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初めて法人用クレジットカードを作るのであれば、自社に合ったものを選ぶことが重要です。この記事では法人用クレジットカードの基本事やメリットデメリット、カード選びのポイントを解説します。法人カードの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
法人用クレジットカードとは？
法人用クレジットカードとは、会社や個人事業主の利用に特化したクレジットカードです。交通費や業務に必要な品物代、設備投資費などの支払いに利用できます。
法人用クレジットカードの導入を迷っているのであれば、まずはサービスの概要を押さえることが重要です。ここでは法人用クレジットカードと個人向けクレジットカードの違いや、法人用クレジットカードの2つの種類を解説します。
法人用クレジットカードと個人向けクレジットカードの違い
法人用クレジットカードと個人向けクレジットカードの違いは、以下のとおりです。
| 項目 | 法人用クレジットカード | 個人向けクレジットカード |
| 引落口座 | 法人は原則として法人名義の口座個人事業主は代表者の個人口座または屋号付口座 | 個人口座 |
| カード利用限度額枠 | 個人口座よりも大きいカードの種類によっては高額決済も可能 | 一般的に10～100万円程度 |
| 支払方法 | 原則として1回 | 1回払いのほか複数払いやボーナス払い、リボ払いなどがある |
| 追加カード | 従業員向けのカード | 家族カード |
| 付帯サービス | ポイント付与法人向け保険サービス出張手配会計ソフトとの連携サービス | ポイント付与個人向け保険サービスキャッシング |
法人用クレジットカードは、会社の業務に必要なものやサービスの代金支払いに特化したカードです。そのため、個人向けクレジットカードよりもカード利用枠が大きい、会計ソフトとの連携などの付帯サービスがあるといった特徴があります。
多くの個人向けクレジットカードには現金を借り入れる「キャッシング機能」が付帯していますが、法人用クレジットカードの主な用途は経費の支払いであるため、一般的にキャッシングは利用できません。
法人用クレジットカードは2種類
法人用クレジットカードには、以下の2種類があります。
- ビジネスカード
- コーポレートカード
どちらのカードを選択するべきかは、会社の規模や従業員数などによって異なります。それぞれの特徴を確認し、自社に合ったものを選びましょう。
1.ビジネスカード
ビジネスカードは従業員が20名以下の中小企業や個人事業主が利用するカードです。コーポレートカードと比較し、カード利用限度額は多くありません。
創業間もない企業や個人事業主の場合、会社としての実績が少なく返済能力や信用力が不足しており法人用クレジットカードを作成できないケースもあるでしょう。ビジネスカードの中には、会社の代表者の信用力や返済能力によりカード作成の可否やカード利用限度額が決定するものもあります。
会社としての実績や信用力の積み上げが足りないときには、個人与信の法人用クレジットカードの利用も検討してみてください。
2.コーポレートカード
コーポレートカードは、従業員が20名以上の大企業向けカードです。従業員向けの追加カードが作れる、カード利用限度額が多いなどの特徴があるため、海外出張費や設備投資などさまざまな支払いに利用できます。
コーポレートカードは法人の信用力や返済能力により、発行の可否やカード利用限度額などが判断されます。そのため、事業実績が十分にある企業でなければ作成は難しいかもしれません。
法人用クレジットカードを利用する5つのメリット
従業員数が少ない中小企業や個人事業主の中には、法人用クレジットカードを作成する必要性が感じられない方もいるかもしれません。しかし法人用クレジットカードを導入すれば、日々の業務の効率化や付帯サービスをお得に活用できるなどのメリットがあります。
法人用クレジットカードの導入を迷っているのであれば、ここで紹介する5つのメリットをぜひ参考にしてください。
効率的に経費を管理できる
メリットの1つ目は、効率的に経費を管理できる点です。法人用クレジットカードを利用することで、以下の効果が期待できます。
- 公私をわけた支払いができる
- カードの利用代金明細書を経費の証明書にできる
- 従業員の経費を一元管理できる
法人用クレジットカードを導入すれば支払いにおける公私混同を防ぎ、経費を明確にできます。
個人事業主であれば、法人用クレジットカードの利用代金明細書が経費の明細書になります。代金明細書を活用することで、領収書の保管や仕訳といった手間を軽減できるでしょう。
