非課税・不課税・免税の違いとは？消費税の課税対象となる要件も解説

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非課税・不課税・免税は、消費税が課税されない点は共通していますが、その理由はそれぞれ異なります。本記事では各特徴や違いのほか、消費税が課税される取引要件ついてお伝えします。

非課税・不課税・免税の違いを理解して、スムーズに消費税の申告書を作成したいと考えるフリーランスの方は、ぜひ参考にしてください。

非課税取引・不課税取引・免税取引の違いとは

非課税取引･不課税取引･免税取引は、いずれも消費税が課税されないという点では同じです。しかし、「なぜ課税されないのか」という点が異なります。

各取引の概要は以下のとおりです。

また、それぞれの違いや概要を理解するうえでは、消費税が課税される取引についても知っておく必要があります。

消費税が課税される取引は以下のとおりです。

各取引について確認しましょう。

非課税取引とは

非課税取引としては、本来は課税要件を満たしているものの、社会全体の福祉や公平性の観点から消費税が課税されない取引が挙げられます。具体的には、病院での治療費や学校の授業料などが該当します。

また、課税の対象としてなじまない取引も、非課税取引であることを押さえておきましょう。たとえば、土地は消費することでなくなるものではありません。そのため、土地を譲渡する、または貸付けをするといった取引に対しては、消費税は課税されません。

不課税取引とは

不課税取引とは、そもそも課税対象となる要件を満たさない取引のことです。株式の配当金や保険金など、サービスの提供に対して必ず対価を支払うといった取引や、ビジネスとしての取引に該当しない取引が該当します。

免税取引とは

免税取引とは、輸出取引にあたるため、消費税が免除される取引のことです。旅行で日本を訪れた外国の方など、日本に住んでいない方が購入する取引などが該当します。最終的には国外で消費されるため、消費税は課税しないという考え方がベースになっています。

非課税取引・不課税取引・免税取引の具体例

実際にイメージしやすいように、非課税取引・不課税取引・免税取引の具体例を見ていきましょう。

非課税取引の具体例

非課税取引に該当する主な事例は、以下のとおりです。

• 預貯金や貸付金の利子、信用保証料、保険料
• 有価証券などの譲渡
• 居住用住宅の貸付け
• 土地の譲渡･貸付け
• 社会保険医療の給付
• 介護保険サービスの利用料金
• 行政サービス利用料（戸籍謄本や住民票の交付など）
• 授業料･入学金
• 埋葬料･火葬料

預貯金や貸付金の利子などの金融取引が非課税取引となるのは、具体的な商品やサービスの消費にあたらないためとされています。

また、居住用住宅の家賃に消費税が課税されないのは、生活するうえで必須の家賃に消費税が課税されると、生活費の負担が重くなるという社会政策的な配慮によるものです。

参考：No.6201 非課税となる取引｜国税庁

不課税取引の具体例

不課税取引にあたる事例は、以下をご参照ください。

• 給与･役員報酬
• 株の配当金
• 保険金･損害賠償金
• 寄付金･贈与金

給与や役員報酬は、雇用されて労働した対価であり、事業を行っている事業者に支払うものにはあてはまらないため、不課税取引に該当します。

また、株の配当金や保険金などは、商品・サービスの提供の対価として受け取るものではないことから、消費税は課税されません。

参考：No.6209 非課税と不課税の違い｜国税庁

免税取引の具体例

免税取引にあたる事例は、以下のとおりです。

• 免税店での輸出物品の販売
• 外国貨物の譲渡･貸付け
• 商品の輸出
• 飛行機の国際線料金
• 国際電話･国際郵便

消費税は、国内で消費されるものにしか課税されません。国外で消費される輸出取引は、免税取引に該当します。

参考：第2節　輸出免税等の範囲｜国税庁

取引が消費税の課税対象となる要件

消費税が非課税や不課税とならず、課税対象となる取引は以下の4つです。

• 国内で実施される取引
• 事業者がビジネスとして行う取引
• 対価を得て行われる取引
• 資産の譲渡や貸付けなどを含む取引

各取引について解説します。

国内で実施される取引

消費税の課税要件として、国内で実施されている取引であることが挙げられます。「国内で実施される取引」とは、具体的には商品の引き渡しやサービスの提供が日本国内で行われる取引のことです。

