法人カードの選び方！フリーランス・企業向けメリット・デメリットも徹底解説

プロモーション アメリカン・エキスプレス

法人カードとは、法人や個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。個人用のクレジットカードとは異なり、ビジネスシーンに役立つさまざまな特典・サービスが付帯しています。

一方ビジネスカードには、プライベート向けの特典はほとんどありません。原則として、仕事専用のクレジットカードとして活用するのが一般的です。

法人カードは多くのカード会社や金融機関が発行しており、特典内容や利用可能金額などがそれぞれで違います。「自社に合った法人カードの選び方がわからない」と、お悩みの人も多いのではないでしょうか。

本記事では、法人カードの選び方、法人カードのメリット・デメリット、そして事業者向けのおすすめの法人カードを紹介します。

法人カードの選び方は？注目すべきポイントを解説

法人カードの選び方のポイントは、「自社に合う機能を搭載しているか」「ビジネス上での使いやすさはどうか」などが挙げられます。具体的な選び方は次の通りです。

1. 法人向けと個人向けの違いを見て選ぶ
2. 会社規模で選ぶ
3. ビジネス向けの特典・サービス内容で選ぶ
4. カードの利用限度額はいくらなのかで選ぶ
5. カードのグレードで選ぶ
6. ポイントやマイルの還元率で選ぶ
7. セキュリティや補償面の安全性で選ぶ
8. 従業員の追加カードやETCカードは何枚発行できるかで選ぶ
9. 海外で使えるブランドかどうかで選ぶ
10. 分割払いなどに対応しているかで選ぶ

それぞれ詳細を見ていきましょう。

法人向けと個人向けの違いを見て選ぶ

「そもそも法人向けと個人向けのクレジットカードの違いが曖昧」という場合は、法人向け・個人向けの違いをあらためて確認しておきましょう。

法人向け・個人向けのクレジットカードの主な違いは次の通りです。

	法人向け	個人向け
特典内容	会計ソフト連携、従業員用の追加カードなどビジネス特化の特典	ショッピングでのポイント還元、食事・レジャー関係の付帯サービスなどプライベート向けの特典
利用可能金額	10万～500万円程度と高め	10万～100万円程度に留まる
設定する口座	法人名義の口座	個人口座
審査対象	経営者自身の信用情報＋法人の経営状況など	発行者個人の信用情報
審査に必要なもの	代表者の本人確認書類 登記簿謄本 決算書	本人確認書類 源泉徴収票や確定申告書などの所得を証明するもの
追加カード	従業員用	家族用

※発行するカードの種類・グレードや、カード会社によって異なる

上記の内容は、クレジットカードを発行する会社や作成するクレジットカードの種類によっても異なります。たとえば「審査時に登記簿謄本が必要ない」「会社を設立して1年未満でも作れる」といった法人カードも存在します。

詳細は、各カード会社にお問い合わせください。

会社規模で選ぶ

作成する法人カードは、発行可能枚数や特典内容によって、大企業向けや中小企業向けに分けられます。法人カードを選ぶときは、自社の規模感に合う法人カードかどうかを見ることで、費用対効果に見合ったものを見つけやすくなります。

中小企業・個人事業主向けの法人カードは「ビジネスカード」、大企業向けの法人カードは「コーポレートカード」と呼ぶのが一般的です。また、主に企業間取引で利用できる「パーチェシングカード」が存在します。

ビジネスカード、コーポレートカード、パーチェシングカードの違いを見ていきましょう。

ビジネスカード

ビジネスカードは、個人事業主・フリーランスといった1人事業者から、数十人規模レベルの中小企業向けに発行される法人カードです。

個人事業主・フリーランス向けの法人カードには、法人口座を開設せずとも、個人口座を引き落とし先に指定できるものがあります。また審査対象は法人の決算書や信用度ではなく、個人の収入状況・信用度を見る個人与信のビジネスカードも存在します。

起業したばかりの法人、開業したばかりの個人事業主・フリーランスでも申し込みしやすいのが、ビジネスカードのメリットです。一方で、発行可能枚数や利用限度額はコーポレートカードよりも低い傾向にあります。

コーポレートカード

コーポレートカードとは、企業規模が数十人～数百人の中堅企業・大企業向けに発行される法人カードです。

発行可能枚数や利用限度額はビジネスカードよりも高い傾向にあり、従業員数や取引額が大きい企業のニーズに合う法人カードとなっています。従業員ごとの利用限度枠を設定できるといった、大企業向けの機能が揃っているのも特徴です。

ただし注意点として、年会費の高さや、必要書類や手続き（法人口座開設なども含む）などが挙げられます。自社に合う機能を持たないコーポレートカードだと、労力や維持コストに見合わなくなるリスクもあるでしょう。

パーチェシングカード

パーチェシングカードとは、「Purchasing（購入する）」の名称どおり、企業間取引をサポートする機能に特化したクレジットカードです。

パーチェシングカードの大きな特徴は、複数のサプライヤーへの請求関係の情報を、カード会社が集約し処理してくれる点が挙げられます。

一般的な企業間取引の場合、各サプライヤーから届く請求書を1枚ごとに処理しなければなりません。部門ごとに契約しているときは、部門ごとに届く請求書をさらに経理部で集約して、集計・精算・計上などをおこなう手間がかかります。

パーチェシングカードなら、各サプライヤーの請求書をカード会社がまとめて処理してくれます。請求に対する支払いもカード会社に1本化できるので、経理業務全般の効率化につながるでしょう。