法人用クレジットカードを導入していない会社では従業員が経費を立て替え、後から精算することも多いでしょう。そのような場合、支出の内容や経費が不明確になるケースも少なくありません。
法人用クレジットカードで従業員カードを作成すれば、従業員ごとの支出の一括管理も可能です。立替日や立替額の確認の手間を減らすことで、経理担当者の業務負担を大幅に削減できます。
キャッシュフローが安定する
メリットの2つ目としては、キャッシュフローの安定があげられます。法人用クレジットカードで決済をすると、代金の支払いは毎月決まった支払い日まで猶予されます。そのため決済ごとに現金を用意する必要がなく、資金繰りに余裕を持たせることが可能です。
支払日が決まっているため、資金計画を立てやすいのもクレジットカードを利用するメリットといえるでしょう。
年会費を経費計上できる
メリットの3つ目は、年会費を経費計上できる点です。年会費を経費として所得から差し引くことで、課税所得を圧縮できます。それにより個人事業主であれば所得税額、法人であれば法人税額の減税が図れるのです。
法人用クレジットカードの年会費は、カード会社やカードの種類によって決まっています。年会費はコストとなるため、できるだけ金額が低いカードを選んだほうが良いと考える方もいるかもしれません。
しかし年会費を経費計上できることを考えると、年会費の金額だけでなく付帯サービスやポイント付与率なども考慮したうえで、総合的に比較検討することが重要です。
ポイントやマイルが貯まる
ポイントやマイルが貯まる点も、法人用クレジットカードのメリットです。法人用クレジットカードでは、本会員はもちろん従業員向けの追加カードの利用に対してもポイントが加算されます。貯まったポイントは、本会員に集約されます。
会社の規模によっては経費の支払いが多額になり、ポイントサービスでまとまったポイントを獲得できるケースも少なくありません。貯まったポイントは、備品の購入などに利用可能です。またポイントをマイルに交換すれば、飛行機代としても活用できます。このようにポイントを有効利用することで、経費削減も図れるでしょう。
付帯サービスや保険を利用できる
メリットの4つ目は、付帯サービスや保険を利用できる点です。クレジットカードには、カードによってさまざまな付帯サービスが提供されます。一例を以下に紹介します。
- 空港ラウンジの利用
- 飲食店割引
- 海外アシスタンス
- ETCカードの無料発行
- 会計ソフトとの連携
- ショッピング保険
- 旅行保険
海外出張の頻度が高い会社であれば、空港ラウンジ利用や海外アシスタンス、旅行保険が付帯したカードがおすすめです。接待や会食が多い会社は、飲食店割引があるカードが選択肢となるでしょう。法人用クレジットカードを選ぶ際には、自社に必要なサービスが付帯されているかも事前に確認してください。
法人用クレジットカードの2つのデメリット
法人用クレジットカードの導入を検討しているのであれば、デメリットも押さえておく必要があります。ここでは、法人用クレジットカードで知っておくべき2つのデメリットを紹介します。
年会費がかかるカードが多い
デメリットの1つ目は、法人用クレジットカードの多くで年会費がかかる点です。先述のとおり年会費は経費に計上できますが、できるだけコストを抑えたいと考えているのであれば気を付けるべきポイントといえるでしょう。
年会費は一般的に、カードのランクによって変わります。具体的にはベーシックカードよりもゴールドカード、ゴールドカードよりもプラチナカードのほうが高く設定されています。コストの安さを重視するのであれば、ベーシックカードを選択肢として検討してください。
追加カードの管理が必要
従業員用の追加カードを作成すると、その管理が必要になる点も法人用クレジットカードのデメリットです。従業員用の追加カードを導入する際の注意点は、私用での支払いや不正利用をしっかりと防ぐことです。そのためには、以下のルール作りが必要になります。
- 領収書の提出方法
- 紛失や盗難時の対応
- 貯まったポイント利用方法
法人用クレジットカードの私的使用を防ぐには、領収書の提出方法を従業員全体に周知することが肝心です。提出期限や提出先などをマニュアル化し、経費以外での利用ができない管理体制作りをしてください。
不正利用を防ぐには、紛失や盗難時の対応もしっかりと決めておきましょう。法人用クレジットカードは個人向けのクレジットカードと比べて利用限度額が大きいため、不正利用額が多額になる恐れがあるからです。
紛失や盗難が発生したときいは、速やかにクレジットカード会社に連絡し利用停止の手続きを進めてください。素早い対応は、不正利用の防止につながります。また、万が一不正利用が発生しても慌てずにすむよう、補償内容も事前に確認しておくと安心です。