ただし、インターネットを通じて電子書籍や音楽を購入する取引においては、サーバーが海外にある場合でも、国内で実施される取引とみなされることに注意しましょう。

参考：No.6105 課税の対象｜国税庁

参考：No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係｜国税庁

事業者がビジネスとして行う取引

事業者がビジネスとして行う取引も、消費税が課税される取引です。通常、法人は営利を目的としているため、法人による取引は事業性を有しています。個人事業主も事業者の位置づけであり、売上から消費税を納税しなければなりません。

ビジネスや事業とみなされるのは、対価を受け取る取引を反復・継続・独立して行うケースです。たとえば、個人事業主がリサイクルショップを営み、中古品を売買している場合はビジネスにあたります。

しかし、会社に雇用される者が、不用品を処分する目的で中古品を売却する行為は、ビジネス目的の行為とはみなされず、消費税は課税されません。

参考：No.6105 課税の対象｜国税庁

対価を得て行われる取引

対価を受け取って行われる取引も、消費税の課税対象となります。売主が商品を販売し、それを購入するために買主が代金を支払う、いわゆる一般的な取引のことです。

一方、無償による贈与や寄付金･補助金、宝くじの賞金といった対価の性質を持たない取引は、消費税の課税対象からは除外されます。

ただし、たとえ無償であっても、以下のような行為は対価を受け取って行われたとみなされるため注意しましょう。

• 個人事業者が販売するために仕入れた商品を家庭で消費した
• 法人が、自社の役員に対して自社商品を贈与した

参照：No.6105 課税の対象｜国税庁

資産の譲渡や貸付けなどを含む取引

消費税の課税要件には、資産の譲渡や貸付けなどを含む取引も含まれます。資産の譲渡には、商品や製品の販売、事業用設備の売却、特許権や商標権といった形のない権利の譲渡などが該当します。

参照：No.6105 課税の対象｜国税庁

参照：No.6145 資産の譲渡の具体例｜国税庁

課税区分の判定で間違えやすい取引の例

消費税の課税区分の判定は非常に間違えやすいため、正確に認識しておく必要があるでしょう。ここからは、間違いやすい取引の例をご紹介します。

交際費・寄附金

交際費･寄付金は、一般的に対価として支払われるものではありません。したがって、消費税の課税対象にはならないことに注意しましょう。

また、商品券やギフト券、旅行券などのプリペイドカードを購入した際も非課税取引となり、消費税は課税されません。ゴルフのプレイ料金に含まれるゴルフ場利用税や、温泉施設で支払う入湯税も消費税の課税対象にはならないことを知っておきましょう。

旅費交通費・出張手当

国内出張時の旅費交通費や出張手当は、いずれも消費税の課税取引になります。一方で、海外出張の際に海外で支払う旅費交通費や宿泊費には、原則として消費税は課税されません。海外出張に伴って支払われる出張手当も同様に、消費税の課税対象外となります。

ただし、国内空港の利用料は、消費税の課税取引になることを押さえておきましょう。

医療費・薬代・健康診断

健康保険が適用される医療費や薬代は、社会政策的配慮の観点から非課税取引に該当します。しかし、健康診断は、いわゆる自由診療と呼ばれる保険適用外の医療にあたるため、その費用に対しては、消費税が課税されます。

そのほか、インフルエンザワクチンの接種や美容整形、放射線治療をはじめとした、先進的な医療についても消費税の課税対象です。

支払報酬

弁護士や税理士などに支払った報酬は、特定の業務の提供に対する対価として支払われるものであり、消費税が課税される対象です。ただし、弁護士などからの請求書に含まれる印紙代や登録免許税など立替費用については、課税取引とはならないため、区分して取り扱う必要があります。

非課税取引・不課税取引・免税取引の違いに注意しよう

非課税取引･不課税取引･免税取引は、いずれも消費税が課税されません。しかし、課税されない理由はそれぞれ異なります。

非課税取引は、課税要件を満たしているものの、社会政策的配慮の観点や、課税の対象としてなじまないという理由で課税されません。不課税取引は、そもそも消費税の課税要件を満たさない取引です。また、免税取引は、輸出取引にあたり、最終的に国外で消費されるために課税の対象外となる取引です。

非課税取引・不課税取引・免税取引について理解するためには、消費税の課税要件についても知っておく必要があります。本記事を参考に、非課税取引・不課税取引・免税取引の違いを知り、スムーズに消費税の申告書作成を目指しましょう。

3つの取引を混同してしまうと、消費税の申告書や会計ソフトの入力内容に誤りが生じやすくなります。インボイス制度に登録しているフリーランスの方は、ぜひ本記事でご紹介した各取引の具体例を確認しておきましょう。

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