ただし、一般的なクレジットカードに付帯している特典が付かない、店舗支払いに対応しづらいといったデメリットも存在します。

ビジネス向けの特典・サービス内容で選ぶ

法人カードには、原則としてビジネスで使えるさまざまな特典・サービスが付いています。付帯している特典・サービスが自社ビジネスにとって必要かどうかを見るのは、法人カードの選び方のポイントの1つです。

特典・サービスが充実している法人カードでも、自社で使わないものなら年会費や管理コストの分だけ損をします。

たとえば、「海外出張がないのに、海外保険や空港ラウンジ関係が充実している」「会計ソフトとの連携機能があるが、自社の会計ソフトには対応していない」といったミスマッチが考えられます。申し込む前には内容をしっかり精査しておきましょう。

カードの利用限度額はいくらなのかで選ぶ

法人カードの1か月あたりの利用限度額は、以下の要素によって変化するのが一般的です。

• 法人カードの種類
• 法人カードのグレード
• 法人カード申込者の信用情報や経営状態などの審査結果

法人カードを選ぶときは、利用限度額がいくらまで設定できるかを見ておきましょう。「経費が発生する機会が多い」「数百万円レベルの支出が定期的にある」といった場合は、利用限度額を高くできる法人カードにするかを検討してみてください。

一方で法人カードの中には、一律の利用限度額を設定していないタイプも存在します。たとえば、American Express（アメリカン・エキスプレス、以下アメックス）ブランドの法人カードは、利用状況に応じて日々金額が変動するのが特徴です。

毎月の経費の変動が大きいフリーランス・企業の場合は、利用状況に応じて利用限度額が変動するタイプのほうが合う可能性があります。

利用限度額の設定基準は、発行する法人カードの発行元の公式サイトや、問い合わせ窓口などで確認できます。

カードのグレードで選ぶ

法人カードは、個人用のクレジットカードと同じくグレード（ランク）が存在するタイプがあります。法人カードのグレードが上がることで変動する要素は、一般的には次の通りです。

• 利用限度額が上がる
• ビジネスサポートやその他特典が充実する
• ステータスが上がり、国内・海外での社会的地位や身分の証明になる
• 年会費、申込基準、審査難易度が高くなる

クレジットカードのグレードは、「一般」「ゴールド」「プラチナ」「ブラック」といった名称で分けられるケースが多いです。一方で「グリーン」といったほかの名称のグレードを設定しているカード会社もあります。

たとえばアメックスのビジネスカードは、グリーン・ゴールド・プラチナの3段階です。グレードが上になるほど年会費が高くなる一方で、利用できる特典・サービスも増えていきます。

名称ごとのグレードが知りたいときは、公式サイトやカード会社の窓口にてご確認ください。

ポイントやマイルの還元率で選ぶ

ポイントやマイルの還元率は、法人カードを選ぶときの重要な指標として挙げられます。

事業に必要な支出を法人カードで決済した場合、個人カードと同じく金額に応じたポイント・マイルが還元されます。貯まったポイントやマイルを事業用の支出へ充当することは認められているので、還元率の高い法人カードほど経費削減につながるでしょう。

一般的な法人カードの還元率は0.5％～1％、特典を合わせて1.5％～3％程度です。法人カードを選ぶときは、還元率の数値に加えて、還元率が上がる条件やポイントプログラムの詳細も確認しておくことを推奨します。

セキュリティや補償面の安全性で選ぶ

法人カードを選ぶときは、セキュリティ面や万が一のときの補償面での安全性を考慮して選ぶのがよいでしょう。安全性に不安があると、以下のトラブルに見舞われる可能性が高くなります。法人カードにおけるセキュリティリスクの例は次の通りです。

• 紛失・盗難やハッキングが原因で情報が流出し、外部での不正利用される
• 従業員による私的利用やポイント横領が発生する
• 不正利用時の補償内容が不十分だと、補填が足りず損失の拡大する

管理体制の強化や利用限度額の適切な設定などである程度は予防できるものの、カード本体やパスワードなどが流出した後は、法人カード自体のセキュリティ機能が重要になります。

法人カードの不正利用防止システムとしては、2段階認証、本人認証、ワンタイムパスワード、不正利用が疑われるときの警告などが挙げられます。保障制度は、「60日前までの補償」「〇〇万円まで補償」といった限度が設けられているケースがほとんどです。

従業員が多い企業の場合だと、経営者自身のIT・金融リテラシーが高くても、ほかの従業員が同じとは限りません。そのため、ヒューマンエラーやそのほかのイレギュラーな事態に備え、セーフティー制度が整っているかを見るのは重要だと言えます。

従業員用の追加カードやETCカードは何枚発行できるかで選ぶ

従業員へ配布する追加カードやETCカードが何枚発行できるかも、法人カードの選び方のポイントです。

法人カードの追加カードとは、申込者である法人や個人事業主以外の人でも、同じような決済処理や特典・サービスの利用ができるカードです。個人カードの家族カードのイメージで、自社従業員が使用できます。

法人カードの追加カードは、原則として複数枚の発行が可能です。ただし発行の上限枚数は、法人カードごとに上限が決められています。同じように、従業員用のETCカードも上限までの追加発行に対応しているものがあります。

追加カードを持たせたい従業員が多い、決済作業が発生するシーンが多いといった場合は、追加カードやETCカードの発行上限が高いものを選ぶのがよいでしょう。

一方で従業員の数が少ない、ほかに従業員を雇っていない場合は、発行枚数に制限がある法人カードでも十分対応できます。

海外で使えるブランドかどうかで選ぶ

海外出張や海外取引が多い事業を展開する企業なら、法人カードも海外で使える国際ブランドにすることを推奨します。

とくに世界的にシェア率が高い国際ブランドなら海外旅行傷害保険、海外の空港ラウンジの割引といった、海外でのサポートが充実している傾向が見られます。たとえばMastercard、VISA、アメックスなどのブランドは、幅広い国での支払いに対応が可能です。

