「どこからが副業なの？」
「副業が会社にバレるリスクはないの？」
このような疑問を抱える方は多いのではないでしょうか。
収入アップやスキルアップを目指せる副業は魅力的ですが、本業との両立やルールの理解が欠かせません。
この記事では、副業の定義や始めやすい副業の種類、そして会社との関係における注意点について詳しく解説します。
副業に興味のある方が安心してスタートできるヒントをお届けします！
副業とは？どこからが副業なのか
「副業」という言葉が広く浸透し、会社員をはじめ多くの方が本業とは別で仕事を持つことが一般的になっています。しかし、副業の具体的な定義や複業・兼業との違いについては、曖昧なまま理解されているケースも多いようです。
以下では、副業の概念と複業・兼業との違いについて解説します。
副業とは？
副業とは、本業以外で収入を得るために行う仕事を指します。たとえば、会社員が勤務時間外にライティングやデザインの仕事で収入を得る場合がこれに該当します。
副業は、本業を補完するために行われるものですが、法律上で厳密な定義はありません。総務省は副業を「主な仕事以外に就いている仕事」と説明し、中小企業庁も「収入を得るために携わる本業以外の仕事」と定義しています。
このように副業は、本業を持つ人が追加の収入を得るために行う活動と理解されるのが一般的です。
複業との違い
「複業」は、副業とは異なり、複数の仕事を本業として並行して行う働き方を言います。複業を行う人は、いずれかの仕事を補完的なものではなく、すべて主体的に取り組む仕事として捉えています。
そのため、複業は「複数の仕事で本格的に働くスタイル」と言えるでしょう。複業を行う人は「パラレルワーカー」と呼ばれることもあり、専門性の高いスキルを持つ人に多い傾向があります。
兼業との違い
兼業も副業と混同されがちな言葉ですが、ニュアンスに違いがあります。兼業は、本業以外にもう1つの仕事を持つことを指しますが、副業よりも本業との境界が曖昧な場合が多いです。
たとえば、農家が農業を本業としながら、農業ができない冬場に別の仕事を行うケースは、兼業の例として挙げられます。
また、政府は「副業・兼業」と一括してガイドラインづくりや政策を進めており、実務上では副業・兼業が同義として扱われることも少なくありません。
副業が注目される背景
副業が注目される背景には、働き方改革やモデル就業規則の見直しが挙げられます。かつては「許可なく他の会社の業務に従事しないこと」と就業規則で禁止されるケースが一般的でした。
しかし、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定したことで、副業解禁の動きが加速しました。
現在では、個人がスキルを活かして多様な働き方を選べる時代となり、副業はその象徴的な存在として位置づけられています。
自由で柔軟な働き方を追求する中で、副業は単なる収入源を超え、自己実現やキャリアの幅を広げる手段としても注目されています。
副業を禁止する企業がある理由
副業解禁の流れが進む一方で、一部の企業では依然として副業を禁止しています。その背景は、労働時間管理の難しさや情報流出の懸念、人材流出への危機感です。
企業が副業を禁止する主な理由を、以下で解説していきます。
- 従業員の労働時間の管理が難しくなる
- 情報や技術の流出リスクがある
- 転職や独立の契機となる
労働時間の管理が難しくなる
副業を行う社員が増えると、企業にとって労働時間の管理が複雑になります。本業の勤務時間以外に副業をすることで、社員の総労働時間が増加し、疲労の蓄積が懸念されます。
その結果、本業におけるパフォーマンスが低下するリスクが高まります。
企業は社員が十分な休息を確保し、健康的に働けることを重視しています。しかし、副業によって休息時間が削られると、健康を害したり業務効率が低下したりする可能性があります。
さらに企業は労働基準法に基づき、社員の過重労働を防ぐ責任を負っていますが、副業による労働時間の増加を正確に把握するのは困難です。そのため企業はトラブルを未然に防ぐために、副業を制限するケースがあります。
情報や技術の流出リスクがある
副業を通じて社員が他社で働く機会が増えると、情報や技術の流出リスクが高まります。自社で得た専門的な知識やスキルが、意図せず副業先で利用される可能性があるからです。
たとえば、顧客情報や製品データなどの機密情報が、誤って外部に漏れるリスクがあります。また、自社独自のノウハウや業務習慣が副業先で共有され、競合他社に有利な情報が広まることも考えられます。
このような情報流出は企業の競争力を損なう要因となるため、リスク管理の一環として副業を禁止する企業が少なくありません。
転職や独立の契機となる
副業を行うことで社員は新しいスキルや経験を積み、自分の適性に気づくことがあります。これがきっかけで、転職や独立を検討する社員も出てくるでしょう。
特に副業で成功体験を得た社員は、自身のキャリアをより自由に追求したいと考える傾向が強くなります。
優秀な社員が、副業を通じて外部の仕事に興味を持ち転職や独立に至るのは、企業にとっては大きな損失です。さらに、副業先の企業に引き抜かれるケースもあり、これが深刻な人材流出につながる可能性があります。
そのため企業は、社員が外部の仕事に関心を持つ機会を減らし、自社の業務に専念してもらいたいのです。
