個人事業主は資金ゼロでも融資を受けられる！助成金・補助金・支援制度も解説

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「個人事業主として独立したいけれど、開業資金がない…」

「自己資金ゼロでも融資を受けられる方法はあるの？」

このように悩まれていませんか？

自己資金がない場合でも、公的融資や創業支援の補助金を活用すれば、資金ゼロからの開業も十分に可能です。

本記事では、資金ゼロの状態でも利用できる融資制度や審査を通過するためのポイントを徹底解説します。また、資金ゼロで融資を受ける際の注意点や活用できる助成金・支援金制度も紹介します。

これから開業を目指す方や資金繰りに悩む個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

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個人事業主が資金ゼロでも利用できる融資制度を紹介！

日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的機関では、きちんとした事業計画があれば融資を受けられる可能性があります。ここでは、代表的な5つの融資制度について詳しく解説します。

融資①｜新規開業・スタートアップ支援資金

新規開業・スタートアップ支援資金は、日本政策金融公庫が提供する創業者向けの代表的な融資制度です。

新たに事業を始める方や事業開始から約7年以内の方が対象となります。融資限度額は7,200万円（運転資金は4,800万円まで）で、設備資金は最長20年、運転資金は最長10年の返済期間が設定されています。

女性・35歳未満の若年層、55歳以上のシニア層には、優遇金利が適用されるのも大きな特徴です。また、廃業経験がある再チャレンジ組や適切な会計基準を採用する事業者にも特別利率が適用されます。

担保や保証人については柔軟に対応してもらえるため、資産ゼロの方でも相談次第で融資を受けられる可能性があります。

なお、申請には創業計画書の提出が必須です。事業の実現可能性が審査されますが、計画があれば資金ゼロからでも十分にスタートできる可能性があります。

融資②｜中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、経営革新や新事業分野の開拓に取り組む中小企業を支援する融資制度です。

対象は、認定経営革新等支援機関の助言を受けた事業者や「中小企業の会計に関する基本要領」等に基づき会計処理を行う企業などです。

資金の使い道は、設備投資や長期運転資金で、融資限度額は最大7億2,000万円。要件を満たす場合、2億7,000万円まで特別利率が適用されます。

返済期間は設備資金が最長20年（据置2年以内）、運転資金が最長7年（据置2年以内）です。担保設定の有無や担保の種類については相談のうえ決定されます。

融資③｜挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

挑戦支援資本強化特別貸付は、革新的な事業や成長性の高いビジネスに取り組む事業者向けの融資制度です。地域経済の活性化に貢献する事業が対象で、過去に申告した所得税などを完納していることも利用の条件となります。

挑戦支援資本強化特別貸付最大の特徴は「資本性ローン」である点です。金融機関からは通常の借入金ではなく自己資本として評価されるため、財務体質の強化につながります。

融資限度額は7,200万円で、返済期間は5年1ヶ月から20年と長期間の設定が可能です。

利率は業績によって連動する仕組みになっており、赤字の場合は0.50％が適用されます。黒字になれば利率は上がりますが、最大でも3.95％に抑えられています。無担保・無保証人で利用でき、元金は期限一括返済のため、創業初期の返済負担を抑えることが可能です。

ただし、完済まで四半期ごとの業績報告が必要となる点には注意しましょう。

融資④｜保証付融資

保証付融資は、信用保証協会が保証人となることで、民間金融機関からの融資を受けやすくする制度です。全国47都道府県と4市（横浜・川崎・名古屋・岐阜）に設置された信用保証協会が、事業者の信用力を補完します。

保証を受けるには「企業規模」「業種」「営業地域・業歴」の条件を満たす必要があります。

中小企業・小規模事業者のうち、44.1%が利用しているため、ぜひ検討してみてください。ただし、保証料が別途必要となるため、総合的なコストを考慮して利用を検討することが大切です。

融資⑤｜制度融資

制度融資は、地方自治体・信用保証協会・金融機関の三者が協調する融資制度です。各都道府県や市区町村が独自に設定しているため、地域によって内容が異なります。

制度融資にはさまざまなメニューが用意されており、自己資金が少なくても利用可能な制度もあります。ここでは、資金ゼロからでも活用できる可能性のある制度を見ていきましょう。神奈川県を例にいくつか紹介します。