一方で国内取引しかしない、国内での利用時の特典を重視している企業なら、国際ブランドにこだわる必要はないでしょう。とはいえ世界的に有名な国際ブランドなら、国内でも問題なく利用できます。

分割払いなどに対応しているで選ぶ

法人カードは個人カードと異なり、原則として一括払いでの支払いのみに対応しています。また、キャッシング機能（利用限度額の範囲で借入ができるサービス）も付帯していません。

こうしたサービスを利用する法人は、資金繰りに困っている、倒産・自己破産の危険があるリスクが高いと判断され、カード会社視点だと貸し倒れになる可能性が危惧されるためです。

ただし起業したばかりの法人や個人事業主向け法人カードのなかには、分割払い、リボ払い、キャッシング機能が付帯するものが存在します。

たとえばアメックスカードブランドの法人カードなら、「あと分割」「あとリボ」といった分割払いサービスの利用が可能です。

「資金繰りや収益が安定するまで分割払いを利用したい」「万が一の投資機会に備えておきたい」といった企業や個人事業主は、分割払いなどに対応している法人カードを検討するのも1つの手です。

なお分割払いを使う場合、一般的に通常の支払いより高い利息や手数料が発生します。

【ケース別】ニーズに応じた法人カードの選び方の例

法人カードの選び方を基に、フリーランスや企業が抱えるニーズに応じた法人カードの選び方の例を紹介します。あくまで例であるため、法人カードを選ぶときの参考程度にご活用ください。

新しく事業を始めたばかりで審査に不安がある

新規法人や開業したての個人事業主は、法人カードの審査にて信用情報や財務面で不利になるケースが多々あります。

もし新しく事業を始めたばかりで審査に不安がある場合は、個人事業主や小規模事業者向けの法人カードや、グレードが低めの法人カードを選ぶのがおすすめです。

とくに起業したばかりの人をターゲットにした法人カードなら、申込時に決算書や確定申告書が不要だったり、事業実績が乏しくても問題なかったりなど、スタートアップでも所持しやすくなっています。

ビジネスを効率化したい

自社の経理業務やそのほかの業務のサポート機能を求めるなら、法人カードの特典・サービス内容にこだわるのがよいでしょう。ビジネスをサポートする特典・サービスは、カード発行会社やカードの種類・グレードなどによって、さまざまなものが存在します。

自社ビジネスの課題を解消できる特典・サービスを持つ法人カードを選ぶことで、法人カードは単なる決算手段ではなく、業務効率化のためのパートナーとなるでしょう。

経費の支払いをお得にしたい

ポイント・マイル還元率が高い法人カードなら、経費の支払いに対して貯まるポイント・マイルが多くなりお得です。法人カードなら、ポイント・マイル還元率が1％以上あれば高還元率だと判断できます。

ポイントの処理を面倒に思う

法人カードで得られるポイントは、備品購入や設備投資などへ利用できます。しかし現金と比べると活用の幅が制限されるうえに、会計処理もやや特殊な仕訳が求められます。

「ポイントのような恩恵を受けたいけど、ポイントの処理はあまりしたくない」という場合は、ポイント還元ではなくキャッシュバック還元が充実した法人カードを選ぶのがおすすめです。

フリーランスや企業が法人カードを使うメリット

法人カードを使いたい場合、カードの申し込みやカードの利用管理などの手間が発生します。しかし、それでも個人事業主・フリーランスや企業が法人カードを使うのには、さまざまなメリットが存在します。

フリーランスや企業が、法人カードを使う具体的なメリットは次の通りです。

• 法人・個人事業主向けの特典が付いている
• 会計ソフトとの連携で経理業務を効率化できる
• 貯まったポイントを事業に活用できる
• 公私を区分して支出を明確にできる
• 後払いや分割払いで支払い計画を立てやすくなる
• キャッシュフロー改善の分析に使える
• 支払いを集約することで手数料を削減できる
• ガバナンスの強化につながる

それぞれの詳細を見ていきましょう。

法人・個人事業主向けの特典が付いている

法人カードは、法人・個人事業主のビジネスサポートに特化した特典・サービスが充実しているメリットがあります。法人カードの付帯する特典・サービスの例は次の通りです。

• 会計ソフトとの連携機能
• 従業員が使える福利厚生制度
• レンタルオフィス・コワーキングスペース利用サービス
• 海外出張者が使える空港ラウンジ利用
• 営業者として使えるレンタカーの貸出サービス
• 業務効率化につながるクラウドサービスの利用料金割引
• ビジネスの専門家とのマッチングサービス
• 出張者向けの空港ラウンジ利用や飛行機予約のサポートサービス
• コンシェルジュサービス（飛行機・新幹線手配代行、税務相談・法律相談サービス、そのほかサポートなど）

特定の店舗で還元率アップや割引サービス、ポイント・マイルプレゼントといったプライベート向けの特典・サービスを利用したいときは、個人カードのほうがおすすめです。

経理業務を効率化できる

法人カードで経費の支払いや支払履歴をまとめることで、毎月の経理業務の効率化が図れます。法人カードによる経理業務効率化の例は次の通りです。

• 複数の支出や取引が発生しても、カード会社への支払いに1本化される
• 従業員の交通費や宿泊費などの支払いを追加カードで決済できれば、従業員への仮払金・立替金の処理が必要なくなる
• 備品購入や出張先での支払いを申請する際の、領収書提出や申請書作成などの業務を削減できる
• 会計ソフトと連携できる法人カードなら、明細データ取り込みや自動化機能による記帳作業の効率化につながる

