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個人事業主は、法人カードか個人カードかどちらを選ぶか悩む方も多いのではないでしょうか。実は、個人事業主も法人カードがおすすめです。
本記事では、個人事業主に法人カードをおすすめする理由などを解説します。
個人事業主向けの法人カードとは
個人事業主が利用できるクレジットカードには、法人カードと個人カードがあります。法人カードは、ビジネスで利用することを前提としたクレジットカードです。ビジネスに役立つサービスが付帯されているため、法人だけでなく個人事業主やフリーランスにもおすすめです。
一般的に、法人カードのうち大企業向けのものはコーポレートカード、中小企業・個人事業主向けのものはビジネスカードと呼ばれています。
個人カードをビジネス用として使うことも可能です。しかし、個人カードにはビジネスで活用することを前提としたサービスや特典が付いていないため、ビジネスで使うなら、法人カードがおすすめです。
法人カードと個人カードの違い
ビジネスに法人カードと個人カードを使うのとでは、どのような違いがあるのでしょうか。次の3つの視点で違いを説明します。
- 経理まわりの使い勝手の違い
- 資金繰りや経営計画の視点からの違い
- 目的の違いによる付帯サービスの相違
経理まわりの使い勝手の違い
法人カードと個人カードでは、経理まわりの使い勝手が違います。そもそも法人カードはビジネスのための仕入れや経費の支払いをするためのカードであり、個人カードはプライベートな支払いをするために使うカードです。
たとえば、法人カードなら年会費を経費として計上できます。しかし個人カードは、本来プライベートな支払いに使うカードなので、年会費を経費計上することはできません。
法人カードはビジネスシーンで受けられる優待も多く、コストカットにつながります。
個人カードでも、事務用品などの経費を立て替え払いすることは可能です。しかしプライベートと区別なく支払ってしまうと、どれが経費かわからなくなり、経費計上する際の仕訳も煩雑になります。ビジネス専用の法人カードを使えば経費管理がシンプルです。
資金繰りや経営計画の視点からの違い
法人カードは、資金繰りがしやすく経営計画を立てやすいのが特徴です。個人カードよりも利用限度額が大きいことが多く、購入してから口座引き落としまでの期間が長いカードもあるからです。 交渉によってさらに利用限度額を拡大できる場合もあり、あらゆるビジネスチャンスを逃さずに済みます。
個人カードは法人カードほど利用限度額が大きくないため、大きな仕入れや納税などが重なった場合に資金不足になる可能性があります。
個人事業主が上手く収支のバランスを取り、円滑な資金繰りにより経営を進めるためには、個人カードよりも利用限度額の大きい法人カードが適しています。
目的の違いによる付帯サービスの相違
法人カードと個人カードとでは、そもそも利用目的が違うため、付帯されているサービスの内容も異なります。ビジネスに利用することを目的とした法人カードには、ビジネス関連の便利なサービスや特典などが充実しています。
たとえば、会計ソフトとの連携や出張時に使える無料サービス、パソコンをはじめとしたOA機器の優待割引、コンシェルジュサービスなどです。
しかし、プライベートで利用することが目的の個人カードに付帯するのは、普段のショッピングや生活を豊かにするサービスが中心になります。そのため、個人事業主がクレジットカードをビジネスで利用するなら、個人カードではなく法人カードを選ぶのがおすすめです。
個人事業主が法人カードを持つ6つのメリット
個人事業主が法人カードを持つメリットは、主に6つあります。
- ビジネスとプライベートの使い分け
- 経費管理のしやすさ
- 利用限度額の大きさ
- ビジネスに役立つ付帯サービス
- 安心の付帯保険
- 特典やポイント還元
ビジネスとプライベートの使い分け
個人事業主が法人カードを持つメリットは、クレジットカードを使うときに、はっきりビジネスとプライベートの使い分けができる点です。
個人事業主がビジネスに必要な経費を個人カードで決済し、プライベートな買い物明細に混ざると、経費処理が煩雑になります。経費なのか生活費なのか、わからなくなるからです。
しかし、法人カードを持つことで、ビジネス用の支出とプライベート用の支出を明確に分ける事ができるようになります。
経費管理のしやすさ
個人事業主は、法人カードを持つと経費管理がしやすくなり、経理業務の負担を減らせるのが大きなメリットです。法人カードに、仕入れなどビジネスのための支出が集約されると経費管理がシンプルになります。
法人カードを会計ソフトに連携すれば、仕事に使った経費を漏れなく自動で取り込めるうえ、オンライン上での確認も可能です。仕訳の手間もなくなり、確定申告にかかる負担も軽減されるでしょう。