従業員用の追加カードで貯まったポイントは、カードの本会員である法人のものです。そのため、従業員が勝手にポイントを使用することはできません。従業員用の追加カードを発行する際には、カード使用者が個人的にポイントを使わないようルールを明確にすることが重要です。
法人用クレジットカードを初めて選ぶときのポイント
自社に最適な法人用クレジットカードを選ぶためには、複数のカードのサービス内容を比較検討したうえで導入するカードを決めることが重要です。ここでは、初めて法人用クレジットカードを導入する際に押さえたい、6つの比較ポイントを解説します。
年会費
法人用クレジットカードの年会費は、カード会社やカードの種類によってさまざまです。年会費を比較するうえで重要なのは、以下のポイントです。
- 年会費が無料になる条件
- 年会費と付帯サービスが見合っているか
先述のとおり、ほとんどの法人用クレジットカードは年会費がかかりますが、中には無料のカードもあります。ただし年会費が無料となっていても、永年無料とは限りません。カードによっては初年度のみ無料や、条件達成により無料の場合もあります。年会費無料のカードを検討する際には、期間や条件がないかを確認してください。
法人カードの年会費は、高いものだと10万円を超えます。10万円が高いかは、付帯サービスをどれだけ有効活用できるかによって変わるでしょう。一般的に法人用クレジットカードでは、年会費が高いほど付帯サービスが充実しているといわれます。年会費が高いカードを選択するのであれば、それに見合ったサービスが付いているかを必ず確認しましょう。
付帯サービスが年会費に見合っているかの判断が難しいときは、年会費が同水準のクレジットカードのサービス内容を比較検討するのも有効な方法です。
利用限度額
法人用クレジットカードを導入するのであれば、会社の経費を支払えるだけの利用限度額が設定できるかも重要なポイントです。経費に対し利用限度額が小さい場合、限度額を超えた分の支払いは従業員による立て替えとなり、経費の管理が難しくなります。法人カードの活用により経費管理の効率化を進めるためにも、利用限度額は事前に必ず確認してください。
自社の経費額に合った法人用クレジットカードを選ぶには、事前に毎月の経費額を把握しておくことが肝心です。そのうえで、経費がかさんだ月でも支払えるだけの法人用クレジットカードを選択すれば、利用限度額の超過による使用停止といった事態を防止できます。
ポイント還元率
法人用クレジットカードをお得に利用するには、ポイント還元率も重要です。特に経費の支払いが多い会社は、わずかな還元率の差が獲得ポイント数に大きく影響する可能性もあります。
一例として、300万円の経費を支払った際のポイント還元率別の獲得ポイント数を、以下で確認しましょう。
| ポイント還元率 | 獲得ポイント数 |
| 0.5％ | 1万5,000ポイント |
| 0.7％ | 2万1,000ポイント |
| 1.0％ | 3万ポイント |
このように、ポイント還元率によって獲得できるポイント数に大きく差がでます。先述のとおり獲得したポイントで業務に必要な品物を購入したり交通費に利用したりすれば、経費削減を図れます。お得に法人用クレジットカードを使用したいと考えるのであれば、ポイント還元率は事前にしっかりと確認してください。
付帯サービスや保険の内容
付帯サービスや保険の内容も、法人用クレジットカード導入前に確認したい点の1つです。付帯サービスを考えるにあたっては、先述のとおり年会費に見合った内容であるかに加えて、自社が利用できるサービスが用意されているかも重要です。
例えば海外出張が多い会社であれば、海外アシスタンスや空港ラウンジの利用、海外で使える保険などが用意されているカードが便利でしょう。高速道路を頻繁に使用する会社は、ETCカードの付帯があるかもポインです。経理の負担軽減を図りたいと考えている場合は、会計ソフトとの連携が可能なカードが有力な選択肢となります。
付帯サービスをお得に活用できるかは、会社の業務内容によって大きく変わります。付帯サービスを比較するときには、自社に役立つサービスが充実しているかを考慮してください。
追加カードの発行可能枚数
従業員への追加カードの発行を検討しているのであれば、発行可能枚数も事前に確認しましょう。追加カードを発行すれば、経費の一括管理による業務の効率化やポイント還元などのメリットを受けられます。そのためせっかく法人用クレジットカードを導入するのであれば、従業員全員に行き渡る枚数の発行が可能なカードを選びたいところです。
追加カードの発行可能枚数はカードによって異なりますが、一般的にビジネスカードは20枚程度までしか発行できません。20枚以上のカードを発行したいと考えているのであれば、コーポレートカードを検討しましょう。
