個人事業主に法人カードは必要？おすすめの法人カードと合わせて解説します

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個人事業主は法人カードが必要なのか気になる人も多いのではないでしょうか。

法人カードとは一般的なクレジットカードとは違う特徴があり、ビジネス方面でさまざまなことに役立てられるサービスが多いことから非常に利便性が高いと言えるでしょう。

そんな法人カードにはさまざまなメリットがありますが、デメリットもあるので注意が必要です。法人カードの選び方を知ることで、自分に合う法人カードを使いこなすことができるでしょう。

それでは、法人カードとは何か、個人事業主に法人カードは必要なのか、法人カードのデメリットや種類、選び方やおすすめの法人カードについてご説明しましょう。

法人カードとは？

法人カードとは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。

法人カードは個人で使用できるクレジットカードと違い、支払い口座の対象として法人口座が選べるようになっています。

法人カードを活用することによって経費精算が手軽にできるようになりますし、経費削減や支払い計画の円滑化、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実していたりとさまざまなメリットがあります。

たとえ個人事業主であっても法人カードを作っておくと、さまざまな場面で役立つでしょう。

個人事業主に法人カードは必要？

個人事業主に法人カードが必要なのかどうか気になる人も多いかもしれませんが、法人カードには以下のようなメリットがあります。

• 経費精算が簡単にできる
• 経費削減にもなる
• カードの利用可能額が大きくなる
• 支払い計画が立てやすい
• 経費の計上漏れが防げる
• ポイントを貯めたりマイルを還元したりできる
• 年会費も経費にできる
• 個人と法人の支払いが区別できる

個人事業主が法人カードを活用することでビジネスがスムーズに遂行できるようになるため、持っておいて損はないでしょう。

特に支払いに関連するメリットの恩恵は非常に大きいため、煩雑になりがちな資金のやりくりや経費の問題、支払い計画などを全面的にサポートしてくれます。

それでは、個人事業主に法人カードが必要だと言えるメリットについてご説明しましょう。

経費精算が簡単にできる

個人事業主が法人カードを使用することによって、経費計算が簡単にできるのがポイントです。

法人カードで経費を支払うと法人名義の口座から引き落とされるようになります。法人口座から引き落とされることがそんなに大きなメリットと思えない人もいるかもしれませんが、個人のクレジットカードで経費を支払うと各従業員の個人口座から経費が引き落とされることになるのが問題です。

こうなった場合、経理担当者は各従業員のクレジットカードの支払い内容を確認し、それぞれ個人口座に個別で振り込む手間と時間が発生します。

1人や2人ならまだしも、支払い件数や従業員数が多いほど経費精算業務の手間や時間がかかり、煩雑になりやすいでしょう。

しかし、法人カードで経費精算を行う場合、すべての経費が法人名義の代表口座から引き落とされるため、個人口座からどのくらい経費が支払われたのか確認する手間や時間がなくなります。

各従業員に現金を手渡す必要性がなくなるため、盗難や紛失などのリスクがなくなるうえに銀行に行ってお金を引き出すという手間や時間がかかることも必要なくなるのもポイントです。