このように、法人カードを持つと個人事業主の負担になりやすい経費管理が圧倒的に楽になり、時間の有効活用につながります。
利用限度額の大きさ
法人カードは利用限度額が大きいというメリットもあります。個人用のクレジットカードと比べると、法人カードの利用限度額は大きい傾向にあります。一度の支出が大きくなりがちな仕入れなどにも安心して使えます。
クレジットカードを利用すると、支払日までに1～2か月のタイムラグがあります。
利用限度額は1か月に利用できる金額ではなく、前回の支払いが終わってから次回の支払いまでに利用できる金額となります。
そのため、利用限度額は2か月間で必要な金額は確保しておきたいところです。
利用限度額が大きければ資金繰りもしやすくなり、ビジネスに大きく影響します。
ビジネスに役立つ付帯サービス
法人カードには、ビジネスに役立つさまざまなサービスが付いているのも大きなメリットです。法人カードに付いているサービスや特典により、個人事業主はコストカットや業務の効率化を図れます。
たとえば出張のサポートや税理士など専門家の紹介、福利厚生プログラムといった、個人のクレジットカードにはないサービスが付いています。
安心の付帯保険
法人カードに付帯されている保険により、さまざまなビジネスシーンで守られることもメリットです。付帯されている保険はカードによって異なり、次のようなものがあります。
- 海外旅行傷害保険…海外出張や旅行中の病気やケガ・盗難を補償する保険
- 国内旅行傷害保険…国内出張や旅行中の病気やケガ・盗難を補償する保険
- ショッピング保険…クレジットカードで購入した品物の破損や盗難を補償する保険
- 航空便遅延保険…飛行機が遅れたことで発生した食事代や宿泊費などを補償してくれる保険
- キャンセル保険…病気やケガでホテルやチケットをキャンセルせざるを得ないときに補償してくれる保険
クレジットカードの付帯保険には、自動付帯と利用付帯があります。たとえば、海外旅行傷害保険が自動付帯されている場合、海外出張の前に特に手続きをしなくても出張中のケガや病気などを補償してくれます。
一方、ショッピング保険などに多い利用付帯は、クレジットカードで決済した場合に限り補償される保険です。カードで購入した品物が破損した場合や盗まれた場合に補償されます。
付帯保険の補償範囲や内容はカードによって異なりますので、よく内容を確認することが大切です。
特典やポイント還元
法人カードの多くに、ビジネス関連のサービスの優待割引を受けられる特典が用意されています。また、仕入れなどの経費の支払いに対してポイントが還元され、実質的なコストカットになるのも法人カードのメリットです。
還元率の高いカードを選び、家賃や通信費などの固定費もカード払いにしておくと、より多くのポイントがたまります。たまったポイントをカードの支払いに充てられれば、ダイレクトにコストカットにつながります。
このように個人事業主は、法人カードの特典やポイント還元により、多くの恩恵を受けられるのでおすすめです。
個人事業主におすすめの法人カード活用術
法人カードは、さまざまなビジネスシーンで役立ちます。ここでは個人事業主におすすめの法人カード活用術を5つ紹介します。
- 法人カードのクラウド連携で経理業務を効率化
- クレジットカードを活用した資金繰り
- キャッシュバックやポイント還元でコストカット
- 便利な付帯サービスを活用した出張
- コンシェルジュサービスを活用した満足度の高い接待
法人カードのクラウド連携で経理業務を効率化
ビジネスのための支出を法人カードに集約し、法人カードをクラウド型会計ソフトと連携すると経理業務の効率が上がります。経費管理や確定申告が圧倒的に楽になるのです。
クレジットカードの決済データを自動で会計ソフトに取り込めるので、経費を入力する手間がなくなるほか、手入力によるミスも防げます。はじめに設定をしておけば、取り込んだデータは自動で仕訳され、確定申告に必要なレポートまで自動で作成されます。
従業員に追加カードを発行すれば、出張や接待などの仮払いや立替払いも不要です。法人カードをクラウド連携させて経理業務を効率化するのは、法人カードのおすすめの活用方法です。
クレジットカードを活用した資金繰り
法人カードを活用して資金繰りをするのもおすすめです。手元に現金がなくても、必要経費をクレジットカード払いにすると、実際の支払日を1～2か月後に遅らせることができます。
法人カードは、個人用のクレジットカードよりも利用限度額が大きいことが多いため、仕入れや経費の支払いなど、さまざまなビジネスシーンで利用可能です。クレジットカードには、信用情報が蓄積されるため、健全に使えば使うほど評価が高くなり利用限度額も上がっていきます。