法人カードで経理作業を効率化できれば、人員コストを削減できます。また限られたリソースを本業や創造性の高い業務に割くことで、事業全体の生産性向上につながります。

貯まったポイントを事業に活用できる

法人カードによる決済で還元されたポイント・マイルは、ほかの事業用の支払いへの充当が可能です。会計を正しく処理すれば、「貯まったポイントで備品を購入・交換する」「雑収入扱いでキャッシュバックを行う」といった対応ができます。

法人カードは事業での支払いで利用する分、プライベートの支出で使う個人カードより利用金額が高い傾向があります。その分だけ還元されるポイント・マイルが多いため、経費削減につなげやすいのがメリットです。

還元対象は問わないことから、仕入れ、取引、租税公課支払い（法人税、所得税、住民税、固定資産税など）など事業に関するものなら、どの支払いでもポイント・マイルに還元できるのも嬉しい点だと言えるでしょう。

ただし、法人名義の法人カードで貯めたポイントは、事業用の支出にしか充当できないのが原則です。法人カードで貯めたポイントを個人で使うと、最悪の場合は横領になる可能性があります。

実際のところ、法人代表者が法人カードのポイントを私的利用しても刑事罰に問われることはありません。しかし、コンプライアンス面やほか従業員からの不信感につながるリスクがあります。

一方で個人事業主の場合は正しく会計処理すれば、法人カードで貯めたポイントでも事業・プライベートのいずれのシーンでも使うことが可能です。

なお、追加カードによる決済で発生したポイント・マイルは、原則としてメインカードに合算されます（合算されない法人カードもあり）。

公私を区分して支出を明確にできる

個人事業主・フリーランス、1人起業などをした人は、事業関係とプライベート関係の支払いが混在しているケースも珍しくありません。公私の支払いが混同していると、経費精算や決算・確定申告作業が複雑になるデメリットがあります。

法人カード発行にともなう法人・個人口座を開設し法人カードの引き落とし口座とすれば、事業とプライベートの支払いを区分でき、経費処理を効率的に進められます。

とくに法人口座を持たない個人事業主・フリーランスは、経費の支払いをプライベートの支出と混合しがちです。法人カードの発行をきっかけにして、事業用口座を開設するのもよいでしょう。

後払いや分割払いで支払い計画を立てやすくなる

法人カードでの決済は後払いになり、実際に利用金額が引き落とされるのは1か月～2か月程度です。決済をしても手元や口座の現金がすぐに減ることがないので、余裕を持った支払い計画が立てやすくなるメリットがあります。

分割払いやキャッシングなどが付帯する法人カードなら、取引先の入金が遅いときや資金繰りが苦しいときでも、サービスを利用することでキャッシュフローの安定化が可能です。

ただし支払期日に利用金額が引き落とせなかったときは、法人・個人の信用情報にキズがつきます。信用情報にキズがあると、金融機関や消費者金融からの融資を受けづらくなるので注意しましょう。

キャッシュフロー改善の分析に使える

法人カードの利用履歴は、Webの明細表や法人カードのマイページなどですぐに確認できます。そのため、事業期間途中でキャッシュフローの確認・分析に活用しやすいメリットがあります。

「支出が多かったので、来月は備品の購入を抑える」「まだ支払いが完了していない請求書がある」といった、支払い関係の状況を把握しやすくなるでしょう。

支払いを集約することで手数料を削減できる

法人カードによって各支払いを集約できれば、引落日の口座引き落としでほとんどの支払いに対応できます。引落日に必要な金額を引き落とし口座に準備しておけばよいので、余計な銀行振込が発生せず、銀行の振込手数料を削減できます。

ガバナンスの強化につながる

法人カードの利用明細なら、支払日時や支払金額、取引内容などをすぐに確認できます。追加カードでの決済状況も原則としてメインカードへ集約されるため、従業員のカードの利用状況も簡単に把握できます。

もし従業員の不正利用や経費の私的流用などが発生しても、明細表や利用状況確認メールなどを活用し、すぐに原因の追求・特定をすることが可能です。

「悪用してもすぐにバレる」という意識が従業員に浸透すれば、不正利用を未然に防げます。また従業員ごとに追加カードの利用限度額を設定できれば、そもそも権限を超えた使用に制限をかけられます。

このように法人カードは、ガバナンス強化に適したクレジットカードだと言えるでしょう。

法人カードを作る前に確認しておきたいこと

フリーランスや企業にとって、法人カードは利便性があるメリットが大きなアイテムです。一方で、法人カードを適切に運用するためには、作る前にいくつか確認しておきたいことが存在します。具体的には次の3点です。

• 適切な利用限度額を設定すること
• 従業員へカード利用のルールを共有すること
• 年会費がいくらになるか見ておくこと

それぞれの詳細を解説します。

適切な利用限度額を設定すること

法人カードの利用限度額は、自社にとって適切な金額を申し込むようにします。一般的には、1か月あたりに使用予定の金額の2倍程度が目安です。

利用限度額の設定が低すぎると、多くの経費がかかる月だとカードの利用が一時停止となるリスクがあります。

もし法人カードの利用途中で利用限度額を引き上げたいときは、増額申請を行いましょう。増額申請の審査は、法人カードの利用状況や信用情報などが対象になります。利用限度額の増額を引き上げやすくなるポイントは次の通りです。

• 法人カードの利用回数や利用金額を増やしておく
• 法人カードを継続的に使用する
• 利用する法人カードを絞り、同じカードでの支払い実績を積む
• 支払いの遅延をしない
• 分割払いやリボ払いの利用を抑える