始めやすい副業は？
「副業を始めたいけれど、どこから手をつけていいのかわからない」という人も多いでしょう。そこで、ここでは初心者でも取り組みやすい副業を紹介し、それぞれの特徴を解説します。
自分に合った副業を見つけ、初めの一歩を踏み出してみましょう。
- ポイントサイト
- Webライター
- フリマアプリ
- アンケートモニター
- データ入力
- イラスト制作
- 写真投稿
- ハンドメイド作品の販売
- 配達・デリバリーパートナー
自宅でコツコツ稼げる「ポイントサイト」
ポイントサイトは、広告を見たりアプリをダウンロードしたりすることでポイントを貯め、そのポイントを現金やギフト券に交換できる仕組みです。クレジットカード発行やサイト経由の旅行サイト利用などで、月に数万円のお小遣いを稼ぐ方もいます。
特別なスキルが不要でスマートフォンさえあれば始められるため、初心者にとって取り組みやすいでしょう。ただし、何かのスキルを身に付けることにはつながりません。
文章を書くのが得意なら「Webライター」
Webライターは、ウェブサイトの記事やブログなどを執筆する仕事です。パソコンさえあれば始められて、自分の経験・知識を活かして収入を得られます。
初心者向けの案件も多く、クラウドソーシングサイトを活用すれば、仕事を見つけやすいのが魅力です。
スキルや実績を積み重ねることで、高単価の案件に挑戦できるようになるでしょう。
不用品を活用できる「フリマアプリ」
フリマアプリを使えば、自宅の不用品を簡単に販売できます。アプリをダウンロードし、商品の写真を撮影して出品するだけで始められます。
不用品販売はリスクが低く初心者にも向いていますが、出品した不用品が売れなければ収入にはならないので注意です。
簡単に始められる「アンケートモニター」
アンケートモニターは、質問に答えて報酬が得られる副業です。案件によっては飲食店の覆面調査や感想文作成なども含まれます。
1件あたりの報酬は少額ですが、こまめに取り組むことで副収入獲得を目指せます。簡単に始められるため、副業初心者におすすめです。
パソコンがあればできる「データ入力」
データ入力は、手書きのリストやアンケートの集計結果などの情報をパソコンに入力するシンプルな副業です。特別なスキルが不要で誰でも始めやすいですが、報酬は低めの場合が多いです。
ただし、専門知識が求められる案件では、高単価を得られることもあります。
趣味を収入に変える「イラスト制作」
イラストを描くのが好きな人には、イラスト制作の副業がおすすめです。画力やお絵描きツールのスキルが必要ですが、クラウドソーシングなどのプラットフォームを利用して仕事を受注できます。
SNSやポートフォリオサイトに自身の作品を掲載することで、依頼を増やすことも可能です。
写真撮影の特技を活かした「写真投稿」
写真投稿は、趣味で撮影した写真を販売する副業です。たとえば写真をダウンロードできるサイトを通じて収益化ができます。
一度投稿した写真が継続的に収入を生むため、1枚1枚投稿を重ねていくのが成功のカギです。楽しみながら収入を得られる方法として、カメラ好きの方に人気があります。
趣味を活かした「ハンドメイド作品の販売」
ハンドメイド作品を作るのが趣味の方には、その作品を販売する副業が向いています。アクセサリーやインテリア雑貨などを、販売プラットフォームで売ります。
ハンドメイドは時間と労力がかかる一方、自分の作品で収入を得る喜びがあるでしょう。
スキマ時間を使って「配達・デリバリーパートナー」
フードデリバリーサービスの普及に伴い、配達・デリバリーパートナーとして働く副業も人気です。自転車やバイクがあればスタートできて、好きな時間に働ける点が魅力となっています。
報酬は配達件数に応じて決まり、時給1,000～2,000円程度が目安です。スキマ時間を有効活用したい人に向いています。
副業を始める際の注意点
副業を始める前に、いくつかのポイントに注意しておかなくてはなりません。本業を良い状態で保ちつつ、安心して副業を進めるための、基本的な注意点を解説します。
- 会社員の場合は就業規則を確認する
- 家族の同意を得る
- 税金の申告を忘れない
- 本業に支障が出ないようにする
会社員の場合は就業規則を確認する
副業を始める際、まずは自分が働く会社の就業規則や副業に関する規定を確認することが必要です。会社によっては、副業を全面的に禁止している場合や、許可制にしている場合があります。
また、副業が認められていても、業種や副業に充てる時間に制限が設けられていることがあります。規則をしっかり確認し、違反しないよう注意しましょう。
副業を会社に申告せずに始めた場合、住民税の変動により副業が発覚することがあります。隠して副業を行うのはリスクが高いため、事前に会社に相談しておく方が安全です。
家族の同意を得る
副業を始めることで収入は増えますが、その一方で自由に使える時間が減少します。特に本業が忙しい場合、副業に充てる時間が家族やパートナーに負担をかけることがあります。
そのため、副業を始める前に家族と十分に話し合い、理解と協力を得ておくことが大切です。副業を行っている間の家事や育児の分担についても考慮しましょう。
生活全体のバランスを保ち、家族全員が無理なく過ごせる計画を立てることが必要です。