法人カードを持つことで資金繰りがしやすくなると、ビジネスの幅も広がります。
キャッシュバックやポイント還元でコストカット
法人カードにはさまざまな特典があり、キャッシュバックやポイント還元を活用すると、経費をおさえられます。オフィスの消耗品の購入や通信費など、法人カードで支払った金額に対し、キャッシュバックやポイントで還元されます。
ポイント還元率はカードによって異なりますが、たまったポイントをカードの支払いに使えばコストカットになります。なかには、法人カードに入会し条件を達成すると1万ポイント以上もらえる特典のあるカードや、定期的にキャッシュバックキャンペーンを行っているカードもあります。
法人カードのキャッシュバックやポイント還元を活用すれば、手堅くコストカットできます。
便利な付帯サービスを活用した出張
出張が多い個人事業主には、法人カードに付いているトラベルサービスの活用がおすすめです。付帯されているのは旅行傷害保険をはじめ、出張先でのサポートや空港ラウンジを利用できるサービスなどです。
ホテルや飛行機のチケットなどをおトクに手配できるサービスがあると、低コストで出張も可能になります。また法人カードのランクによっては、条件を伝えるだけでトラベルプランを作成し手配してくれるコンシェルジュサービスもあります。
出張が多い方は、手厚いトラベルサービスのある法人カードを活用すると、コストカットや出張手配の効率化ができ便利です。
コンシェルジュサービスを活用した満足度の高い接待
接待の機会が多い個人事業主がぜひ活用したいのが、ハイクラスな法人カードに付帯しているコンシェルジュサービスです。接待にふさわしいレストランなどを紹介してくれます。
サービス内容はカード会社やカードのランクによって異なりますが、予約が取りづらいレストランをおさえられるカードもあります。コンシェルジュサービスが付帯されていない場合でも、飲食店やゴルフ場の優待割引を受けられることがあります。
接待で法人カードを活用し、サプライズで満足度の高いおもてなしをする事で、お客様もいつも以上に喜んでくれるのではないでしょうか。
法人カードの注意点
法人カードにはさまざまなメリットがありますが、注意しなければならないこともあります。次の4つの点に注意してください。
- 年会費が高め
- 利用限度額が不十分な場合がある
- 個人利用はできない
- 支払い方法の違い
年会費が高め
法人カードは、個人カードと比べると年会費が高めなことに注意が必要です。年会費があまりかからない法人カードもありますが、その場合はビジネスに役立つ特典が付いていないことがあります。
ただし、年会費が高めに感じても、ビジネスに必要なサービスや優待特典が充実していれば、実はおトクに利用可能です。単純に、年会費が高いか安いかで判断せず、内容に見合った年会費かどうかを判断する必要があります。
利用限度額が不十分な場合がある
法人カードによっては、ビジネスに必要な利用限度額を確保できない場合があるので注意が必要です。利用限度額とは、クレジットカードを利用できる上限額のことで、上限いっぱいまで使うとカードを利用できなくなります。
支払日に払った分だけ利用額が増えますが、クレジットカードの支払日は利用日の1～2か月後です。そのため利用限度額が不十分だとビジネスに影響が出る心配があります。
法人カードの利用限度額が、自分のビジネスに必要な2か月分程度の金額であるかを確認しておくことが大切です。
個人利用はできない
法人カードは基本的に個人利用できないと考えてください。
法人カードは経費を支払うためのものです。個人の利用はしないようにし、クレジットカードはビジネス用とプライベート用にはっきり分けておくことが大切です。
支払い方法の違い
法人カードは個人のクレジットカードとは異なり、分割払いやリボ払いができないものもあるので注意してください。最近は、分割払いできる法人カードが増えてきましたが、依然として一括払いのみのカードもあります。
一括払いのみだと資金繰りが上手くいかなくなったときに困るので、あらかじめ、一括払い以外にどのような支払い方法があるのか確認しておくことが大切です。
個人事業主におすすめの法人カードの選び方
個人事業主向けの法人カードを選ぶ際には、次の5つのポイントに注目し、最も自分のビジネスに合っているカードを選びましょう。
- 利用限度額
- おトクな年会費
- ポイント還元率や特典
- ビジネス関連の付帯サービスの内容
- 会計ソフトとの連携
利用限度額
個人事業主が法人カードを選ぶ際には、まず利用限度額を確認しておくことが大切です。利用限度額が少ないと、大事なタイミングで仕入れができなかったり支払いが滞ったりする場合があります。
