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フリーランスになるには?未経験でもできる必要な準備や手続きを解説

フリーランス

「独立してフリーランスとしてやっていきたいけど、そもそもフリーランスになるにはどうしたらいいのだろうか?」と、悩んでいる人もいるのではないでしょうか?

しかし、フリーランスには特別な資格など必要なく、誰でもなることができます。個人でクライアントから案件を受注し、成果物を提出して報酬を得るのが、フリーランスの主な収入源だからです。

今回は、フリーランスになる具体的な方法を紹介します。必要な準備や手続きなどについても解説しますので、これからフリーランスとして活動したいと考えている人は是非、本記事をぜひご一読ください。

目次

フリーランスとはなにか?

フリーランス

まず、フリーランスについて知っておきたいポイントは、以下の2つになります。

  • フリーランスは個人で仕事を請け負う「働き方」
  • 個人事業主は開業届を提出して事業を営む税法上の呼び方

例えばフリーランスの個人事業主もいるため、言葉が違うだけで、目的に応じて使い分ければ問題ありません。ここでは、それぞれの言葉の違いについて詳しく解説します。

フリーランスは個人で仕事を請け負う「働き方」

フリーランスとは、個人で仕事を請け負う「働き方」のことを言います。会社に所属せず、個人で案件を得て、成果物を納品して報酬を得るのが、フリーランスの主な収入源です。

フリーランスになること自体には、特別な資格は必要ありません。求められるのは、スキルと実績と営業力です。スキルは仕事を遂行する能力、実績はポートフォリオ(仕事の実績や成果などをまとめたもの)、営業力は案件を獲得するために重要となります。

個人事業主は開業届を提出して事業を営む税法上の呼び方

個人事業主とは、法人でない「事業を継続して営んでいる人」のことであり、開業届を提出している人を税法上「個人事業主」といいます。

そのため個人事業主になるにはまず、税務署に開業届を提出する必要があります。開業にあたって費用は発生しません。

また、青色申告承認申請書も同時に提出することもできるので、最大65万円の控除を受けたい人にはおすすめです。

個人事業主になる場合も、基本的に特別な資格は必要ありません。個人事業主は経費の計上が認められていることから、節税したい人や事業を本格的に進めていきたい人におすすめです。

フリーランスになるには?失敗しないために必要な準備

フリーランス

フリーランスや個人事業主として活動する際、案件の獲得にあたって有利なことや、進めておかなければならないことなど、必要な準備をまとめました。

  • 専門的なスキルを身につける
  • 案件を取り扱うサイトに登録する
  • 営業力を身につけて人脈を広げる
  • ポートフォリオなど実績やスキルを示せる証明を用意する
  • 社会保険から国民健康保険の切り替え手続き
  • 貯金やお金の管理を身につける
  • 作業環境を整える
  • 常に自己責任の姿勢を持つ

上記について、必要な理由をそれぞれ解説します。

専門的なスキルを身につける

フリーランスや個人事業主としての活動には、ある程度の専門的なスキルが求められる場合があります。一定のスキルがないと仕事を受注することすら困難な仕事が多くあります。

スキルを身につけていることを証明するには、実績や能力の証明が必要です。そのため、それらをまとめたポートフォリオが大切となります。

ポートフォリオを公開することで、クライアントへアピールしやすくなり、案件受注につながる可能性があります。

案件を取り扱うサイトに登録する

フリーランスに関連する案件を取り扱うサイトは主に、エージェントサイトとクラウドソーシングサイトの2つがあります。サイトに登録した後は、掲載された案件に、自分から応募するのが一般的です。

また、実績やポートフォリオなどを見たクライアントからスカウトされる場合もあります。

営業力を身につけて人脈を広げる

営業力を身につけて、人脈を広げることも大切です。実際に、専門的なスキルを持っていても、仕事がないというフリーランスは少なくありません。

前述した「案件を取り扱うサイトに登録する」以外にも、営業を踏まえつつコミュニティに参加したり、取引先と良好な関係を築くなどして人脈を広げていきましょう。

人脈や取引先を増やして、仕事を手にできる状態になることが重要です。

ポートフォリオなど実績やスキルを示せる証明を用意する

一般的に、クライアントがポートフォリオや実績のない人に依頼する可能性はほとんどありません。作品や成果物が確認できないと、発注後の完成形のイメージが掴みづらいため、実際の依頼まで結びつきにくいです。