法人カードのなかには、一時的に利用限度額を引き上げるサービスが付帯するものもあります。事業拡大のための投資や繁忙期への準備期間など、一時的に利用金額の増額が予想されるときは、一時的な引き上げを利用するのもよいでしょう。

従業員へカード利用のルールを共有すること

法人カードを適切に運用するには、経営者以外にも法人カードを使う従業員が、問題なく利用できるルール作りと共有が重要です。

法人カードに関する管理体制やルールが整っていないと、カード情報の漏洩、カードの紛失・盗難、不正利用などにつながるリスクがあります。

利用可能なシーン、支払対象・対象外の経費、法人カードの持ち運びルール、社内での利用限度額などを規定し、従業員への周知や職場での明記などをおこないましょう。

年会費がいくらになるかを見ておくこと

法人カードの利用に必要な年会費が、いくらになるかを事前に確認しておきましょう。高額の年会費が必要にもかかわらず、使える特典・サービスが少ないと、対費用効果が薄くなります。

年会費は、法人カードの種類やグレードにも左右されます。高収入かつグレードが高いものは年会費だけでも大きな負担になるため、年会費に対して十分な恩恵が受けられるかを事前にチェックしておきましょう。また追加カードを作るときは、追加の年会費や発行手数料がかかるケースがあります。

一方で、年会費や追加カードの発行手数料が無料の法人カードも存在します。

法人カードを選ぶならアメックス・ビジネスカードがおすすめ！メリットを解説

中小企業の経営者や個人事業主・フリーランスなど、事業規模や事業形態にかかわらずおすすめできる法人カードは、アメックスが発行するビジネスカードです。

アメックス・ビジネスカードなら、自社ビジネスを進めるうえで役に立つ支払い方法の選択や特典・サービスの活用ができます。

アメックス・ビジネスカードに申し込む具体的なメリットは次の通りです。

• 起業後すぐに申し込める
• 支払い方法を柔軟に選べる
• ビジネスに使えるさまざまな特典がある
• 法人ごとに利用限度額を設定できる
• 高い信用力と使いやすさを兼ね備える

それぞれ順番に見ていきましょう。

起業後すぐに申し込める

アメックス・ビジネスカードは、スタートアップ企業や開業したばかりの個人事業主でもすぐに申し込める法人カードです。

起業・開業直後は、資金繰りに苦労する時期です。事業を始めたばかりのフェーズでアメックス・ビジネスカードを使えれば、キャッシュフローの改善や経理業務の効率化によって、資金・時間面での問題を解消しやすくなります。

経理にかかる労力や財務面での不安が少なくなれば、本業に注力しやすくなり、事業の初動がスムーズになるでしょう。

支払い方法を柔軟に選べる

アメックス・ビジネスカードなら、一括支払い以外にもさまざまな支払い方法を柔軟に選べます。アメックス・ビジネスカードで選べる支払い方法は次の通りです。

アメックス・ビジネスカードの支払い方法	概要
あと分割	・一括払いで支払った金額（1万円以上）を、後から3、6、12回の分割払いにできるサービス ・後から一括払いに変更も可能 ・手数料は実質年利14.9％
あとリボ	・一括払いで支払った金額を、後からリボ払いに変更できるサービス ・支払いに余裕がある月は、一気に返済できる早期返済が利用可能 ・手数料は実質年利14.9％ ・1円単位での利用が可能

先行投資が必要になった、経費支出のタイミングが重なった、緊急的な出費が発生したなどのケースでも、上記の支払い方法を活用すれば資金繰りをある程度安定化できます。

事業のスタートアップ期から軌道に乗り始めたタイミングなど、いずれのフェーズでも活用しやすいのが大きなメリットです。とくに信用や実績不足で金融機関からの融資を受けるのが難しいフリーランス・企業にとって、使いやすいキャッシュフロー改善方法と言えるでしょう。

ビジネスに使えるさまざまな特典がある

アメックス・ビジネスカードには、ビジネスシーンで活用できるさまざまな特典が付帯しています。たとえば一般グレードである「アメックス・ビジネス・グリーン・カード」の特典・サービスの一部は次の通りです。

• 大手会計ソフトとのデータ連携による、利用情報の共有
• 追加カードごとの利用限度額の設定と変更
• 社用車用のETCカードの無料発行（20枚まで）
• 請求書管理ロボの導入支援費用無料や割引などの優待
• 補助金・助成金検索サービス

いすれも事業活動に必要な業務の効率化につながる、フリーランス・企業などにとって非常に使いやすい特典・サービスです。さらに上のグレードなら、上記にプラスしたさらなるビジネス向けの特典・サービスが付帯します。

法人ごとに利用可能金額が設定できる

アメックス・ビジネスカードを始めとするアメックスのカードは、原則として一律の制限がない利用限度額が採用されています。1人ひとりのカードの利用状況や実績に応じ、アメックス側が設定しています。

カードの種類ではなく法人ごとに設定されるため、利用限度額を引き上げるために、無理に上のグレードへ申し込む必要がありません。一時的な利用限度額の引き上げも、審査を通過すれば適用されます。

現在適用されている利用限度額は、アメックスのアプリや公式サイトの会員ページにて確認が可能です。

高い信用力と使いやすさを兼ね備える

アメックスブランドは、Mastercard、VISA、JCB、Diners Clubに並ぶ、クレジットカードの5大ブランドの1つだと言われています。

なかでもアメックスは「富裕層向け」のイメージが強く、アメックスブランドの法人カードを持っていれば、自社のステータスや信用力のアピールにつながるでしょう。

またアメックスブランドは、日本・海外問わず幅広く利用できるのが特徴です。本社があるアメリカはもちろんのこと、ヨーロッパや東南アジアなどでも使えます。ただし、ヨーロッパや東南アジアだと、VISAやMastercardといったブランドのほうが、決済対応しているお店が多いようです。

