる

社員用の追加カードは社員個人の名義で発行され、経費精算の効率化やポイント獲得、人的ミスの防止など多くのメリットをもたらします。一方で、発行枚数の上限や年会費の負担、不正利用のリスクなどの注意点もあるため、適切な管理体制の構築が不可欠です。

ぜひ本記事を参考に、自社に最適な法人カードを選び、効率的な経費管理体制を構築してください。

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