大量に仕入れをする方や高額な機器を導入しなくてはならない方は、できるだけ利用限度額の大きいカードを選んでおくと安心です。利用限度額は、カードのランクによっても異なるため、一般カードだけでなく、ゴールドカードやプラチナカードも併せてチェックしておきましょう。
おトクな年会費
法人カードの多くは年会費がかかるため、年会費で選ぶのも一つの方法です。金額はカードによって異なり、無料のものもあります。ただ、法人カードを選ぶ際に年会費の安さだけに注目するのは得策ではありません。
一見、年会費が高いようでも、付帯サービスが充実していたりポイント還元率が高かったりと、年会費以上におトクなカードもあるからです。年会費の安さだけでなく、自分のビジネススタイルに合ったサービスや特典を受けられるカードを選ぶことをおすすめします。
ポイント還元率や特典
個人カードと比べるとポイント還元や特典が付いている法人カードはたくさんあります。できるだけポイント還元率の高い法人カードを選ぶとおトクです。
また、たまったポイントを何に使えるのかチェックすることも大切です。たとえば、ポイントをカードの支払いに充当できると、ダイレクトに経費の節約になります。
カードによっては、ホテルの宿泊料金やレストランでの食事料金が割引になる特典が付いているものもあり、出張や接待で重宝します。どれくらいのポイント還元率で、どのような特典があるのかを比較するのも、法人カードを選ぶコツです。
ビジネス関連の付帯サービスの内容
個人事業主が法人カードを選ぶ際には、自分のビジネスに合った付帯サービスがどれくらいあるか、内容をしっかり確認してください。
たとえば出張が多い個人事業主には、飛行機のチケットやホテルの手配、旅行傷害保険や空港ラウンジの利用などのトラベルサービスが充実しているカードが便利です。
法人カードには、弁護士や税理士、経営コンサルタントなどの専門家を紹介してくれるサービスが付いているカードもあります。付帯サービスの内容を比較し、自分のビジネスシーンでおトクに活用できる法人カードを選ぶことが大切です。
会計ソフトとの連携
個人事業主は確定申告を避けて通れないため、会計ソフトとの連携も法人カードを選ぶ際に重要なポイントです。会計ソフトと連携できる法人カードを選べば、経理業務を効率化できます。
すでに使っている会計ソフトがある場合は、連携できるか確認します。法人カードに、会計ソフトの優待割引がある場合は乗り換えを検討するのもよいでしょう。個人事業主は、使いたい会計ソフトと連携できる法人カードを選ぶことをおすすめします。
個人事業主の法人カードにはアメリカン・エキスプレスがおすすめ
個人事業主が法人カードを選ぶなら、アメリカン・エキスプレスがおすすめです。アメリカン・エキスプレスの法人カードなら、ポイント還元はもちろん、ビジネス関連のサービスや特典が充実しているからです。
たとえば、次のようなサービス・特典があります。
- 大手会計ソフトとの連携・特典
- あとから分割・リボ払いできる「ペイフレックス® for Business」
- 補助金・助成金検索サービス
- 充実の付帯保険
- チケット手配をはじめとした出張サポート
- ETCカード無料発行
- パートナー発掘や販路拡大に役立つ「ビジネス・マッチング」
- 福利厚生プログラム「クラブオフ」
- プラチナカード限定のコンシェルジュサービス
大手会計ソフトとの連携・特典
アメリカン・エキスプレスの法人カードは、会計ソフトの「弥生会計ラインアップ」や「クラウド会計ソフト freee会計」とデータの連携が可能です。自動で法人カードの利用履歴を取り込めるので、日々の経費入力は必要ありません。
交通費や消耗品などの経費から業務上の仕入れ・税金まで、あらゆる支払いを法人カードに集約し自動で取り込むと、抜け漏れもなくなります。いつでもオンライン上で確認できるので、経費管理が格段に楽になります。
「弥生会計ラインアップ」や「クラウド会計ソフト freee会計」導入時には、アメリカン・エキスプレスの法人カード会員限定特典もあり、おトクです。
あとから分割・リボ払いできる「ペイフレックス® for Business」
アメリカン・エキスプレスの法人カードには、一括払いで決済したものを、あとから自由に分割払いやリボ払いに変更できるオンラインサービスがあります。それが「ペイフレックス® for Business」です。
資金繰りを調整したいときに、支払い方法に選択肢があると柔軟に対応できます。たとえば、新規開拓のための先行投資や大量の仕入れ、急な海外出張で経費がかさんだり納税が重なったりしたときには、「あと分割」や「あとリボ」が便利です。
あと分割は1万円以上の支払いに利用でき、3回払い・6回払い・12回払いに変更できます。分割払いに変更したあとで一括返済することも可能です。