税金の申告を忘れない
副業で得た収入については、税金の申告が必要です。副業の年間所得が20万円を超える場合は、確定申告を行う義務があります。
副業収入は通常「雑所得」として計上され、必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、市区町村への住民税の申告は必要です。
住民税は所得額にかかわらず申告を求められるため、副業で収入が発生した場合は役所での手続きを忘れないようにしましょう。
なお、ネットオークションやフリマアプリで物を売った場合、売った物が「生活用動産」であり、かつ一時的な取引であれば非課税です。
生活用動産とは、生活に必要な不動産以外の動産のことを指します。30万円以下の衣服・書籍・貴金属・自動車などが該当します。
一時的な取引とは「生活をする中で不要な物を売った」という場合が該当します。生計を立てられるくらいの利益がある場合は、確定申告が必要でしょう。
本業に支障が出ないようにする
本業の合間をぬって副業を行うことが多いため、体力や時間の配分に気を配ることが大切です。
無理をしすぎると疲労が蓄積し、睡眠不足やストレスが原因で本業に悪影響を及ぼす可能性があります。
本業を最優先に考え、副業の作業量や時間を適切に調整しましょう。
また、休息や趣味の時間をしっかり確保することで、心身の健康を維持しながら副業に取り組めます。
もし副業が本業に悪影響を与えていると感じた場合は、早めに見直しを行い、必要であれば一時的に副業を休むことも検討しましょう。
副業禁止でも許される可能性がある副業
副業禁止の規定がある会社でも、特定の活動や収入源については許容される場合があります。以下では、禁止される副業の範囲に含まれにくい活動をいくつかご紹介します。
ただし会社の就業規則や状況によって判断が異なるため、事前の確認は忘れずに行いましょう。
- 株式投資、FX、仮想通貨
- ハンドメイド雑貨の制作・販売
株式投資、FX、仮想通貨
株式投資やFX、仮想通貨取引などの取引は、本業以外の収入源として広く行われています。これらの活動は通常、副業禁止規定の対象外と見なされることが多いです。
理由はこれらの活動が労働を伴わず、本業に直接影響を及ぼしにくいからです。
ただし注意が必要な場合もあります。特に株式投資では、業種や役職によってインサイダー取引に該当する可能性があります。法律や会社の方針に従い、適切な情報管理を行いながらの取引が求められるでしょう。
ハンドメイド雑貨の制作・販売
ハンドメイド雑貨の制作や販売は、副業としてだけでなく、趣味として取り組む人も多い活動です。仕事後や休日に楽しみながら行うことで、創作意欲を活かした副収入を得られます。
オークションサイトやフリマアプリを活用して、販売を行う方が多いでしょう。
このような活動は、本業に影響を及ぼさない範囲であれば、副業禁止規定に抵触しにくい傾向があります。しかし、制作や販売活動が本業の業務に支障をきたすようになると、問題になるかもしれません。
とくに長時間にわたる作業や過度な販促活動は疲労を招き、本業に悪影響を与えるリスクがあります。楽しめる範囲で活動を行い、本業とのバランスを意識しながら取り組むことが大切です。
副業が会社に知られるとどうなる？
「副業を始めたいけれど、会社で知られるのが心配」という方は少なくありません。本業の就業規則で副業が禁止されている場合、会社に知られると懲戒処分などの罰則対象になる可能性があります。
副業が会社に知られるのはどんな時？
副業が会社に知られる主な原因は、税金や社会保険に関わる手続きにおいてです。住民税や社会保険料が増えた場合に、会社に副業を知られることがあります。
住民税は前年度の所得を基に算出されるため、副業で収入が増えると住民税も増加します。会社員の場合、住民税は通常「特別徴収」として給与から天引きされます。この際、副業分の住民税の増加が本業の給与額と一致しない場合、会社が異変に気づくかもしれません。
またパートやアルバイトなどの給与所得がある副業の場合、「週の所定労働時間が20時間以上」というような条件を満たすと、社会保険への加入義務が生じます。
社会保険料は本業と副業の給与を合算して計算されるため、決定通知書が本業の会社に送付されることで副業が発覚するリスクがあります。
副業は本業とのバランスが大切
副業は収入を増やすだけでなく、スキルを磨けたり新たな挑戦をする場になったり、魅力的な選択肢です。しかし、会社の就業規則や税務手続きに注意しながら進めることが重要です。
本業を優先しながら副業とのバランスを保ち、計画的に進めましょう。副業にはさまざまな選択肢がありますが、初めての方は始めやすいものから挑戦し、徐々にスキルアップを目指すのがおすすめです。
また、家庭の状況にも配慮しつつ、安心して取り組める環境を整えましょう。これから副業を始める方にとって、この記事が参考となり、充実したライフスタイルの実現につながれば幸いです。
副業の柔軟な働き方を通じて、ぜひ将来の可能性を広げてみてください。
執筆者名Ruben
編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
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