アメックスの法人カード3選！コーポレートカードも解説

アメックスのビジネスカードには、グレードに応じて以下の3種類が存在します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネスカードの種類	概要
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード	スタンダードなグレード ビジネス向けの特典は十分すぎるほど附帯
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード	1つ上のグレード 名刺管理サービス、日経電子版Proの割引、Square（スクエア）の決済手数料・月額手数料の優遇などが付帯
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード	一番上のグレード ビジネス・サイバー・プロテクション、プラチナ・セクレタリー・サービスなどの最高レベルの特典・サービスが付帯

アメックスのビジネスカードはどのグレードであっても、年会費として支払った分以上のビジネス向けの特典・サービスを利用できます。フリーランスや企業にとって、強い味方となってくれるでしょう。

またアメックスの法人カードには、中小企業以上の規模向けの「コーポレートカード」もあります。特典・サービス内容はビジネスカードと共有のものが多い一方で、コーポレートカードならではの特典・サービスが付帯しているのが特徴です。

以下では、グリーン、ゴールド、プラチナのそれぞれのグレード別のビジネスカードの概要や特徴を解説します。また、コーポレートカードについても見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードの基本情報	概要
年会費（税込）	13,200円
追加カードの年会費（税込）	6,600円
ポイントプログラムの還元率	100円＝1ポイント電子マネーや寄付などは対象外水道光熱費や税金などの支払い、電子決済などは200円＝1ポイント
利用限度額	利用状況に応じて変動
旅行保険	国内旅行傷害保険：5,000万円 海外旅行傷害保険：5,000万円

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、アメックスのビジネスカードのなかでもっともスタンダードなタイプです。スタンダードでありながら年会費13,200円がかかるものの、ビジネスに役立つさまざまな特典・サービスを利用できます。

以下では、ビジネスに使える特典・サービスの詳細を見ていきましょう。

なお、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードで利用できる特典・サービスは、ゴールドやプラチナグレードのカードでも使えます。

弥生会計ラインアップとfreee会計と連携できる

アメックスのビジネスカードは、個人事業主や中小企業向けの大手クラウド会計ソフト、「弥生会計ラインアップ（弥生会計オンライン・やよいの青色申告オンライン）」と「freee会計」とのAPI連携ができます。

カードの明細情報を会計ソフトが自動的に取得するため、手動によって都度情報をアップロードする必要がありません。経理業務の効率化に加え、正確なデータの反映による計上ミス防止や、会計情報の漏洩防止につながるでしょう。

弥生会計ラインアップとfreee会計のいずれを利用する場合でも、アメックスのビジネスカード会員なら、一定期間サービスを無料で利用できる特典が付いています（初めて使う人限定）。

弥生会計ラインアップやfreee会計を自社で使っているなら、アメックスのビジネスカードは非常に相性がよいといえるでしょう。

タッチ決済が使える

アメックスのビジネスカードは、海外を含むさまざまなショッピングや交通機関の支払いを、専用リーダーにかざすだけで完了できるタッチ決済機能を備えています。

カードの受け渡しや暗証番号の入力などが必要ないため、支払いが簡単になることに加え、第三者への情報漏洩も防止できるメリットがあります。

ROBOT PAYMENT「請求管理ロボ」を活用できる

ROBOT PAYMENT「請求管理ロボ」とは、請求書の発行・送付、入金消込、決済管理、売掛管理などの請求業務のサポートや自動化を実現する、クラウド請求管理システムです。

アメックスのビジネスカード会員なら、導入支援費用の無料化・割引などの優待を利用できます。法人カードによる支払いの1本化や会計ソフトとの連携などと組み合わせることで、自社の経理業務を大きく効率化できます。

プロテクションによる補償がある

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードには、ショッピングに関するさまざまなプロテクションが付帯しています。

プロテクションの種類	概要
オンライン・プロテクション	第三者による不正利用が発覚した場合、利用料金の負担がゼロになる
ショッピング・プロテクション	国内外問わず、カードで購入したほぼすべての商品について、破損・盗難といった損害に対し購入日から90日間は1人あたり500万円まで補償してくれる
リターン・プロテクション	カードで購入した商品の返品を受け付けてもらえない場合、条件を満たせば購入日から90日以内なら1商品3万円相当額まで、1会員口座につき年間15万円相当額まで払い戻しを受けられる

ジー・サーチを利用できる

ジー・サーチとは、入札・落札の広告情報、企業情報、新聞・雑誌記事、人物情報などのビジネスに役立つ情報が集まる、日本最大級のビジネス情報データベースサービスです。

アメックスのビジネスカード会員は登録の上、取引先の情報、市場動向のリサーチに加え、取引先との話題作り、投資情報の収集に役立てることができるでしょう。

福利厚生プログラム「クラブオフ」が利用できる

アメックスのビジネスカード会員なら、国内外20万か所以上の施設を特別優待料金で利用できる、福利厚生プログラム「クラブオフ」のVIP会員年間登録料が無料になります。

自分以外の従業員を雇っている場合は、福利厚生制度の一環として活用できるでしょう。

補助金・助成金検索サービス

アメックスのビジネスカード会員なら、中小企業や個人事業主が利用できる、さまざまな補助金・助成金を検索・診断できるサービスを利用できます。

また、補助金・助成金の申請書類作成サポートを依頼する際には、補助金・助成金のコンサルティング費用を割引価格での利用が可能です。

資金繰りが厳しい、事業アイディアを実現するための資金が必要、厳しい経営状態からの立て直しを図りたいといった企業にとって、補助金・助成金は返済不要の資金調達手段となります。

