税理士に相談するのはどんなとき？依頼すべきタイミングや内容について解説

「確定申告を税理士に依頼する」というのはよく耳にしますが、他にはどういったタイミングで相談や依頼をするのでしょうか。

実は税理士に依頼できる業務は多く、業務に関する契約においても、顧問契約からスポット契約まで幅広くあります。

本記事では、税理士と公認会計士との違いや業務範囲、依頼時の注意点などの解説をしています。

税理士が対応できる業務についての解説や、税理士を探す方法についても詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

税理士とは

税理士とは納税者に代わってさまざまな税務手続きを行う、税務のプロフェッショナルです。

税務署へ提出する書類の作成代行や納税者の税務書類の作成支援、節税相談などへの対応業務を多く行います。

その他にも、資金調達の提案や経営計画の作成、業務効率化のための会計ソフト導入のアドバイスといった業務も可能です。

税理士と公認会計士の違いについて

税理士と公認会計士は業務の領域が混同されやすく、どちらに相談すれば良いのか迷っているという方もいるでしょう。

まずは、税理士と公認会計士の違いについて解説します。

税理士の資格を持つ者だけが行うことができる業務（独占業務）は、以下の3点です。

• 税務代理業務
• 税務書類の作成業務
• 税務相談業務

上記に対して、公認会計士の独占業務は「監査業務」のみとなります。

監査業務とは、主に企業の決算書が正しく作成されているかをチェックして、問題がないかどうかについて監査報告書を発行する業務です。

また、税理士と公認会計士では依頼を受けるクライアントも違いがあり、税理士は企業から個人事業主まで幅広く依頼を受けます。

一方で公認会計士は、上場企業や大規模な企業からの依頼を受けるケースが多い傾向にあるのが特徴です。

税理士にしかできない3つの業務

それでは、税理士にしかできない3つの業務について、一つずつ解説します。

税務に関する書類作成などの代行はもちろん、税金についての相談のみも可能です。

税務代理

税理士は、納税者本人に代わり以下の業務を代行することができます。

• 納税の申告・納付
• 税務署への不服申し立て
• 税務調査の立ち会い

例えば、税務調査を受けることになった場合、税理士に依頼すると調査時に立ち会ってもらうことが可能です。

税務調査では明らかな非違事項に対する指摘はもちろんのこと、グレーな部分や誤解を招く可能性がある会計処理を指摘されるケースも多くあります。

そういった場合、税理士に依頼していないと自身で対応する必要があるため、負担が大きくなるでしょう。

また、申告内容を認めないなど、税務署への不服がある場合も、税理士が代理で申し立てを行います。

税務書類の作成

税理士は、税務署に提出する税金の申告書や申請書などの書類作成を代行することができます。

• 法人税の確定申告書
• 消費税の確定申告書
• 所得税の確定申告書
• 相続税の申告書
• 贈与税の申告書

法人だけではなく個人事業主であっても、所得税の確定申告方法がわからない場合は税理士に代行を依頼できます。

税務に関する専門家である税理士に依頼をすることで、申告や帳簿作成をより正確に進めてもらうことが可能です。

また、帳簿作成にあたって、領収書や請求書などの証憑管理が必要になる場合もあります。状況に応じて相談をしてみましょう。

税務相談

税金の申告や納付、税務署から調査や処分を受けた際の対処方法についても、税理士への相談やアドバイスをもらうことができます。

法人税や所得税、消費税や贈与税など、あらゆる税金について相談できるため、自分で対処できないことであればプロに依頼するのがおすすめです。

また、顧問契約を結んでいる場合は定期的な打ち合わせの場が設けられ、さまざまなアドバイスをもらうことができます。

税理士に相談・依頼できる内容

ここからは、税理士に相談や依頼ができる内容の代表的な5つの例について解説します。

法人から個人事業主まで税務に関するサポートや代行を依頼できるため、事業に合わせた委託方法が可能です。

確定申告のサポート

税理士には法人の決算申告だけではなく、個人事業主の確定申告のサポート業務も依頼できます。

【税理士が行うサポート業務】

確定申告書類の作成や節税対策などで困ったことがあれば、税理士に相談するのが良いでしょう。

仕訳や記帳だけではなく申告書の作成までトータルで依頼できるため、確定申告に要する時間を別の業務に充てられます。

税務調査のサポート

税務調査の立ち会いや提出書類の準備などについても、税理士に相談や依頼が可能です。