個人事業主が法人カードを使用することで経費精算が手軽にできるようになるので、経費精算に時間をかけたくない人におすすめです。

経費削減にもなる

個人事業主は法人カードを使用することで経費を削減できるのがメリットです。

個人のクレジットカードだと各従業員が使用した経費を振り込まなければならないので、1回振り込むたびに手数料が発生してしまいます。

1回や2回ならまだしも、従業員数が多いほど振込回数も増えるので、その分手数料が増えてしまうのがデメリットです。

しかし、法人カードを使用することで経費の支払いが一本化されるため、複数回も振り込む必要性がなくなります。

その分の手数料が一切発生しないので、経費削減に大きく貢献します。

カードの利用可能額を大きくできる

法人カードは基本的に個人で使用できるクレジットカードよりも利用可能額が高く設定できるのがポイントです。

法人カードを作っておくことでさまざまな経費の支払いにも難なく対応できますし、急に大きな支払いがあったとしても問題なく支払えるでしょう。

個人事業主であっても急にさまざまな支払いが発生することは珍しくないので、いざというときのために作っておくのがおすすめです。

支払い計画が立てやすい

法人カードでさまざまな支払いを行うことで、支払い計画が立てやすくなるのが大きなメリットです。

個人事業主であってもさまざまな支払いに追われることは珍しくありません。

商品を仕入れる際の代金支払いや事務所の家賃、水道光熱費、税金などをはじめとするさまざまな費用の支払いが発生するでしょう。

問題なのは、それぞれの経費の支払い日が基本的にバラバラなので、経費を支払うたびにキャッシュフローを管理する必要性があります。

うっかり経費を支払い忘れる可能性もありますし、支払う経費が多くて首が回らなくなることもあるかもしれません。

しかし、法人カードで各種経費の支払いを一本化することによって、毎月のクレジットカードの支払い日にすべての経費の支払いが集中するため、キャッシュフローの管理業務がスッキリします。

クレジットカードであれば使用した金額分の引き落とし日が決まっているため、経費を支払った日がバラバラだったとしても面倒な業務は発生しません。

さらに、一部の法人カードは支払いの締め日から引き落とされる日までの日数に余裕があるので、キャッシュフローに余裕が生まれやすいのもポイントです。

また、現金による支払いは基本的に一括払いとなりますが、法人カードの場合は一括払いの他に分割払いやリボ払い、キャッシングなどをはじめとする柔軟な支払い方法が用意されている場合があります。

現在の資金繰りの状況に応じて支払い方法が選べるため、非常に有益なメリットをもたらしてくれます。

特に起業したての個人事業主などは資金繰りが安定するまで時間がかかるので、支払い方法が選べるのは大きなメリットです。

経費の計上漏れが防げる

個人事業主は、法人カードを活用することによって経費の計上漏れを防ぐ大きなメリットがあります。

経費精算を行っているときにトラブルになりやすいのが、経費の計上漏れです。

本来なら経費として計上できるはずの経費を計上しなかったことで納税額が増えてしまうため、納税した後に計上漏れに気づいたときは後悔してもしきれません。

見落としで経費の申請を忘れていたり、領収書を失くしたことで経費として計上できなかったりとさまざまな原因がありますが、ほとんどはヒューマンエラーによって計上漏れが起こります。