• 創業支援融資：これから事業をはじめる方・創業後5年未満の中小企業者
• 小口零細企業保証資金：従業員数20人以下の小規模企業者
• 新たな事業展開対策融資：新たな事業展開に取り組む中小企業者

参考：神奈川県中小企業制度融資

前述の通り、地域によって受けられる融資が異なるため、お住まいの自治体や地域の信用保証協会・金融機関に確認してみましょう。

開業資金を借りたい方必見！自己資金ゼロで審査を通過するためのポイント4選

自己資金ゼロでも融資を受けることは可能ですが、審査通過のハードルは高まります。融資担当者を納得させるには、綿密な準備と戦略的なアプローチが欠かせません。

ここでは、自己資金ゼロの状況でも審査を有利に進めるためのポイントを解説します。

ポイント①｜具体的な事業計画書を作成する

融資の審査において事業計画書は最も重要な判断材料です。自己資金がない分、より詳細で実現性の高い計画を示さなければなりません。

市場分析データや競合調査の結果を盛り込み、なぜこの事業が成功するのか客観的な根拠を示すことが大切です。売上予測は楽観的すぎず、段階的な成長シナリオを描きましょう。

特に重視すべきは、開業から黒字化までの資金繰り計画です。月次のキャッシュフロー予測を作成し、最悪のケースでも返済が可能であることを数字で証明する必要があります。

また、想定されるリスクと対応策も明記し、計画の実現性を高めることが不可欠です。すでに見込み客や契約が決まっている場合は、発注書や意向確認書などの証拠書類を添付しましょう。

ポイント②｜可能な限り自己資金を貯める

自己資金ゼロでも融資は受けられますが、少額でも自己資金があれば審査は格段に有利になります。なぜなら、起業に対する本気度や計画性を自己資金の有無で判断される傾向があるからです。

副業や節約で月数万円でも貯金することから始めましょう。クラウドファンディングで資金を集める方法も効果的です。事業アイデアに共感してもらえれば、資金調達と同時に顧客獲得にもつながります。

また、不要品の売却や親族からの借入れも検討できます。仮に50万円でも自己資金があれば、融資限度額や金利条件が改善される可能性があります。

重要なのは、起業への覚悟を行動で示すことです。わずかな金額でも自己資金を用意しましょう。

ポイント③｜税理士や認定支援機関のサポートを受ける

審査を受ける際には、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）のサポートを受けましょう。

専門家は業界動向や成功事例を踏まえたアドバイスができるため、説得力のある計画書の作成が可能になります。また、金融機関との人脈を活用して、融資担当者への事前説明や推薦状の作成なども期待できます。

なお、中小企業経営力強化資金を利用する場合は、認定支援機関の指導が必須条件となっているので確認しておきましょう。

相談料は必要ですが、融資成功による利益を考えれば十分に投資価値があります。

ポイント④｜面談で熱意と実現可能性を伝える

融資面談は、書類だけでは伝わらない起業への情熱と事業の実現可能性を直接アピールできる重要な機会です。事業計画の内容を自分の言葉で明確に説明できるよう、想定される質問を事前に洗い出し、回答を準備しておきましょう。

特に、なぜこの事業を始めるのか、どんな価値を提供するのかを熱意を持って語ることが大切です。ビジネスにふさわしい格好で、時間に余裕を持って到着するなどの基本的なマナーも心がける必要があります。

自己資金がない理由も正直に伝え、その分どのような努力や工夫をしているかを強調しましょう。

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個人事業主が自己資金なしで融資を受ける際の注意点 

自己資金なしで融資を受ける際に注意すべき3つのポイントについて確認していきましょう。

注意点①｜融資を受けられる額が限られる

自己資金なしで融資を申し込む場合、希望する金額の満額融資を受けられる可能性は低くなります。自己資金ゼロでは、金融機関に「資金計画が甘い」と判断され、審査評価が下がる可能性があるからです。