そのため、仕事の実績がない場合でも、手がけた作品のポートフォリオを公開するなど、クライアントの判断材料になりえるものは用意しておいたほうがよいでしょう。

社会保険から国民健康保険の切り替え手続き

もしも勤め先を退職し、フリーランスや個人事業主を本業として活動していく場合、社会保険から国民健康保険の切り替え手続きをする必要があります。

具体的には、「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失確認通知書請求書」に必要事項を記入し、最寄りの日本年金機構の事務所に提出します。提出方法は、窓口持参、郵送どちらでも可能です。

また、国民健康保険の加入手続きについても忘れないようにしましょう。国民健康保険の加入手続きは、日本年金機構ではなく、お住まいの市区町村の役所内「国民健康保険担当課」の窓口にお尋ねください。

貯金やお金の管理を身につける

貯金やお金の管理を身につける必要があります。会社員や公務員と比べて、フリーランスや個人事業主の収入は安定しているとはいえません。

継続中の案件であっても、契約更新されない可能性があります。不測の事態に備えて、貯金も心がけるようにしておきましょう。

作業環境を整える

フリーランスは自分で作業環境を整える必要もあります。エンジニアやデザイナーなど、職種によって作業環境は異なるのですが、共通する部分を以下にまとめました。

  • フリーランスまたは事業用のパソコンを用意する
  • インターネット環境を整える
  • 外出先で仕事をする際のWi-Fi利用に気をつける

外出先でWi-Fiを使用する際は、セキュリティの観点からモバイルルーターなどを導入することをおすすめします。

「フリーWi-Fiがあるので必要ないのでは…」と思う方もいるかもしれませんが、フリーWi-Fiは誰でも接続できるインターネットであるため、アカウントのIDやパスワードが盗まれてしまうリスクがあります。

常に自己責任の姿勢を持つ

フリーランスには、会社員のように、仕事を教えてくれる先輩や上司がおりません。そのため、常に自分で調べ、必要なスキルを学び、決断しなければならないケースも少なくありません。

とはいえ、フリーランス同士での交流やクライアントとの上手なコミュニケーションも大切です。自己責任の姿勢を持ちつつ、交流を通して、仕事やスキルなどにおける情報交換はもちろんのこと、ニーズの把握なども行うようにしましょう。

フリーランスになるには?案件を獲得する方法3選

フリーランス

フリーランスや個人事業主になり、案件を獲得する際には、以下のような方法があります。

  • フリーランス向けエージェントサイト
  • クラウドソーシングサイト
  • 友人や知人などから案件を紹介してもらうこと

3つの方法についてそれぞれ、解説します。

フリーランス向けエージェントサイト

フリーランス向けエージェントサイトとは、フリーランス向けの案件を掲載しているサイトです。専門性が求められている案件が多く掲載されているのが特徴で、報酬も高額に設定されていることも多いです。

また、担当のコンサルタントがそれぞれサポートしてくれるので案件を探しやすく、自分に合った案件も紹介してくれます。ただし、案件の報酬が高額であればあるほど、相応のスキルも求められていることを理解しなければなりません。

クラウドソーシングサイト

クラウドソーシングサイトとは、インターネットを介して仕事を募集するサイトです。エージェントサイトより案件が豊富で、簡単に仕事を受注できる特徴を持っています。

クラウドソーシングサイトは数多くあるのですが、中でも注目していただきたいのは、クラウドワークスです。クラウドワークスは、クラウドソーシングサイトのひとつで、案件数も非常に多いのが特徴です。

(※2024年10月時点。参照:クラウドワークス

掲載されている案件には、未経験で受けられるものから、専門スキルが要求されるものまで、様々なものがあります。

友人や知人などから案件を紹介してもらうこと

友人や知人などから案件を紹介してもらう方法もあります。自分のスキルを知っている友人・知人であれば、案件とのミスマッチが起きにくいという点がメリットになります。

ただし、人脈を築く必要もあることから、始めたばかりのフリーランスにはやや難易度が高いかもしれません。

フリーランスのメリットや魅力

フリーランス

フリーランスや個人事業主になるメリットや魅力は、以下のような点になります。

  • 成果次第で収入が上がる可能性がある
  • 自分が持っているスキルを活かせる
  • 柔軟な働き方ができる
  • 自分で仕事を選ぶことができる
  • 人間関係によるストレスと無縁になる可能性がある

上記について、それぞれ解説します。

成果次第で収入が上がる可能性がある

フリーランスや個人事業主のメリットは、成果次第で収入が上がる可能性があることです。同時に、ポートフォリオに掲載される作品のほか、成果物や実績を増やすこともできるしょう。