法人カードを使用することで法人口座に使用した経費がまとめられるため、利用明細書を確認することで自動的に使用された経費が記載されるのがポイントです。

その中から不要な経費や不適切な経費を除外することで、的確な経費計上ができるようになります。

ポイントを貯めたりマイルを還元したりできる

個人事業主が法人カードで経費の支払いをすると、ポイントが貯まったりマイルが還元されたりするのもメリットの一つです。

支払った経費の分だけポイントを貯めたりマイルを還元したりできるので、使用すればするほどお得になると言えるでしょう。

たとえば公共料金や通信費、水道光熱費、設備費や出張費、事務用品の購入など、さまざまな料金を法人カードで支払うことによって効率良くポイントやマイルを還元できます。

還元されて貯まったポイントやマイルは、さまざまな日用品や消耗品、ギフトカードなどと交換できるため、さらなる経費削減につなげる事もできます。

年会費も経費にできる

個人事業主は、法人カードを活用することによって年会費も経費にできるのが大きなメリットです。

個人のクレジットカードの場合、あくまで個人で使用しているものなので年会費を経費として計上することはできません。

ですが、法人カードであれば会社で使用してるものなので、年会費を経費として計上することができます。

年会費を経費計上することで課税総所得が減らせるため、節税対策にもなるのが大きなポイントです。

個人と法人の支払いが区別できる

個人事業主は、法人カードを使用することで、個人と法人の支払いが区別できるのが大きなポイントです。

個人用のクレジットカードで経費の支払いをすることはできますが、その後の経費精算で余計な事務手続きが発生してしまいます。

どの支払いが経費なのか個人で使用したものなのか、逐一確認を取らなければならないため、事務手続きの手間が増えます。

しかし、法人カードは経費用、プライベートで支払う時は個人のクレジットカードを使用するようにすれば、余計な事務手続きは発生しません。

法人と個人で使用できるクレジットカードを別々に用意することで公私を混同せずに済むため、スムーズな経費精算が実現できます。

個人事業主が法人カードを持つデメリット

個人事業主が法人カードを持つデメリットは、以下の通りです。

• 審査のハードルが高い
• 年会費有料のカードが多い
• 一括払いしかできないカードが多い
• 追加カードの管理が必要

それでは、法人カードのデメリットについてご説明しましょう。

審査のハードルが高い

法人カードは基本的に審査のハードルが高いです。

非常に利便性が高い特徴やサービスがありますが、使いやすい分だけ審査のハードルも高くなりやすいです。

ただし、個人事業主向けの法人カードなら審査が通りやすいことが多いため、個人事業主で法人カードを活用したいなら個人事業主向けの法人カードを作成しましょう。

年会費有料のカードが多い

法人カードは基本的に年会費が発生するケースがほとんどです。

ただし、その分利便性が高い特典や付帯サービスが付いている事も多いです。

自分のビジネスにおいてどの法人カードが最適なのか、年会費と特典や付帯サービスが一番バランスが良いと感じるカードを選ぶ事が大切です。

一括払いしかできないカードが多い

法人カードは個人のクレジットカードと違い、一括払いしかできないカードが多いのがデメリットです。

個人用のクレジットカードであれば分割払いやリボ払いなど多種多様な支払い方法に対応していますが、法人カードは基本的に一括払いしかできないものと思っておきましょう。

もし支払い方法の選択肢が欲しいのであれば、一括払い以外の支払い方法に対応している法人カードを選びましょう。

追加カードの管理が必要

法人カードだけを作るなら問題ありませんが、追加カードを発行して従業員に貸し与える場合は要注意です。

追加カードは一つの法人口座から引き落とされるので、経費精算を管理しやすいですが、以下のポイントに注意が必要です。

• 誰が追加カードを使うのか
• 使った経費の金額はいくらなのか
• 事業を遂行するための支出なのか
• 個人的な利用ではないか

誰が追加カードを使っているのか把握していれば、利用明細を確認したうえで何に使っているのか確認することができます。

また、経費として計上するには事業のためだけの支出でなければならないため、使った経費は本当に個人的な利用ではないのか確認する手間や時間がかかります。

追加カードをしっかりと管理して、不正を防ぎながら有効活用できるかが重要です。

法人カードはビジネスに役立つサービスが充実

法人カードの最大のポイントとして挙げられるのが、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実していることです。

代表的な付帯サービスは、以下の通りです。

• ポイントやマイルに関するサービス
• 海外アシスタント
• 空港ラウンジ
• ETCカードの無料発行
• 会計ソフトとの連携
• 福利厚生
• 付帯保険
• その他の優待サービス

それでは、ビジネスに役立つ付帯サービスについてご説明しましょう。

ポイントやマイルに関するサービス

法人カードは基本的にポイントやマイルに関するサービスが充実しているのがポイントです。

貯まったポイントやマイルの使い道は自分で決められるので、日用品や消耗品、オフィス用品、キャッシュバックなどの使い道が挙げられるでしょう。

しかし、注意しておきたいのは、個人で使用できるクレジットカードよりもポイントの還元率が低く設定されていることが多いことです。

法人カードでさまざまな支払いをしても、意外とポイントが貯まっていないと感じることがあるかもしれません。

とはいえ、事務所の家賃や水道光熱費などをはじめとするさまざまな経費の支払いに使用することで、効率良くポイントやマイルが貯められることに変わりはありません。

積極的に法人カードで支払いをして、効率よくポイントを獲得し、ビジネスに役立つものに交換していきましょう。

貯まったポイントやマイルで事業に役立つことに交換できることが、モチベーションにつながるかもしれません。

海外アシスタント

出張などで海外に行くことが多い個人事業主にとって非常にありがたいのが、海外アシスタントのサービスです。

海外アシスタントとは、海外旅行に関する必要な手続きを代行してくれるサービスです。

海外に行き慣れていない人にとって、さまざまな手続きが必要な海外旅行の準備をするのはとても大変でしょう。

海外旅行に向けてさまざまなものを準備しなければなりませんし、準備にも時間がかかってしまいます。

しかし、法人カードに付帯されている海外アシスタントのサービスを利用することで、代わりに海外旅行に必要な手続きを行ってくれるのがポイントです。

なお、海外アシスタントで提供されるサービスは、以下の通りです。

• インフォメーションサービス
• リザベーションサービス
• エマージェンシーサービス

インフォメーションサービス

インフォメーションサービスとは、海外旅行先の通過為替レートやショッピング情報、現地の交通機関や習慣、文化、生活スタイル、観光情報などの各種情報を提供してくれるサービスです。