あとリボは、カード利用後に毎月の支払い額を一定にできるので、月々の支払い金額をおさえたい場合に適した支払い方法です。ビジネスが好調なときには月々の支払い金額を増額して、返済期間を短くすることもできます。
補助金・助成金検索サービス
アメリカン・エキスプレスには、補助金・助成金を自動診断できるサービスが用意されています。
個人事業主の多くが、資金繰りに補助金や助成金を上手に利用したいと考えています。しかし、補助金・助成金は種類が多く条件もさまざまなので、利用可能な補助金や助成金を一つ一つ探すのは大変です。
補助金・助成金検索サービスなら条件を入力するだけで自動診断してくれるので非常に便利です。
申請書類の作成や申請代行を依頼したい場合には、優待割引も受けられます。
充実の付帯保険
アメリカン・エキスプレスの法人カードは、付帯保険が充実しています。補償内容はカードによって異なるものの、次のような保険が付いています。
- 国内・海外旅行傷害保険
- オンライン・プロテクション（第三者による不正使用）
- ショッピング・プロテクション（カードで購入した商品の破損・盗難）
- リターン・プロテクション（カードで購入した商品を購入店が返品拒否）
- ＜ゴールド・プラチナ＞国内航空機遅延費補償
- ＜プラチナ＞ビジネス・サイバー・プロテクション（サイバー攻撃による賠償責任）
このように、さまざまなビジネスシーンに対応した保険が付いているため安心です。
チケット手配をはじめとした出張サポート
アメリカン・エキスプレスの法人カードなら、出張が多い方にも安心です。チケットの手配をはじめ、さまざまな優待が受けられます。
たとえば国内線の航空券の手配には、JALオンラインの法人専用運賃「ビジネスフレックス」を利用できます。搭乗の直前まで予約・変更・キャンセルが可能なので大変便利です。空港ラウンジや手荷物宅配サービスを無料で利用できる特典などもあり、移動も快適です。
プラチナカードの特典には、出張先での滞在を快適にする客室アップグレードやアーリーチェックインなどの優待サービスを受けられるホテルもあります。
ETCカード無料発行
アメリカン・エキスプレスの法人カードは、年会費・手数料無料でETCカードを発行できます。ETCカードの発行には手数料がかかる法人カードも少なくないので、高速道路をよく利用する個人事業主にとっては見逃せません。
基本カード会員は20枚まで、追加カード会員は1人1枚までETCカードを発行できます。ビジネスで利用する高速道路の料金が法人カードに集約され、経理業務も効率化できます。
パートナー発掘や販路拡大に役立つ「ビジネス・マッチング」
アメリカン・エキスプレスには、法人カード会員限定のプラットフォーム「ビジネス・マッチング」があります。ビジネス・マッチングに登録するとオンラインで商談相手などを探せて、販路拡大に役立ちます。
実はオンラインのマッチングだけではなく、オフラインのイベントも定期的に開催しており、さまざまな経営者と知り合えるチャンスです。
人脈を広げて新しく販路を拡大したい方やビジネスパートナーを探したい方、自社PRをしたい方にとって、ビジネス・マッチングは見逃せないサービスです。
福利厚生プログラム「クラブオフ」
アメリカン・エキスプレスの法人カード会員は、年間登録料無料で、福利厚生プログラム「クラブオフ」のVIP会員になれます。「クラブオフ」のVIP会員は、国内外20万か所以上の施設を特別優待料金で利用できます。
たとえば、ホテルやレジャー施設、資格スクールやフィットネスクラブなどです。国内の宿泊施設なら最大80パーセントOFFで泊まれることも。本人だけでなく家族や友人も一緒に利用できます。
このように、個人事業主にとって「クラブオフ」は魅力的なサービスです。
アメリカン・エキスプレスの個人事業主向け法人カード
アメリカン・エキスプレスには、次の3種類の個人事業主向け法人カードがあります。
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード
いずれも利用限度額に一律の制限はなく、カード利用により実績を積むと変動します。起業後すぐでも申し込みが可能です。
年会費や特典・付帯サービスなどはそれぞれ異なるので、詳しく紹介します。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、アメリカン・エキスプレスの法人カードの中で最もスタンダードなカードです。
- 年会費…13,200円（税込）、追加カード6,600円（税込）
- 入会特典…入会およびカード利用条件達成で合計40,000ポイントを獲得
- 入会後6か月以内に対象加盟店で合計100万円以上カードを利用すると、50,000ボーナスポイントを獲得