このような制限を受けることで、当初計画していた設備投資や運転資金の確保が困難になるケースがあります。例えば、店舗開業で500万円必要な場合でも、実際の融資額が200万円程度に留まる場合も珍しくありません。

そのため、最小限の投資で事業を始め、売上が立ってから設備を徐々に充実させるなどの現実的な事業計画が必要です。

ただし、すでに大口契約が決まっているなどの場合には希望額に近い融資を受けられる可能性があります。説得力のある根拠を用意しましょう。

注意点②｜一時的な見せ金はしない

融資審査を有利に進める目的で、一時的な借入金を自己資金と偽る行為はやめましょう。金融機関を欺く不正行為とみなされ、信頼を失うため行うべきではありません。

親族や知人から審査期間中だけ資金を借りて、融資実行後に返済するような行為も見せ金に該当します。合理的な説明ができない資金は見せ金と判断され、金融機関のブラックリストに載る可能性もあります。

将来的な資金調達にも悪影響を及ぼすため、自己資金の状況は正確かつ誠実に申告しましょう。

注意点③｜返済負担が事業運営に支障をきたす可能性がある

返済負担が事業運営に支障をきたす可能性があるため、自己資金なしでの融資には注意が必要です。

自己資金がない場合、開業資金の全額を借入で賄うことになるため、事業開始直後から大きな返済負担を抱えることになります。創業初期は売上が安定しにくく、予想以上に資金繰りが厳しくなるケースが想定されやすいです。

金利が高めに設定される傾向もあり、月々の返済額が増える可能性があります。その結果、支払いに支障が出たり、税金の納付時期に資金繰りが悪化したりする恐れがあります。

こうした事態を避けるには、最悪のシナリオも見据えた綿密な資金計画を立てるようにしましょう。据置期間を活用できる日本政策金融公庫の融資は、創業直後の資金繰りを安定させるうえで効果的です。

個人事業主が開業資金として活用できる助成金・補助金・支援金制度

返済不要な助成金・補助金は個人事業主にとって魅力的な資金調達方法です。

ただし、それぞれに申請要件や対象経費が定められており、審査も厳格に行われます。ここでは、個人事業主が開業時や創業初期に活用できる代表的な6つの制度について詳しく解説します。

制度①｜創業助成金

創業助成金は、東京都と東京都中小企業振興公社が実施する、都内の創業者向け支援制度です。創業予定者または創業から5年未満の事業者が対象で、最大400万円（下限100万円）の助成を受けられます。

助成率は対象経費の3分の2以内で、賃借料や広告費、従業員人件費など創業初期に必要な幅広い経費が対象です。都内で創業予定の方や創業後5年未満の中小企業のうち以下のような条件を満たす方が対象となります。

• TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者
• 東京都制度融資（創業）利用者
• 都内の公的創業支援施設入居者

助成対象期間は交付決定日から6か月以上2年以下です。特に、オフィスの賃借料や初期の広告宣伝費など、創業時に大きな負担となる経費をカバーできる点が魅力的です。

都内での創業を検討している方は、ぜひ活用を検討してください。

制度②｜地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用情勢が厳しい地域で事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇い入れた事業主に支給される制度です。対象地域は以下の通りです。

• 同意雇用開発促進地域（求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域）
• 過疎等雇用改善地域（若年層・壮年層の流出が著しい地域）
• 特定有人国境離島等地域

引用：厚生労働省「地域雇用開発助成金」

支給額は、事業所の設置・整備にかかった費用と、新規雇用した労働者数に応じて決定されます。初期投資を抑えつつ、地域貢献にもつながる制度です。

制度③｜IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主の生産性向上を目的として、業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援する制度です。

補助額は5万円以上150万円未満、もしくは150万円から450万円で、プロセス数の要件によって異なります。対象となるのは、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用、導入に伴うコンサルティング費用などです。

申請前に注意すべき点は、事前に事務局の審査を受けて登録されたITツールのみが補助対象となる点です。例えば、飲食店であればPOSシステムや予約管理システム、小売業であれば在庫管理システムなどが対象となりえます。