事前に海外旅行先の情報がある程度分かるため、旅行計画が立てやすくなります。

リザベーションサービス

リザベーションサービスとは、航空券の手配や宿泊ホテルの予約、ツアーの申し込みなどをはじめとする各種施設の予約を行ってくれるサービスです。

リムジンや観光ガイドを手配することもできるため、必要に応じて旅行計画を充実させやすくなります。

エマージェンシーサービス

エマージェンシーサービスとは、海外旅行中に発生する可能性があるトラブルに対応してくれるサービスです。

主に海外旅行先でクレジットカードやパスポートを失くしたときの手続き、保険会社の連絡先の案内など、さまざまなトラブルに対応してサポートしてくれます。

海外アシスタントの付帯サービスを利用する場合、実費や手数料が発生する可能性があるので事前に確認しましょう。

空港ラウンジ

ビジネスカードに付帯するサービスの一つとして、空港ラウンジが利用できるサービスが挙げられます。

空港ラウンジでは無料でドリンクが好きなだけ飲めたり、Wi-Fiが利用できたり、充電が利用できたりとさまざまなサービスがあります。

ラウンジによってはシャワールームやマッサージチェアを利用することもできるため、大変お得なサービスと言えるでしょう。

飛行機を使った出張が多い個人事業主は、空港ラウンジが利用できる法人カードを選ぶのがおすすめです。

ETCカードの無料発行

法人カードは基本的にETCカードを無料発行してくれるのがポイントです。

クレジットカード会社により法人カード1枚につきETCカード1枚、または複数枚発行できます。

ETCカードを利用したときの料金は、一般的に法人カードの利用料金と合算して請求されます。

ETCカードを利用することで、ETCマイレージサービスのポイントを貯めたり、深夜通行割引などを受けられます。

会計ソフトとの連携

法人カードの中には会計ソフトと連携できるものがあり、法人カードの利用明細をデータとして取り込むことができます。

帳簿や決算書の作成が非常に手軽になるため、法人カードの利用について記帳する必要性がありません。

福利厚生

法人カードの付帯サービスを利用することによって、従業員の福利厚生をさらに充実させることができます。

健康診断をサポートしたりジムの優待が利用できたり、セミナーを受講することができるなど、クレジットカード会社によって福利厚生の内容が違います。

生活支援として育児のサポートや家事代行サービスが利用できるケースもあるのがポイントです。

付帯保険

法人カードには、以下の保険が付帯されていることがあります。

• ショッピング保険
• 国内旅行傷害保険
• 海外旅行傷害保険

ショッピング保険

ショッピング保険とは、法人カードを使って購入した商品について、破損や盗難、火災や爆発、破裂などをはじめとする事故が起きたときに商品の購入代金が補償される保険です。

なお、クレジットカード会社によって補償金額の上限額や保険金の請求期間が違います。

国内旅行傷害補償

国内旅行傷害補償とは、国内旅行中に発生した手荷物の損害、ケガや病気などの治療費、死亡、後遺障害、入院や通院、手術などを補償してくれる保険です。

ただ、国内旅行傷害補償で補償できる範囲はそこまで広くないので、過度な補償は期待しない方がいいでしょう。

海外旅行傷害補償

海外旅行傷害補償とは、海外旅行先でケガや病気を負ったときの治療費、死亡、高度障害が残った場合の保険金、持物の盗難による損害などが補償される保険です。

海外旅行先では持ち物の盗難被害に遭いやすいうえに、ケガや病気を負ったときの治療費も高額になりやすいため、海外旅行傷害補償が付帯されていると料金面で非常に安心できます。

