最近よく聞く「就農」とは？就農の始め方と支援制度・所得やよくある課題を初心者向けに解説

プロモーション アメリカン・エキスプレス

「農業に興味があるが、未経験からでも本当に就農できるのだろうか？」

「収入や支援制度の実態を知ったうえで、現実的に判断したい」

このような不安や疑問を抱えている方に向けて、本記事では就農の基礎知識から始め方の流れをわかりやすく解説します。

また、活用できる支援制度や補助金、平均所得の実態、そして直面しやすい課題についても紹介するので、ぜひ最後までお読みください。

就農を目指すなら、技術だけでなく資金管理の仕組みづくりも重要です。

農機具や肥料、資材の購入など、初期段階からまとまった支出が発生します。そのため、柔軟に決済できるクレジットカードを用意しておくと安心です。

なかでもおすすめなのがアメックスカードです。「個人カード」「ビジネス・カード」「コーポレート・カード」の3種類があり、就農の規模や将来の法人化を見据えて選択できます。

利用可能額に一律の上限が設けられていない点や、充実した付帯特典も大きな魅力です。

入会キャンペーンも実施されているため、これから就農を検討している方は、まずはラインナップを確認してみてください。

就農とは？主な形態を3つ紹介

就農（しゅうのう）とは、農業を新しい職業として選び、本格的に働き始めることを意味します。ひとくちに「農業を始める」と言っても、働き方や経営への関わり方はさまざまです。

ここでは、新規に農業を始める際の3つの形態について詳しく解説していきます。それぞれの特徴を把握し、自分に合ったスタイルを見つけていきましょう。

雇用就農

雇用就農とは、農業を営む企業や大規模な農家に、正社員やアルバイトとして雇用されて働く形態です。研修やサポート体制が整っているため、未経験からでも段階的に農業へ参入できます。

毎月決まったお給料を受け取れるため、収入面の不安を抑えつつ、プロの栽培技術や経営のノウハウを現場で直接学べます。自分で農地や高額な農機具を用意する必要がなく、初期費用などの金銭的なリスクを負う心配もありません。

農作業を基本から学びたい方や、将来の独立を見据えて働きながら準備を進めたい方におすすめです。

親元就農

親元就農とは、自分の実家や親族が営んでいる農業を引き継ぐ、あるいは家族と一緒になって働く形態のことです。他の就農スタイルと比べて、農業を始める際のハードルが低い点が特徴です。

すでに農地や農機具、出荷先などの経営基盤が整っている状態からスタートできるため、多額の初期費用がかかりません。また、地域コミュニティとの関係がすでに築かれているケースも多く、関係構築を一から始める必要がない点もメリットです。

先代の知見を活かしつつ、自分なりの新しい経営視点を取り入れたい場合にも、スムーズにスタートを切れます。

独立就農

独立就農とは、自分自身で農地や設備をゼロから準備し、農業の経営者として起業する形態を指します。栽培から販売までのすべてを自分でコントロールできる「自由度の高さ」がこの形態の特徴です。

育てる農作物の種類や働く地域、販路の開拓方法まで、自分の理想とする農業を妥協なく追求できます。独自のブランディングや高単価な直販ルートを確立できれば、高収入を狙うことも夢ではありません。

一方で、機材の購入などで多額の初期投資が必要となり、収益が安定するまでのリスクはすべて自分で背負うことになります。自分の裁量で農業経営を拡大していきたい方に適した就農形態です。

就農する流れをステップで解説

ここでは、未経験から農業経営をスタートさせるための具体的な手順を5つのステップに分けて解説します。

ステップ①｜情報収集を始める

まずは情報収集から始めましょう。

事前のリサーチが不足すると、後々になって事業計画の甘さが浮き彫りになり、経営が行き詰まる原因になりかねません。インターネットや本での調査に加え、全国の「就農相談窓口」や自治体の説明会へ足を運ぶことをおすすめします。

プロの相談員から地域のリアルな実情や支援制度について直接話を聞くことで、農業の解像度が高まります。失敗のリスクを減らすためにも、客観的な情報を幅広く集め、理想と現実のギャップを埋める作業から着手してください。