アメックスのビジネスカード会員は、後払いによるキャッシュフローの安定化に加えて、資金調達の面でも恩恵を受けられる大きなメリットがあります。

シェアオフィス・コワーキングスペースが利用できる

アメックスのビジネスカードには、全国のシェアオフィスやコワーキングスペースのオープン席・ブース席を、事前予約なしで利用できるサービスが付帯しています。月額料金も優待価格となります。

出張先での業務、リモートワークなど、さまざまなシーンでの活用が可能です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの基本情報	概要
年会費（税込）	36,300円
追加カードの年会費（税込）	13,200円
ポイントプログラムの還元率	100円＝1ポイント電子マネーや寄付などは対象外水道光熱費や税金などの支払い、電子決済などは200円＝1ポイント
利用限度額	利用状況に応じて変動
旅行保険	国内旅行傷害保険：5,000万円 海外旅行傷害保険：1億円（追加カード5,000万円）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードの特典・サービスを含め、より多くの特典・サービスを利用できる法人カードです。メタル素材を使用しており、見た目のステータスや耐久面にも優れた高級感ある法人カードです。

以下では、ゴールドカードから利用可能な、ビジネスに役立つ特典・サービスを紹介します。

ベルリッツ企業向けプログラムが無料になる

ゴールド会員なら、企業向けサービス・研修の新規法人契約で、1人につき入会金33,000円（税込）が無料になります。

ベルリッツは、グローバルビジネスや海外赴任・出張に関する企業研修を提供する企業です。英語研修やビジネスコミュニケーションなど、海外展開に役立つさまざまな研修を利用できます。

名刺管理サービス 「Eight Team」が利用できる

「Eight Team」は、中小企業向け名刺管理サービスです。ゴールド会員がEight Teamに新規で申し込むと、手元で名刺を高速で登録できるスキャナーが提供されます。

手荷物ホテル当日宅配サービスが利用できる

ゴールド会員は、東京駅・新宿駅・博多駅にて手荷物ホテル当日宅配サービスを利用できます。対象の駅の宅配カウンターにて手荷物を預け、預けた荷物が指定エリア内の宿泊ホテルへ当日に無料配送してくれます。

一度宿泊ホテルに寄る手間をなくし、身軽なまま出張先や商談先へ移動することが可能です。

航空便が遅延・欠航した場合の補償が受けられる

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードを使ってチケットを購入した航空便が遅延・欠航した場合、その遅延・欠航にともなって発生した宿泊料金や食事代の補償を受けられます。

また、手荷物の到着遅延や紛失によって負担した衣類・生活必需品の購入費用も補償してくれます。出張の際の航空便関係のトラブルに巻き込まれても、費用面での不安を解消してくれる優れた特典と言えるでしょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードの基本情報	概要
年会費（税込）	165,000円
追加カードの年会費（税込）	4人分まで無料 5人目以上は1枚ごとに13,200円
ポイントプログラムの還元率	100円＝1ポイント電子マネーや寄付などは対象外水道光熱費や税金などの支払い、電子決済などは200円＝1ポイント
利用限度額	利用状況に応じて変動
旅行保険	国内旅行傷害保険：5,000万円 海外旅行傷害保険：1億円（追加カード5,000万円）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは、アメックスのビジネスカードのなかで最高ランクの法人カードです。

年会費は165,000円（税込）と非常に高額ではあるものの、プラチナならではの最高レベルの特典・サポートを利用できます。取引先にも、自社の信用性やステータスをアピールできるでしょう。

以下では、プラチナ会員が利用できるビジネスに役立つ特典・サービスをいくつか紹介します。

秘書サービスやメディカルサポートなどを利用できる

プラチナ会員なら、秘書サービスやメディカルサポートを無料で利用できます。

秘書サービス「プラチナ・セクレタリー・サービス」は、24時間365日、出張・接待の手配を始めとするさまざまな要望を、電話1本で受け付けてくれます。秘書サポートに雑務を任せている間、サービス利用者は本業やそのほか重要度の高い業務に注力できるでしょう。

メディカルサポートの「メディカル・コンサルテーション」は、会員の健康管理や医療に関する相談サービスや、医療機関への無料案内サービスを利用できる特典です。各種検診サービスは、優待料金で利用できます。

生活習慣、運動、食生活、病気の診断・治療など、経営者やフリーランスがおろそかになりがちな健康面への対応が可能です。

ビジネス・サイバー・プロテクション

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードには、ビジネス・サイバー・プロテクションが付帯しています。事業活動におけるサイバー攻撃、情報漏洩にともなう第三者への賠償・事故対応に要する費用を、年間最大200万円まで補償してくれます。

ホテルグループの上級会員プログラムに登録できる

プラチナ会員なら、対象ホテルグループの上級会員プログラムに無条件で登録できます。本来は年間で数十泊の宿泊実績が必要なプログラムです。宿泊部屋のアップグレードやレイトチェックアウトなどのサービスを受けられます。

対象のプログラムは次の通りです。

• Seibu Prince Global Rewardsプラチナメンバー
• ヒルトン・オナーズ・ゴールドステータス
• Marriott Bonvoyゴールドエリート会員
• Radisson RewardsTM Premiumステータス

ビジネス・バッキング・プログラムにてキャッシュバックを受けられる

プラチナ会員が使える「ビジネス・バッキング・プログラム」に事前登録をしていれば、対象加盟店（Google広告、Meta広告、Adobe）にて半年ごとに累計20万円（税込）以上のカード利用をすると、15,000円（年間最大30,000円）のキャッシュバックを受けられます。