クレジットカード会社によって補償内容が違うものの、カードのランクによって保険金額も高くなるのがポイントです。

なお、自動付帯か利用付帯なのか事前に確認しておきましょう。

自動付帯の場合は法人カードを持っているだけで保険が適用されます。

利用付帯の場合は、法人カードで代金を支払ったときだけに限定して保険が適用される仕組みです。

最大のポイントは、保険が付帯していることで任意の旅行保険に加入しなくても補償が受けられることです。

出張に行く回数が多い個人事業主にとっては大きなメリットとなります。

その他の優待サービス

法人カードによっては、他にも以下のような優待サービスが付帯されていることがあります。

• 優待価格で商品やギフトカードなどが購入できる
• 宿泊料金の割引
• 映画館のチケット代の割引
• レジャー施設の利用料の割引
• 会員限定のイベント開催

法人カードの種類

法人カードの種類は、以下の通りです。

• ビジネスカード
• コーポレートカード
• パーチェシングカード

それでは、法人カードの種類についてご説明しましょう。

ビジネスカード

ビジネスカードとは、一般的に個人事業主や従業員が20人以下の中小企業向けのカードです。

法人カードと比べて年会費が安かったり無料だったりするのがポイントで、個人事業主向けの法人カードと同様に代表者の信用情報で審査を行います。

ただし、ビジネスカードは追加できるカードの枚数が少ないケースもありますので、追加　カードが多く必要な場合は、事前に追加カードの上限枚数を確認しておきましょう。

コーポレートカード

コーポレートカードとは、従業員数が20人以上の大規模な会社向けのカードです。

大規模な会社向けということで利用限度額が高めに設定されている、追加カードの発行枚数が多いなども大きなポイントです。

さらに、カードごとに自分で利用限度額を設定することもできます。

カードを使用するシーンに応じて利用限度額が設定できるため、高額の支払いをすることを見越して限度額を上げるといった柔軟な使い方ができるでしょう。

ただし、コーポレートカードは便利で柔軟な使い方ができる代わりに年会費が高い、分割払いやリボ払いに対応していないなども多いです。

パーチェシングカード

パーチェシングカードとはカードレスタイプの法人カードで、企業間取引の決済に特化しているのが特徴です。

基本的に企業間取引でしか使用できず、付帯サービスもありません。

法人や部署名義で使用することになりますが、カードレスタイプなのでカードを持ち歩く必要性がありません。

支払いを一本化できるため、各部署の経費を取りまとめる事務処理の手間をかけることなく経理事務を効率化できるのがポイントです。

各部署でパーチェシングカードを使うことによって自動で引き落とされるため、経理事務が大幅に削減されます。

各従業員に経費分を振り込むこともなく、振込手数料も発生しません。

ただし、パーチェシングカードはコーポレートカードの1種なので、基本的に大規模の企業でないと審査に通過しにくいです。しかも資本金額と従業員数が一定以上あることが条件なので、個人事業主がパーチェシングカードを持つことはできません。

個人事業主向け法人カードの選び方

個人事業主向け法人カードの選び方は、以下の通りです。

• 個人事業主向けに特化しているか
• 年会費
• ポイント還元率
• 利用限度額
• 追加カードの発行上限枚数
• 付帯サービス

それでは、法人カードの選び方についてご説明しましょう。

個人事業主向けに特化しているか

個人事業主が法人カードを選ぶ際のポイントとして挙げられるのが、個人事業主向けに特化しているかどうかです。

法人カードは法人向けのカードも多くありますが、個人事業主向けの法人カードもあります。

法人企業向けの法人カードはビジネスに特化した付帯サービスが多く、個人事業主であっても利便性が高いと言えます。

しかし、法人企業向けの法人カードは審査が厳しいことが多く、個人事業主が審査に通過できない事もあります。

しかし、個人事業主にも発行可能な法人カードであれば、起業してから日が浅い場合でも審査に通過できる可能性があります。

審査で重要視されるのは現在の事業の実績ではなく、起業する前の職業や勤続年数、ローンなどをはじめとする金融取引情報などの個人の信用情報が重要になります。起業前の信用情報に問題がなければ審査に通過する可能性が高いでしょう。