初めて税務調査を受ける際には戸惑うことも多いですが、税理士にサポートを依頼すれば安心して当日を迎えられます。

税務調査は顧問税理士や会社に事前に連絡があり、日程調整をしてから行われるため、税理士と打ち合わせをして日程を組みましょう。

法人設立の相談

法人の設立の際に必要な、税務関係の届出書や事業計画書の作成、資金調達に関する相談なども税理士の業務のひとつです。

初めて法人の設立をする場合も、税理士に相談しておくと不備による手戻りなどが起きずに手続きを進められます。

また、金融機関からの資金調達や助成金の申請に関しても、効率良く運転資金を確保できるため、自身は事業に専念できる点もメリットといえるでしょう。

事業承継の相談

事業を家族または第三者に承継する場合、事業承継計画の策定について税理士に相談することが可能です。

資産を承継する際の節税対策も含めて、どのタイミングで承継すれば良いかをアドバイスしてもらえます。

相談者にとっては、経営的に無理のない事業承継のサポートが受けられる点が大きなメリットとなり、大切な事業を安心して後継者に託すことができるでしょう。

相続に関する相談

相続税申告手続きの代行といった、相続に関するサポートも税理士が得意とする業務です。

プロから相続に関するアドバイスを受けることで、税務調査で指摘を受ける可能性を低くできます。

また、適切な節税をしながら相続の手続きを進められるため、資産を多く残せる点もメリットといえるでしょう。

税理士に依頼をするタイミング

税理士への依頼を検討するタイミングは、税務に使う時間や手間を省きたいときが多い傾向にあります。

青色申告や課税事業者になったとき、法人化を進めるときがそのタイミングといえるでしょう。

それでは、具体的にどういった状況で税理への依頼を検討するのか、5つの例を挙げて解説します。

青色申告をしたいとき

青色申告で確定申告をする際に、時間や手間を省きたい場合には、税理士に依頼するのがおすすめです。

白色申告に比べて、青色申告には最大65万円の特別控除を受けられるメリットはありますが、確定申告書の作成に時間と手間がかかります。

また、記載しなければならない内容も煩雑になるため、自力で調べても正しい帳簿付けができるとは限りません。

そのため、青色申告を税理士に依頼する価値は十分にあるといえるでしょう。

消費税の納税義務者になったとき

事業の売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、税務に関する業務負担が増えます。

そのため、税理士に依頼をするかどうかの判断基準として、納税事業者であるかどうかという点が一つの指標であるといえるのです。

消費税の納税額を自身で計算するには消費税法の知識が必要なため、専門的な経理の知識がなければ、正しく申告できるかどうか不安を感じるところでしょう。

また、事業規模が大きくなることで税務調査が入る可能性も高く、保険という意味で税理士へ経理業務の代行を依頼しておくのがおすすめです。

個人事業主から法人化をしたいとき

法人化を考えている場合は、本当に今がそのタイミングといえるのか、一度税理士に相談してみるのが良いでしょう。

税理士からは、法人化することのメリット・デメリットや、どれくらいの節税が見込めるかなど、具体的なアドバイスをもらえます。

そして、法人化をする際には、融資や補助金、助成金申請におけるサポートが受けることも可能です。

法人化の手続きは難しく手間がかかることが多いのに加え、許認可に抜けがあるとペナルティを受けることもあるため、自身で行うにはハードルが高いといえるでしょう。

さらに、税理士は資金調達の相談も可能なため、アドバイスを受けることで融資を受けられる可能性が高くなるメリットもあります。

節税をしたいとき

個人事業主や会社経営をしていて売上が伸びると税金もかかってきますが、できるだけ収める税金は低く抑えたいところです。

そういった際に税理士に相談をすると、利益を抑えて節税をする方法や、発生する税金の目安をアドバイスしてもらえます。

例えば、所得控除や税額控除の適用、資産の適切な評価や経費の最大化などの提案のほか、新しい税制度による節税機会を逃さない点も、税理士の役割といえるでしょう。

融資が必要なとき

金融機関から融資を受ける際に税理士のサポートを受けると、融資を引き出す確率が高まることにつながります。

事業計画書の作成や決算書の作成ポイントなど、融資審査を通過する際のさまざまな書類作成から融資を受ける金融機関の選択まで、自社の事業方針に合っている選択をしてもらうことが可能です。