ステップ②｜農業技術・経営知識を身につける

集めた情報をもとに進むべき方向性が決まったら、次は農業技術と経営知識の習得に移りましょう。農業をビジネスとして成立させるためには、良質な作物を作る栽培スキルだけでなく、利益を生み出す経営知識が不可欠です。

販売ルートの開拓や細かな原価計算、労務管理などのノウハウが不足していると、安定した黒字化の達成は難しくなります。実践的なスキルを学ぶ方法としては、以下のような選択肢があります。

• 各自治体が実施する新規就農者向け研修制度
• 農業大学校
• 先進農家での長期研修
• 農業法人での実務経験

質の高い生産力と数字に強い経営力を身につけ、独立後も安定して経営を続けられる体制を整えましょう。

ステップ③｜現実的な資金計画を立てる

技術や知識の習得と並行して、事業をスタートさせるための現実的な資金計画を練る必要があります。新規就農に必要な初期資金は営農形態によって異なりますが、就農1年目の自己資金平均（278万円）を目安としましょう。（新規就農者の就農実態に関する調査結果）

ただし、就農1年目にかかる平均費用は886万円に対して、自己資金278万円のため、約619万円が不足しています。つまり、国や自治体が提供している補助金制度の活用が必須です。

なお、補助金や融資でまとまった資金を確保できたとしても、日々の資材購入や設備の修繕費など、細かな支払いは継続的に発生します。そのため、資金調達とあわせて、支払い管理の仕組みを整えておくことも重要です。

クレジットカードを活用すれば支出のタイミングを調整しながら資金繰りを管理できます。

なかでもアメックスカードがおすすめです。利用状況に応じて利用可能額が設定されるため、一時的な利用可能額を引き上げられる場合もあります。

毎月様々な入会キャンペーンも実施されているため、まずはカードのラインナップを確認してみてください。

ステップ④｜農地の確保と設備準備を進める

資金の目処が立ってきたら、実際に農業を営むための農地探しと必要な設備の準備へと進みます。農地を探す主な方法は、以下の3つです。

• 市町村の農業委員会に相談する
• JAや地域の農業振興課に相談する
• 農地バンク（農地中間管理機構）を活用する

農地の売買や貸借は、農地法などのさまざまな法律に定められた手続きが必要です。そのため、市町村の農業委員会やJA・地域の農業振興課に相談しながら進めることをおすすめします。

設備準備は、営農計画に沿って優先順位をつけて段階的に進めます。いきなり、すべてを新品で揃える必要はありません。まずは、自身が栽培する作物に必要な最低限の設備を洗い出しましょう。

ステップ⑤｜販路を確保する

農地の確保と並行しておきたいのが、収穫した作物を買い取ってもらうための販路の開拓作業です。高品質でおいしい農作物を栽培できたとしても、安定して販売できるルートがなければ事業として成立しません。

具体的には、以下の販売チャネルが挙げられます。

• JAや卸売市場
• 直売所
• 自社ECサイト
• 飲食店・ホテルとの直接契約
• 農産物直送サービス
• マルシェ販売

作物の作付けが始まる前の段階から、取引先候補となる方にアプローチして接点を作っておきましょう。

新規への主な就農支援制度

新規就農者を後押しするための手厚い支援制度が複数あります。ここでは、5つの制度を順番に確認していきましょう。

制度①｜認定新規就農者制度

国の手厚い支援を活用して農業を始めるなら「認定新規就農者制度」の取得を目指すべきです。後述する支援措置を受けるためには、この認定要件をクリアしていることが必須条件です。

認定新規就農者制度の対象者と支援内容を以下にまとめましたので、ご確認ください。

参照：農林水産省「認定新規就農者制度」

認定新規就農者として認定を受けるには将来の営農ビジョンをまとめた「青年等就農計画」を作成し、市町村へ提出します。この計画書を管轄の市町村長へ提出し、実現可能であると承認されれば「認定新規就農者」として認められます。

対象年齢は原則として18歳以上45歳未満ですが、農業に関する知識を持つ方なら65歳未満まで申請が可能です。まずは自治体の窓口で計画作成の相談から始めてみてください。