マーケティングや広告関係で対象加盟店をよく利用するフリーランス・企業なら、キャッシュバックによってほかの備品を購入できてお得です。

アメックスのコーポレートカード

アメックスのビジネス向けのクレジットカードには、コーポレートカードも存在します。アメックスのコーポレートカードは次の通りです。

• アメリカン・エキスプレス・コーポレートカード
• アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレートカード
• アメリカン・エキスプレス・プラチナ・コーポレート・カード
• アメリカン・エキスプレス・JR東海エクスプレス・コーポレート・カード

アメックスのビジネスカードと比べると、中小企業超えの中堅企業・大企業向けの機能が備わっています。たとえば、経理生産システムへのデータフィードやオンライン・データベース「@ Work」などです。

起業したばかりの企業や新米フリーランス向けというより、すでにビジネスがある程度成熟し、企業規模も大きめの事業を展開している法人向けの特典・サービスが揃っています。

経理生産システムへのデータフィードを利用できる

自社の経費精算システムとアメックスのコーポレートカードを連携できます。コーポレートカードの利用情報を毎日経費精算システムへ送信するため、手入力による転記作業の手間を省くことが可能です。

法人カードの選び方に関するQ＆A

最後に、法人カードの選び方に関するQ＆Aをまとめました。法人カード選びに際して疑問点がある人は、ぜひチェックしてみてください。

従業員は追加カードではなくメインカードを使えますか？

法人カードは、原則として申込した代表者本人以外の利用はできません。基本的にどの法人カードを発行した場合でも同じで、名義人以外の使用は規約違反になります。代表者以外に自社の法人カードを持たせたいときは、追加カードを発行してください。

法人カードが発行されるまでの時間は？

法人カードの審査期間は、おおよそ1～2週間、長いときは1か月程度かかると言われています。個人カードと比べると審査項目が多く、審査期間が長くなる傾向が見られます。法人カードを発行する際は、余裕を持って申し込むようにしましょう。

一方で法人カードのなかにも、申込後にモバイルなどで即日利用ができるものがあります。

もしもクレジットカードの機能だけ求めているときは、法人カードではなく個人カードを選ぶのも1つの選択肢です。

個人カードを法人用として使うのは問題ない？

個人カードを法人用として代用するのは問題ありません。ただし、個人カードだと法人口座を決済口座に指定できません。個人名義のカードでは、法人名義の口座を使うことができないからです。

法人カードの代用を個人カードにするときは、公私混同にならないようにする、もう一つ個人口座（屋号付き銀行口座など）を事業専用に開設するといった工夫も検討してください。

法人カードを申し込む際の大まかな流れは？

法人カードの申し込む流れは、原則として個人カードと同じです。申し込みから発行までの大まかな流れは次の通りです。

• 法人カードの引き落とし口座を準備する
• 公式サイトの申込フォームや申込用紙に必要情報を記載する
• 本人確認書類のアップロードや申込用紙・必要書類の郵送などで申し込みを完了する
• 審査がおこなわれ、審査結果が届く
• 審査に通過すれば、法人カードが発行・送付される
• カードの利用を開始する

提出書類の不備がないように、申込前には誤記入や情報漏れなどをしっかりとチェックしておきましょう。

事業をしていない人が法人カードを発行できる？

発行に法人口座が必要な法人カードについては、法人を設立していない個人だと発行できません。個人名義で発行できる法人カードなら、発行できる可能性があります。

とはいえ自分でビジネスをしていない人にとって、法人カードの特典・サービスはそこまでメリットはありません。還元率アップ、ポイント還元サービス、割引サービスなどが充実している個人カードのほうが、プライベート使いではメリットが大きいでしょう。

利用日の領収書を確定申告に使える？

法人カードの利用日は、実際に引き落とし口座から利用金額が引き落とされる日ではありません。そのため、法人カードの利用日の領収書は、原則として確定申告といった税務関係の正式書類としては認められません。

一方で法人カードの利用明細は、税法に基づいて7年間（白色申告の個人事業主は5年間）の保管義務があります。電子帳簿保存法に基づく保存をする場合は、電子データとして保存しましょう。

まとめ

中小企業や個人事業主、フリーランスは、法人カードを発行することで、キャッシュフローの安定化やビジネス向けの特典・サービスの利用などさまざまなメリットを享受できます。

法人カードを選ぶときは、「自社にニーズ合う法人カードか否か」をしっかりと確認しましょう。自社事業にとって効果的な法人カードを選べれば、法人カードのメリットを最大限活用できるでしょう。

法人カードを選ぶ際に注目すべきポイントは次の通りです。

1. 法人向けと個人向けの違いを見て選ぶ
2. 会社規模で選ぶ
3. ビジネス向けの特典・サービス内容で選ぶ
4. カードの利用限度額はいくらなのかで選ぶ
5. カードのグレードで選ぶ
6. ポイントやマイルの還元率で選ぶ
7. セキュリティや補償面の安全性で選ぶ
8. 従業員の追加カードやETCカードは何枚発行できるかで選ぶ
9. 海外で使えるブランドかどうかで選ぶ
10. 分割払いなどに対応しているかで選ぶ

アメックスのビジネスカードやコーポレートカードなら、大企業、中小企業、個人事業主、フリーランスなどの事業形態・規模にかかわらず、さまざまなビジネスシーンで活用できます。

経理業務の効率化、キャッシュフロー改善、高い信用力などを求めているフリーランス・企業は、ぜひ一度発行を検討してはいかがでしょうか。

プロモーション アメリカン・エキスプレス