また、従業員への追加カードを発行すると、年会費が上がる場合があります。コストを増やしたくないと考えているのであれば、追加カードの発行枚数と年会費も事前に確認すると安心です。
ETCカードの付帯の有無
営業や視察などの業務で高速道路を頻繁に利用する会社であれば、ETCカードの付帯の有無も事前確認するべきポイントです。法人用クレジットカードに付帯するETCカードには、以下のメリットがあります。
- 従業員による交通費の立て替えが不要になる
- ETCカードを車両ごとに割り当てることで経費管理がしやすくなる
- ETC割引を受けられる
ETCカードで交通費を支払えば、従業員による立て替えが不要になります。それにより、従業員と経理担当者双方の業務負担の削減につながるでしょう。また車両ごとにETCカードを割り当てることで、利用履歴の確認や管理がしやすくなります。
ETCカードを利用することで、高速道路料金の割引を受けられます。
車での移動が多い会社であれば、ぜひ法人用クレジットカード付帯のETCカードの利用も検討してください。
なお、法人用クレジットカードにETCカードが付帯していたとしても、自動的にETCカードは発行されません。ETCカードの利用を希望するのであれば、発行手続きを行いましょう。
ETCカード発行手数料や発行可能枚数は法人用カードによって異なるため、希望する方はクレジットカード会社に確認してください。
法人用クレジットカードの作り方
導入したい法人用クレジットカードが決まったら、申し込み手続きをしましょう。書類の記入や提出書類に不備があると、手続きの手間が増えたり発行までに時間がかかったりします。スムーズに法人用クレジットカードの発行を受けたいのであれば、あらかじめ手順を押さえておくことが肝心です。
1.手続きに必要なものを揃える
まずは、手続きに必要なものを手元に揃えましょう。詳細は申し込むカード会社によって異なりますが、一般的には以下が必要とされます。
| 個人事業主 | 法人 |
| 代表者の本人確認書類引落口座の口座情報 | 登記簿謄本または印鑑証明書代表者の本人確認書類引落口座の口座情報（法人名義） |
ここでは、それぞれの詳細をさらに解説します。
銀行口座
法人用クレジットカードを作成するのであれば、まずは引落口座となる銀行口座が必要です。個人事業主は個人名義または、屋号を付した口座を用意します。個人名義の口座を利用する場合はプライベート用の口座とは別に事業用の口座を用意すると、経費の管理がしやすくなります。
法人は、法人名義の口座を用意してください。法人名義の口座開設は一般的に、開設まで3～6週間かかります。法人用クレジットカードを使用したいスケジュールが決まっている場合は、計画的に口座開設を進めましょう。
必要書類
法人用クレジットカードの申し込みをスムーズに進めるには、必要書類をあらかじめ確認し不備がないよう準備しておく必要があります。
個人事業主は、代表者の本人確認書類を用意しましょう。本人確認書類の一例としては運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどがあげられます。
法人は代表者の本人確認書類と併せて、登記簿謄本または印鑑証明書が必要です。登記簿謄本は法務局窓口または郵送、オンラインサービスから請求できます。請求方法によっては受け取りまでに数日かかるため、前もって用意しましょう。
印鑑証明書も法務局窓口もしくは郵送、オンラインで請求できます。印鑑証明書の請求手続きには、会社設立の登記終了後に発行される「印鑑カード」が必要です。
印鑑
法人用クレジットカードの申し込みでは、印鑑を捺印します。個人事業主は代表社印、法人は法人の実印を手元に用意しましょう。万が一法人の実印がわからない場合は、印鑑証明書で確認してください。
印鑑の印影が読み取れない場合、書類の不備となり発行手続きが遅れる可能性があります。書類を作成する際には、はっきりと読み取れるようにしっかりと印鑑を押すことが肝心です。
2.申し込み
必要書類が揃ったら、郵送またはオンラインで申し込みをしましょう。それぞれの申し込み手順は、以下のとおりです。
【郵送】
- カード会社に申し込み書類を請求
- 申し込み書類を受け取り、必要事項を記入
- 必要書類を揃え、カード会社に返送
- カード会社によるカード発行可否のお知らせ
- カード発行
【オンライン】
- カード会社ウェブサイトの申し込みフォームに必要事項を入力
- 本人確認書類をアップロード
- カード会社によるカード発行可否のお知らせ
- カード発行
郵送での申し込みは郵便による書類のやり取りが発生するため、オンライン申し込みよりもカード発行までの所要日数がかかります。法人用クレジットカードを早く導入したいと考えているのであれば、オンライン申し込みを検討してください。