初期投資を抑えながら業務効率化を図れるため、開業時のシステム構築に最適な制度です。申請にはIT導入支援事業者と連携して進める必要があるため、まずは登録事業者に相談することから始めましょう。

制度④｜小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓に取り組む小規模事業者を支援する制度です。

対象となる経費は以下のような販路拡大に関する幅広い取り組みが含まれます。

• チラシ作成
• ホームページ制作
• 展示会出展費用
• 新商品開発費

個人事業主も対象となり、補助上限は200万円で補助率は原則3分の2です。申請には商工会や商工会議所の支援を受けて経営計画を作成する必要があります。専門家のアドバイスを受けられるため、事業計画のブラッシュアップにも役立ちます。

開業直後の認知度向上や顧客獲得のための施策に活用でき、事業拡大をサポートしてくれる有益な支援制度です。

制度⑤｜ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資を支援する大型補助金です。補助上限は3,000万円で、製造業だけでなくサービス業も対象となります。

申請には以下の4つの基本条件を満たす必要があります。

• 付加価値額の増加
• 賃金の増加
• 事業所内最低賃金水準
• 従業員の仕事・子育て両立支援

新しい製造設備の導入、独自技術を活用した新サービスの開発などが対象となります。

ただし、申請者自身で設定した目標値を達成する必要があるため、実現可能な事業計画の策定が重要です。なお、本情報は第20次公募の情報を参考にしています。 

参考：ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金

制度⑥｜起業支援金

起業支援金は、地域課題の解決に取り組む社会的事業を立ち上げる起業家を対象とした公的支援制度です。最大200万円の助成に加え、事業立ち上げに向けた伴走支援も受けられます。

対象事業は以下の通りです。

• 子育て支援
• 地域産品を活用した飲食店
• 買い物弱者支援
• まちづくり推進

東京圏以外の地域、または東京圏内の条件不利地域での起業が対象となり、補助率は2分の1です。申請者は起業地に居住している、または居住予定であることが条件となります。

都道府県や市町村が選定する執行団体が審査や伴走支援を行うため、地域に根ざした事業展開が期待されます。地方での起業を考えている方や社会課題の解決をビジネスにつなげたい方にとって、資金面と支援面の両方でメリットがある制度です。

個人事業主の資金繰りに関するよくある質問

最後に、個人事業主の資金繰りに関するよくある質問に回答していきます。

資金なしで始められる仕事は？

資金なし始められる仕事としては、スキルや知識を活かしたビジネスが挙げられます。具体的な例をいくつか紹介します。

• ライター
• デザイナー
• 動画クリエイター
• エンジニア
• コンサルタント

上記の仕事はパソコンとインターネット環境さえあれば自宅でも開業できるため、オフィス費用も不要です。専門性の高い知識や実績がある人ほど、初期投資ゼロでも収益化の可能性は高まります。

個人事業主が経費削減する方法は？

個人事業主が経費を削減するには、固定費と変動費の見直しが重要です。

通信費や光熱費などの固定費を抑える工夫が効果的で、自宅を事業所として活用すれば家賃の一部を経費計上できます。

また、法人カードの利用もおすすめです。法人カードを利用すれば、固定費の支払いに対してポイントが貯まるため、実質的なコスト削減につながります。

個人事業主におすすめの法人カードはアメックスがおすすめです。アメックスのビジネスカードは、日々の経費精算から出張・接待まで幅広く活躍する、個人事業主に最適なカードです。

オフィス用品や広告出稿など、ビジネスに直結する支出でポイントが効率よく貯まります。
お得な入会特典も用意されているので、ぜひこの機会に検討してみましょう。

経費精算もポイントもアメックスビジネスカードで決まり！

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まとめ：個人事業主は資金ゼロでも融資を受けられる！

自己資金がゼロでも、公的融資や助成金・補助金制度を活用し、開業資金を調達できます。ただし、見せ金の禁止や返済負担への備えなどには注意が必要です。

審査を有利に進めるためには、実現可能性の高い事業計画を用意し、専門家の支援を受けることをおすすめします。資金ゼロからでも開業を目指す方は、ぜひ本記事を参考に最適な方法を見つけましょう。

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