その他にも資金繰りを改善するサービスや確定申告を行うときに役立つ機能、いざというときに税理士に相談できるサービスなどがあります。

法人カードを選ぶときは、個人事業主にとって利用しやすいサービスがあるかチェックしましょう。

年会費

起業したてでお金に余裕がない個人事業主にとって、高額な年会費の法人カードでは経営を圧迫する可能性が高いです。

クレジットカード会社によって設定されている年会費は異なるため、法人カードを選ぶときは年会費がいくらなのか事前にしっかりと確認しておきましょう。

ポイント還元率

個人事業主が法人カードを選ぶ際に外せないのが、ポイント還元率です。

法人カードの一般的なポイント還元率は0.5％ですが、カード会社によっては1.0％など高く設定されていることがあります。

例えば、特定の店舗で使用すると還元率が5倍、海外で使用すると2倍など、法人カードによって還元率は大きく違います。

したがって、法人カードを選ぶときは、自分が頻繁に利用するショップやサービスでのポイント還元率を確認しておくと良いでしょう。

貯まったポイントは商品などをはじめとするさまざまなものに交換できるため、利用すればするほどお得になります。

利用限度額

法人カードを利用する際、利用限度額はどのくらい必要なのか事前に確認しておきましょう。

高額な経費を支払うこともあるでしょう。しかし、利用限度額が低いと経費が高額になった際に法人カードで賄えなくなってしまいます。

あらかじめ高額の利用がわかっている場合は、利用限度額が高めの法人カードを選びましょう。

追加カードの発行上限枚数

追加カードは何枚まで発行できるのか、事前に確認しておきましょう。

法人カードはメインで契約しているカードの他に追加で発行できる追加カードというのがあり、従業員が法人カードを利用できるのがポイントです。

追加カードを活用することで資金管理が簡略化され、経費精算が手軽になるので、大変利便性が高いと言えるでしょう。

ただし、クレジットカード会社によって発行できる追加カードの上限枚数が決まっているため、発行可能な追加カードの数を確認しましょう。

付帯サービス

法人カードには、以下のような付帯サービスがあります。

• ポイントやマイルに関するサービス
• 海外アシスタント
• 空港ラウンジ
• ETCカードの無料発行
• 会計ソフトとの連携
• 福利厚生
• 付帯保険
• その他の優待サービス

付帯サービスはカードによって内容がさまざまです。カード毎にどんな付帯サービスがあるのか事前にチェックしておくことが大切です。

事業に合った付帯サービスが利用できる法人カードを選びましょう。

個人事業主におすすめの法人カード3選

個人事業主におすすめの法人カードは、以下の通りです。

• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード
• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

それでは、個人事業主におすすめの法人カードについてご説明しましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、一般のゴールドカード並みのステータス性を持っており、充実したビジネス優待が欲しい個人事業主におすすめです。

空港のクローク、国内外対象空港のラウンジを無料で利用できるなど、出張が多い個人事業主には有り難い優待が豊富に付帯しているカードと言えます。

もちろん出張だけでなく接待の場面でも活躍してくれることでしょう。

また、ビジネスシーンで役立つサービスも多く、業務の効率化を目指す個人事業主にもおすすめです。

freee会計と連携ができ、経費の管理がしやすいため、経理業務の効率化を考えているのであれば、検討してみてはいかがでしょうか。

また、新規での入会特典条件をすべてクリアすることで3年分相当のポイントが手に入ります。

4ヵ月以内に合計60万円以上のカードを利用することで「34,000ポイント」、通常利用で「6,000ポイント」がもらえ、これらの加算条件をクリアした場合、合計で40,000ポイントを獲得することができます。（※2024年10月9日時点の特典内容です）

高いステータス性は顧客や取引先との信用度を高めることにもなるため、是非持っておきたいカードの1枚です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードの 基本情報
ポイント還元率	1％
年会費	13,200円(税込)
連携できるクラウド会計ツール	freee
申し込み対象	個人事業主、中小企業
追加カード年会費	6,600円(税込)
ポイントアップ店	オイシックス、じゃらん、ふるさと本舗など
必要書類	代表者本人確認書類
ETCカード年会費	無料
貯まるポイント	リワードポイント
ポイント有効期限	3年(ポイント利用で無期限)
ポイントの付与単位	100円で1ポイント
国内旅行保険	利用付帯
海外旅行保険	利用付帯
カード会社の空港ラウンジ利用可能	可能
プライオリティ・パス	‐
空港サービス	クローク無料
ホテル優待	割引・優待価格
グルメ優待	レストラン割引
コンシェルジュサービスあり	×
対応するスマホ決済	Apple Pay
国際ブランド	AMEX