3.受け取り
カードを受け取ったら、法人用クレジットカードの利用を開始できます。法人用クレジットカードは一般的に個人向けクレジットカードのように即日発行はされず、受け取りまでに2～3週間かかります。
海外出張や高速道路の利用など、法人用クレジットカードを利用したい予定があるときには、計画的に申し込み手続きを進めることが重要です。
初めての法人カードならアメリカン・エキスプレスがおすすめ
初めて法人用クレジットカードを導入する方におすすめのカードとして、アメリカン・エキスプレスを紹介します。アメリカン・エキスプレスは1850年にアメリカのニューヨーク州で創立したクレジットカード会社で、知名度が高く世界各国で利用されています。
アメリカン・エキスプレスの特徴は、付帯サービスが充実している点です。そのため、出張や視察などが多い会社にとっては特に、使い勝手が良いカードといえるでしょう。
フリーランスや中小企業におすすめの3つのビジネスカード
最後に、アメリカン・エキスプレスのビジネスカードとコーポレートカードを紹介します。
アメリカン・エキスプレスでは、3種類のビジネスカードを用意しています。それぞれの概要は、以下のとおりです。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード
年会費（税込）
1万3,200円
追加カード（税込）
6,600円
付帯サービス
- 国内外の空港ラウンジ利用
- 国内線法人専用運賃
- カード会員専用予約サイト
- 手荷物無料宅配
ポイントプログラム
メンバーシップ・リワード100円＝1ポイント。
ポイントアップグレードプログラム
メンバーシップ・リワード・プラス（有料で登録が必要）貯まったポイントは複数の使い方が可能。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、アメリカン・エキスプレスの中でベーシックなビジネスカードです。年会費は1万3,200円と手ごろではあるものの、ビジネス会計ソフトとの連携や、オンラインでの不正使用による損害を補償するプロテクション・サービスなど付帯サービスが充実しています。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
年会費（税込）
3万6,300円
追加カード（税込）
1万3,200円
付帯サービス
- 国内外の空港ラウンジ利用
- 国内線法人専用運賃
- カード会員専用予約サイト
- 手荷物無料宅配
ポイントプログラム
メンバーシップ・リワード100円＝1ポイント。
ポイントアップグレードプログラム
メンバーシップ・リワード・プラス（有料で登録が必要）
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ビジネスの拡大を狙う企業に最適なカードです。ビジネス・グリーン・カードの機能に加え、人員不足解消を支援するクラウドソーシング仕事依頼サイト「Lancers」や、名刺管理アプリ「Eight」などを利用できます。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード
年会費（税込）
16万5,000円
追加カード（税込）
4人目まで無料、5人目以降1枚につき年会費
付帯サービス
- 国内外の空港ラウンジ利用
- Global Lounge CollectionTM
- 国内線法人専用運賃
- ファイン・ホテル・アンド・リゾート
- ホテルメンバーシップ
- カード会員専用予約サイト
- 手荷物無料宅配
ポイントプログラム
メンバーシップ・リワード100円＝1ポイント。
ポイントアップグレードプログラム
メンバーシップ・リワード・プラス（無料で登録可能）
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは、ビジネスをグローバルに展開する企業に適しているカードです。年会費は16万5,000円と高めですが、出張や接待の手配などのさまざまな要望に24時間365日応えてくれるプラチナ・セクレタリー・サービスが用意されているのは、大きな魅力といえるでしょう。
またメディカル・コンサルテーションを利用すれば、医療機関の案内や優待価格での検診を受けられます。多忙な従業員の業務負担を軽減し福利厚生を充実させたいと考えているのであれば、ぜひ導入を検討したいカードの1つです。
新幹線での出張から海外出張まで手厚いサポートを受けられる3種のコーポレートカード
アメリカン・エキスプレスでは、3種類のコーポレートカードを用意しています。年会費や従業員の追加カードについては、明記されていません。それぞれのカードの主な付帯サービスは、以下のとおりです。
アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード
アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードは、ベーシックなカードです。国内外旅行における傷害保険やオーバーシーズアシストが付帯しているため、旅行や出張が多い企業も使いやすいコーポレートカードといえます。
ETCカード
- カード1 枚につきETC カード5 枚まで発行可能
- 支払いはカード決済
- 年会費：550 円／枚（税込）
旅行関連の付帯サービス
- 空港パーキングサービス
- 国内外旅行傷害保険
- オーバーシーズアシスト
その他
- オンライン・サービス
- カードの再発行
- ゴルフデスク
アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレート・カード
アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレート・カードは、アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードの付帯サービスに加え、空港ラウンジ利用や手荷物無料宅配、無料ポーターなどが用意されています。付帯サービスが充実しているため利便性が高く、国内外を問わず安心して出張に臨めるでしょう。
ETCカード
- カード1 枚につきETC カード5 枚まで発行可能
- 支払いはカード決済
- 年会費：550 円／枚（税込）
旅行関連の付帯サービス
- 空港パーキングサービス
- 国内外旅行傷害保険
- オーバーシーズアシスト
- 空港ラウンジ
- 手荷物無料宅配サービス
- 無料ポーター
その他
- オンライン・サービス
- カードの再発行
- ゴルフデスク
アメリカン・エキスプレス・JR東海エクスプレス・コーポレート・カード
アメリカン・エキスプレス・JR東海エクスプレス・コーポレート・カードは、アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードまたはアメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレート・カードに、JR東海「エクスプレス予約」サービスが付帯したカードです。
JR東海「エクスプレス予約」サービスを利用すれば、いつでも東海道・山陽・九州新幹線（東京～博多～鹿児島中央間）を割引価格で利用できます。また、手数料不要で予約変更可能なため、国内出張が多い会社はぜひ利用を検討しましょう。
ETCカード
- カード1 枚につきETC カード5 枚まで発行可能
- 支払いはカード決済
- 年会費：550 円／枚（税込）
旅行関連の付帯サービス
アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード／アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレート・カードのそれぞれの付帯サービス＋JR東海「エクスプレス予約」サービス
その他
- オンライン・サービス
- カードの再発行
- ゴルフデスク
法人用クレジットカードの特徴を確認し自社に合ったカードを選ぼう
法人用クレジットカードは、個人事業主や法人の支払いに特化したカードです。カードを導入する企業の規模によって、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類があります。
法人用クレジットカードには効率的に経費を管理できる、年会費を経費計上できる、付帯サービスや保険を利用できるといったメリットがあります。一方、年会費がかかる点や従業員向けの追加カードの管理が必要な点には注意が必要です。
法人用クレジットカードをビジネスに活用するには、自社に合ったサービスが付帯されたカードを選ぶことが重要です。海外保険やラウンジ利用サービスがついているカードであれば、海外出張に安心して臨めます。ETCカードや新幹線予約サービスが付帯されていれば、国内出張をより充実したものにできるでしょう。
付帯サービスの内容は、カード会社によって異なります。初めての法人用クレジットカードを検討しているのであれば、ぜひアメリカン・エキスプレスを検討してみてください。
プロモーション アメリカン・エキスプレス
執筆者名CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
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