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードには、個人事業主に役立つビジネス関連の付帯サービスや特典が充実しています。
会計ソフトへのデータの連携やETCカードの無料発行、出張時のチケット手配や空港ラウンジの無料利用といった、基本的なサポートだけではありません。補助金・助成金検索サービスやビジネス・マッチング、福利厚生プログラムなども利用できます。
出先でも落ち着いて仕事ができる「NIKKEI OFFICE PASS」の優待もあり、全国のシェアオフィスやコワーキングスペースの席を事前予約なしで利用可能です。
※入会特典やキャンペーンは2024年10月時点の内容
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、基本的なサービスに加え、より充実したビジネスサポートを受けられるワンランク上のカードです。
- 年会費…36,300円（税込）、追加カード13,200円（税込）
- 入会特典…入会およびカード利用条件達成で合計150,000ポイントを獲得
- 入会後6か月以内に対象加盟店で合計200万円以上カードを利用すると、100,000ボーナスポイントを獲得
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードには、グリーンカードに付帯する基本的なサービスに加え、コストカットに注力した特典が充実しています。
パソコンや周辺機器をおトクに購入できるデル・テクノロジーズや、簡単にキャッシュレス決済を導入できるSquare（スクエア）、日経電子版Proの優待特典など。
また、食事や運動・健康維持などに関する相談ができて医療機関を紹介してもらえる、「ヘルスケア無料電話相談」も実施しています。24時間365日いつでも健康相談ができるのは安心です。
※入会特典やキャンペーンは2024年10月時点の内容
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは、個人事業主向けの3種類の法人カードの中で最上級のカードです。
- 年会費…年会費 165,000円（税込）、追加カード4人まで無料
- 入会特典…入会およびカード利用条件達成で合計200,000ポイントを獲得
- 入会後6か月以内に対象加盟店で合計600万円以上カードを利用すると、150,000ボーナスポイントを獲得
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードには、「プラチナ・セクレタリー・サービス」が付帯しているのが大きな特徴です。24時間365日、電話1本で出張や接待の手配ができます。
プラチナ・セクレタリー・サービスを使えば、出張の手配をする際も、飛行機からレストラン・ホテルの予約、現地での移動やイベントへの参加までしっかりプランニングしてくれます。
厳選されたレストランの予約から決済までをワンストップでできる「ポケットコンシェルジュ」も便利でおトクなサービスです。ポケットコンシェルジュで事前予約し、ビジネス・プラチナ・カードで支払うと、10パーセントキャッシュバックされます。
他にも、プラチナカードにはラグジュアリーな特典が充実しています。
※入会特典やキャンペーンは2024年10月時点の内容
アメリカン・エキスプレスの法人カード申し込みの流れ
アメリカン・エキスプレスの法人カードに個人事業主が申し込む際は、オンラインまたは郵送を利用できます。
申し込みの流れは次の通りです。
- 本人が入力または記入し、オンラインまたは郵送で申し込む。
- 入会審査（申込書に不備がある場合は追加書類を提出）。
- 審査により承認されたらカード発送。否認・取消はメールまたは郵送で通知。
- 郵便局から「本人限定受取郵便到着のお知らせ」が届く。
- カードの受け取り方法を指定する。
- 本人確認書類を提示し、申し込んだときの住所または郵便窓口でカードを受け取る。
まとめ
本記事では、個人事業主が法人カードを持つメリットや活用術、選び方のコツや注意点のほか、個人事業主におすすめの法人カードも紹介しました。法人カードでビジネスとプライベートの使い分けをしっかりすると、経理業務を効率化でき、経費処理が楽になります。
また、法人カードにはビジネスに関連するさまざまなサービスや特典が付いているため、コストカットや業務の効率化を促進できます。
法人カードを持っていない個人事業主の方は、ぜひ法人カードを所有してビジネスに活用してください。
プロモーション アメリカン・エキスプレス
執筆者名CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
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