融資審査の際には、前もって担当者が疑問に思う点を指摘してもらえるため、融資審査での面談も万全の状態で臨むことができます。

税理士に依頼をするメリット

確定申告や会計業務の代行を税理士に依頼すると、どんなメリットがあるのでしょうか。

これまで負担がかかっていた業務の軽減はもちろんですが、正しい節税を行うことで、ペナルティの発生リスクを低くすることが可能です。

それでは、3つのメリットについて詳しく見ていきましょう。

業務のみに集中できる

税理士をつけることで、これまで自身や会社の経理担当が行っていた業務の手間を省くことができます。

また、会計業務の代行も税理士に依頼すれば、日常の記帳や確定申告書の作成、決算書の作成といった税務の手間の削減も可能です。

税務や会計業務を税理士に任せ、空いた時間で自身は会社の業績を伸ばすための試みを進めるなど、よりよく時間を使えるようになるでしょう。

正しい節税対策ができる

節税対策を誤ると、本来納める税金に加えて重加算税というペナルティが発生します。

そういったリスクを回避するには、税理士のアドバイスをもとに正しい節税対策を行うことがオススメです。

スポット契約もできる

税理士イコール顧問契約のみではなく、1回限りの業務委託で依頼をするスポット契約も可能です。

例えば、決算書や申告書などの作成は年に1回のみ必要な業務は、スポット契約で税理士に依頼するとコスト削減にもつながります。

• 確定申告
• 作成済みの申告書類のチェック
• 記帳方法の指導
• 融資に関する書類作成のアドバイス
• 税務調査の対応

必要なときに必要な分だけを依頼するスポット契約は、小規模の企業や個人事業主が単発で委託をする際に適しているといえるでしょう。

税理士に依頼する際の注意点

税理士をつけると顧問料が発生するほか、売上が少ない場合は費用に見合った効果を出すことが難しいケースもあります。

特に個人事業主であれば、売上とコストのバランスを考えると、必ずしも税理士をつけたほうが良いというわけでもありません。

それでは、具体的にどういった注意点があるのかを解説します。

顧問料の発生

当然のことですが、税理士をつけると顧問料が発生します。

顧問料は税理士事務所や依頼内容によって異なりますが、会社や事業を運営するにあたっての経費が増えることになるため、注意が必要です。

しかし、これから売上を伸ばしたい場合には、税理士に依頼するメリットは大きいといえます。

これまで会計や税務に使っていた時間を、売上を伸ばすために使えるようになります。

加えて、事務所や税理士によっては、社内で経理担当を雇うよりもコストを抑えられる可能性もあるでしょう。

節税効果が少ない場合

税理士を雇うメリットは大きいといえますが、顧問料によってはメリットと費用に見合わない可能性も考えられます。

特に個人事業主の確定申告は法人と比べて難易度が低いため、税理士に依頼するほどの専門的な知識は不要です。

売上が少ない場合、節税対策をしてもその労力や費用に見合うだけの結果を出すことは難しいといえるでしょう。

税理士を探す方法

税理士への依頼は、依頼内容に対して強みを持った税理士を探すことが重要です。

他にも、相性の良さやコミュニケーションの取りやすさも外せない要素といえるでしょう。

また、取引先からの紹介を受けるケースもありますが、その際にも一度面談を挟んでから検討してみてください。

友人や取引先からの紹介

友人や取引先からの紹介の場合は、紹介を受ける税理士側としても誠実な仕事をする必要があります。

そのため、付き合いのある友人や知人に、税理士に相談や依頼をしている人がいないかを確認してみると良いでしょう。

紹介からではない依頼よりも信用度が高く、安心感がある点が紹介してもらうメリットといえます。

税理士会や商工会議所の無料相談

全国にある税理士会や商工会議所などで、税理士に無料で相談することができます。

顧問料がかからない分、気軽な相談がしやすい点がメリットといえるでしょう。

相談できる内容は税理士事務所などによって異なりますが、以下のような内容です。

相談できる内容

• 確定申告の相談・記帳方法
• 節税に関する相談
• 納付金や補助金、助成金の相談

無料相談では、法人・個人事業主の確定申告や決算の手続き、インボイス制度に関することなど、税務にかかわる疑問を解消できます。

また、無料相談を利用するのであれば、事前に予約が必要かを確認しておきましょう。

税理士紹介サービスの活用

税理士紹介サービスとは、希望の条件にマッチする税理士を紹介してもらえるサービスです。

基本的に、紹介してもらう側の費用はかからず、サイト上のデータベースから希望に合った税理士とマッチングできる点が魅力といえます。

税理士紹介サービスはいくつかあるため、サポートの充実さや使いやすさなど、自分に合ったサービスを検討してみてください。

まとめ：税理士に依頼すれば正しい税務や節税対策ができる

日ごろから手間や時間をかけていた業務を税理士に依頼することで、事業に専念でき売上を伸ばすことにつながります。

また、正しく節税対策ができるため、重加算税などのペナルティを受ける可能性を限りなく低くすることが可能です。

課税事業者または法人化を検討し始める段階の方は、まずは税理士へ相談してみることをおすすめします。