制度②｜就農準備資金・経営開始資金

就農準備資金・経営開始資金は、就農準備段階や経営開始直後の経営確立を支援する制度です。技術を学ぶ期間中に活用できるのが「就農準備資金」、独立して認定新規就農者となった直後に交付されるのが「経営開始資金」です。

就農準備資金・経営開始資金の概要を以下にまとめましたので、ご確認ください。

参照：農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」

いずれも原則49歳以下が対象で、年間最大165万円（月額13.75万円）が最長2〜3年間交付されます。生活費の不安を抑えながら、栽培技術の習得や経営の安定化に集中できる点が大きな特徴です。

制度③｜経営発展支援事業

経営発展支援事業を活用すれば、農業経営を始める際に重くのしかかる、機械や施設への初期投資負担を減らせます。

原則として49歳以下の認定新規就農者が対象となり、農業用機械の購入や果樹の苗木代といった幅広い用途に活用できます。補助の上限額は最大1,000万円です。

経営発展支援事業の対象者や対象となる費用の使い道、補助上限額は以下の通りです。

参照：農林水産省「初期投資への支援（世代交代・初期投資促進事業、経営発展支援事業）」

生活費を支援する「経営開始資金」と併用する場合は、補助上限額が500万円に変更される点には注意しましょう。

制度④｜新規就農者チャレンジ事業

新規就農者チャレンジ事業は、地域農業の担い手として、初めからある程度大きな規模でのビジネス展開を目指す方に最適な補助金制度です。

利用するには、認定新規就農者であることに加え、自治体が策定する地域農業の「目標地図」に位置付けられている必要があります。目標地図とは、将来その地域の農地を誰が担うのかを整理した計画のことです。

以下に概要をまとめましたので、ご参照ください。

参照：「農林水産省」新規就農者チャレンジ事業

補助内容は事業費の10分の3以内で、個人の場合は最大1,500万円、法人の場合は最大3,000万円まで交付されます。

制度⑤｜青年等就農資金

青年等就農資金は、日本政策金融公庫が認定新規就農者を対象に提供している無利子の融資制度です。農業用機械の購入や日々の運転資金として、最大3,700万円まで借り入れできます。

この制度のメリットは金利が実質無利子であること、自己資金がなくても利用できる可能性があることです。また、最長17年の返済期間が設けられており、最初の5年間は元本の返済を待ってもらえます。

青年等就農資金の概要は以下の通りです。

参照：日本政策金融公庫「青年等就農資金」

農地の取得費には使えないといった条件はありますが、お金を借りて事業を拡大するなら真っ先に検討すべき選択肢です。

新規就農で活用できる補助金一覧

ここでは、上記で紹介した支援制度以外に活用できる補助金を一覧で紹介します。

上記のとおり、新規就農者が活用できる補助金は多岐にわたります。移住支援や設備投資、IT導入など、目的ごとに支援メニューが用意されている点が特徴です。

就農準備や経営開始資金だけでなく、事業拡大や生産性向上を見据えた補助金も組み合わせることで、資金負担を抑えながら経営基盤を強化できます。経営フェーズや今後の成長戦略に応じて、活用できる制度を整理しておくことが大切です。

なお、補助率や上限額、申請要件は年度ごとに変更される場合があります。最新の公募要領を確認したうえで、計画的に申請を進めましょう。

新規就農者の平均農業所得

令和6年度の新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、新規参入者の農業所得は208.8万円、中央値が100.0万円でした。ここでいう所得は、給与などを含む世帯収入ではなく、農業による所得に限った数字です。

平均値が中央値を大きく上回っていることから、一部の高所得層が平均を押し上げている一方で、分布は下側に厚いことが分かります。実際、農業所得が100万円未満（0以下を含む）の割合は約45.9％と、約半数が100万円に満たない水準です。

また、就農後の年数別に見ると、農業所得は時間とともに上昇する傾向があります。

1〜2年目は平均94.2万円（中央値9.5万円）と低水準ですが、3〜4年目で平均217.9万円（中央値116.0万円）、5年目以上では平均250.4万円（中央値150.0万円）まで伸びています。