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、グリーンカードよりもさらにお得な優待や特典が豊富です。

高級レストランで使える特典が付帯しており、接待の際には大いに活用できるでしょう。

また、出張や旅先でのプロテクションサービスも充実しています。

対象空港ラウンジの利用も、カード会員であれば無料で利用できるうえに、搭乗券を持っている同伴者も1名であれば無料になるのも嬉しい特典です。

freee会計との連携ができるので、面倒な経理業務もスムーズに行えます。

利用明細はスマホのアプリでチェックすることができるので安心です。

さらに、利用時の支払い方法をオンライン・サービスかアプリとすることで、「分割払い」と「リボ払い」に変更することもできます。

その時々に合った支払方法を選択する事ができるのは大きなメリットと言えるでしょう。

贅沢でお得な優待や特典を使いたい個人事業主、経費管理の手間を削減したい個人事業主におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの 基本情報
ポイント還元率	1％
年会費	36,300円(税込)
連携できるクラウド会計ツール	freee
申し込み対象	個人事業主・中小企業
追加カード年会費	13,200円(税込)
ポイントアップ店	おいっくす、じゃらん、ふるさと本舗など
必要書類	代表者本人確認書類
ETCカード年会費	無料
貯まるポイント	リワードポイント
ポイント有効期限	3年(ポイント利用で無期限)
ポイントの付与単位	100円で1ポイント
国内旅行保険	利用付帯
海外旅行保険	利用付帯
カード会社の空港ラウンジ利用可能	可能
プライオリティ・パス	‐
空港サービス	クローク無料
ホテル優待	割引・優待価格
グルメ優待	レストラン割引
コンシェルジュサービスあり	×
対応するスマホ決済	Apple Pay
国際ブランド	AMEX

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは、年会費が165,000円(税込)と高額です。

しかし、24時間対応のコンシェルジュサービスや健康サポートサービスなど、プラチナカードならではの豪華な特典が付帯していることが強みと言えるでしょう。

コンシェルジュサービスは、まるで秘書のようにあらゆる手配をスムーズに行ってくれます。自分で出張や接待の手配をする手間がなくなり、本来やるべき業務に集中させてくれるはずです。

また、freee会計との連携が可能で、面倒な経理業務を自動化できるのも大きなメリットと言えます。

ビジネスで役立つ「ビジネス・バッキング・プログラム」サービスは、事前登録をすると、対象加盟店で半年間ごとに累計20万円以上のカード利用により15,000円のキャッシュバックをしてくれます。

様々な特典やサービスをうまく使いこなし、業務の効率化を図りたい個人事業主におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードの 基本情報
ポイント還元率	1％
年会費	165,000円(税込)
連携できるクラウド会計ツール	freee
申し込み対象	個人事業主・中小企業
追加カード年会費	無料(5枚目以上は１枚につき13,200円(税込))
ポイントアップ店	‐
必要書類	代表者本人確認書類
ETCカード年会費	無料
貯まるポイント	リワードポイント
ポイント有効期限	無期限 (メンバーシップ・リワード・プラスに登録必要)
ポイントの付与単位	100円で1ポイント
国内旅行保険	自動付帯
海外旅行保険	自動付帯付き利用付帯
カード会社の空港ラウンジ利用可能	可能
プライオリティ・パス	無料
空港サービス	クローク無料
ホテル優待	割引・優待価格
グルメ優待	レストラン割引
コンシェルジュサービスあり	有
対応するスマホ決済	Apple Pay
国際ブランド	AMEX

まとめ

個人事業主が法人カードを持つと、ビジネスに役立つため、発行しておいて損はありません。

ただし、法人カードは基本的に審査のハードルが高いため、個人事業主でも使える法人カードを比較して選ぶことが大切です。

面倒な経理作業も法人カードを使うことで手軽になります。簡単に経費精算をしたいなら是非法人カードの発行をおすすめします。

プロモーション アメリカン・エキスプレス