自分が持っているスキルを活かせる

もともと持っているスキルを活かす働き方ができるのも、フリーランスのメリットのひとつです。

クライアントのニーズに合ったスキルを持っていて、実際にクラウドソーシングサイトなどで募集があるのであれば、応募してみるといいでしょう。

柔軟な働き方ができる

柔軟な働き方ができるのも、フリーランスのメリットのひとつです。例えば、以下のような点を自分の裁量で決めることもできます。

  • 何時から仕事を始めるか
  • 何時に仕事を終わるか
  • いつ仕事を休むか
  • どの場所で働くか

自分でスケジュールを組んで、どのように働くのかを決められるのが、フリーランスの魅力です。

自分で仕事を選ぶことができる

フリーランスのメリットのひとつに、働く案件や応募する案件を自分で決めることができる点があります。

「スケジュールが合わない」「スキルが合わない」などといった理由はもちろんのこと、単純に「やりたくない、報酬が低い」などの理由で仕事を選ぶこともできます。

人間関係によるストレスを減らせる可能性がある

人間関係によるストレスを減らせる可能性があります。なぜなら、フリーランスは自分が主体となって仕事をする働き方でもあるからです。

そのため、たとえば会社に勤めていたときと比べて、人間関係の難しい付き合いやしがらみが少なくなる可能性があります。

フリーランスの注意点

フリーランス

フリーランスになる際、以下の注意点を理解しなければなりません。

  • 収入が不安定である
  • フリーランスは基本的に自己責任である
  • 確定申告に手間がかかる

3つの注意点をそれぞれ挙げて、解説します。

収入が不安定である

フリーランスはクライアントから案件をもらって仕事をする立場なので、契約が終了すると収入が途絶えてしまいます。

収入が途絶えないようにするためには、複数の案件に継続して参加するのがおすすめです。可能であれば、収入が途絶えたときに備え、数か月か生活できるくらいの貯金を準備しておいたほうがよいでしょう。

フリーランスは基本的に自己責任であること

フリーランスにおいて、特に注意が必要なのが保険です。社会保険に加入していたときとは違い、国民健康保険は全て自己負担となります。

病気やケガで仕事ができなくなったとき、社会保険では傷病手当金が支給されるのですが、国民健康保険は傷病手当金自体がありません。

参照:全国健康保険協会

年金も自分で支払わなければならないので、あわせて注意をするようにしましょう。

確定申告に手間がかかる

フリーランスになる際の注意点のひとつに、確定申告があります。

会社員であれば、確定申告は会社に任せることができます。しかし会社を辞め、フリーランスとして独立した場合は、自分自身で確定申告を行わなければなりません。

フリーランスから個人事業主に切り替えるメリット

フリーランス

フリーランスから個人事業主に切り替えるメリットは主に2つあります。

  • 経費計上など節税を利用できる
  • 法人カードの発行や屋号付き口座開設が可能

上記のメリットについて、それぞれ解説します。

経費計上など節税を利用できるのがメリット

税務署に開業届を提出して、個人事業主として承認を受ければ、経費計上による節税ができるようになります。

経費とは、事業で使用するための費用です。事業所得は、経費を計上して売上から差し引くことで決まります。このことから、経費計上が認められた個人事業主になることで、節税効果が期待できます。

法人カード発行や屋号付き口座開設が可能

法人カードや、屋号付き口座開設に申し込めるのも、個人事業主になるメリットのひとつです。法人カードと屋号付き口座を利用することで、プライベート用と事業用を分けて管理することができます。

それらに申し込むメリットは、経費の管理のしやすさにあります。法人カードで事業に使う物やサービスの購入をし、引き落とし口座として屋号付き口座を指定することで、経費の管理がしやすくなります。

まとめ:フリーランスには誰もがなれる

フリーランス

本記事では「フリーランスになるにはどうしたらいいのか」という疑問の解決につながる情報を紹介しました。

フリーランスになるには、特別な資格や手続きなどは必要ありません。ただし、会社を辞めてフリーランスを本業とするならば、社会保険と厚生年金から、国民健康保険と国民年金の切り替えは必須であることを覚えておかなければなりません。

また、フリーランスとして節税を考えている人は、開業届と青色申告承認申請書を提出し、個人事業主になるのがおすすめです。これらの書類は税務署で入手できます。

個人事業主として本格的に事業を進めていきたいと考えているならば、早めに税務署へ開業届を提出するようにしましょう。

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執筆者名久保 和之

編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム

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