この推移からも、就農直後から安定した収入を前提に資金計画を立てるのはリスクが高いことが読み取れます。

したがって、資金計画では「初期は農業所得が低水準にとどまる可能性が高い」ことを前提にして資金を立てましょう。生活費は別枠で確保し、必要に応じて支援制度や融資を活用しながら、数年かけて経営を安定させていく設計にしておくことが現実的です。

新規就農は厳しい？直面しやすい3つの課題

農業は魅力的な仕事ですが、新規就農には厳しさも伴います。ここでは、新しく農業を始める方が直面しやすい3つの課題を解説します。

課題①｜休みを確保しにくい

新規就農者が最初に戸惑うのは、一般企業のように決まった休日を定期的に確保するのが難しいことです。農業は自然環境や生き物を直接相手にするビジネスであり、人間の都合やカレンダー通りには作業が進みません。

例えば、野菜や果物の収穫がピークを迎える繁忙期には、天候の急変に対応するため連日休まず農地へ出向くケースもあります。また、動物を育てる畜産業を選んだ場合はより過酷で、毎日のエサやりや体調管理のため365日体制での世話が必須です。

自由なライフスタイルに憧れて就農する方は多いものの、実際には作物の状態に合わせたスケジュール管理と長期的な体力づくりが求められます。

課題②｜労働力が不足している

農業経営を安定させるうえで、十分な人員を確保することは容易ではありません。

特に地方では人口減少が進んでおり、繁忙期に必要な短期アルバイトを確保することすら難しい地域が増えています。求人を出しても応募が集まらないケースも珍しくありません。

また、新規就農直後は人件費をかける余裕がなく、多くの作業を経営者自身が担うことになります。その結果、収穫や管理作業に追われ、販路開拓や営業活動などの「売上を伸ばすための業務」に十分な時間を割けなくなることもあります。

すべてを自力で解決しようとせず、省力化できる農機の導入や、地域内で作業を助け合う仕組みづくりを初期段階から検討しましょう。

課題③｜所得が不安定である

新規就農者が最も頭を悩ませる問題が、事業を開始してから数年間にわたる所得の不安定さです。農業は初期投資が膨大である一方、天候などの外的要因に左右されやすく、すぐに安定した売上を作るのが困難です。

特に就農から1〜2年目は、独自の栽培ノウハウや強固な販売ルートが確立しておらず、見込んでいた収入を大きく下回るケースが多々あります。また、近年は肥料や農薬、農機具の燃料費から資材費まで、あらゆる生産コストの高騰が利益を圧迫しているのが現状です。

こうした予期せぬ出費や厳しい資金繰りを乗り切るには、経費の支払いを先延ばしにできるクレジットカードの導入が不可欠です。

アメックスカードなら、一時的な増額にも対応してもらえる可能性があるので、繁忙期の資材購入にも備えやすくなります。

就農の経費管理にはアメックスカードがおすすめ！

アメックスは、「個人カード」「ビジネス・カード」「コーポレート・カード」の3つの種類が用意されています。

このように、小規模就農から法人経営まで、事業規模や目的に合わせて最適なカードを選択できます。

また、アメックスには購入品の損害を補償するショッピング保険などのサービスが付帯されているのも魅力です。高額な農機具や資材を購入する機会が多い農業において、万が一の破損や盗難に備えられます。

さらに、一律の利用限度額が設けられていない点もアメックスの特徴です。繁忙期の資材まとめ買いや設備投資など、一時的な支出の増加にも対応できます。

まずはアメックスの各カードの特徴を確認し、自身の事業フェーズに合った1枚を検討してみましょう。

まとめ：就農するために今からできる準備を始めよう

就農は決して簡単な道のりではありませんが、事前の入念な準備によって成功の確率を大きく高められます。まずは全国の就農相談窓口に足を運び、情報を集めることから始めてみてください。

国や自治体が提供する手厚い補助金制度を活用すれば、初期費用の負担も軽減できます。

また、日々の経費管理や急な出費への対応策として、アメックスカードなどを活用すれば、キャッシュフローの安定化にもつながります。

プロモーション アメリカン・エキスプレス