小規模事業者持続化補助金はフリーランスや個人事業主でも受給できる?採択されるコツと資金繰りにおける注意点

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小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上を目的として実施する事業活動を支援する補助金制度です。毎年数多くの小規模事業者が申請しており、第17回の公募では、1万1,928件（採択率51.1%）が採択されました。

このように多くの事業者に利用されている小規模事業者持続化補助金ですが、自社でも利用できるかわからないと申請を決めかねている事業者も少なくありません。

そこで、本記事では、小規模事業者持続化補助金の対象事業や対象外の事業、4つの申請枠について解説します。申請時に添付する経営計画・補助事業計画書の記載内容や、採択率をアップさせる経営計画・補助事業計画書の書き方についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、働き方改革や賃金引上げ、小規模事業者が直面する制度変更に対応するため、経営計画に基づく販路開拓の経費の一部を補助する制度です。2014年に公募が始まり、2026年3月6日から申請受付が始まる公募で19回目となります。

小規模事業者持続化補助金は補助対象となる経費の幅が広いのが特徴です。実際、補助対象となる経費は機械装置等費やウェブサイト関連費など多岐にわたります。

また小規模事業者持続化補助金には返済義務がありません。そのため、採択を受けられた場合は、資金繰りが楽になるのも特徴の一つとなっています。

2026年に実施される小規模事業者持続化補助金は、2025年に引き続き、「通常枠（一般型）」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4つの申請枠で運用されます。

補助対象の事業

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる事業は、原則として、次に掲げる要件を満たす事業です。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第19回公募要領」

商工会・商工会議所の支援を必要とする②は、補助金申請に不慣れな事業者にとっても恩恵が大きいポイントの一つです。商工会・商工会議所の職員は、申請書類自体の代わりに書いてくれませんが、事業計画書の書き方を懇切丁寧に教えてくれるでしょう。

補助対象外となる事業

小規模事業者持続化補助金の補助対象外となる事業は、次の要件に当てはまる事業です。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第19回公募要領」

どの枠で申請すべき?申請枠の選び方

小規模事業者持続化補助金は、次の4つの申請類型に分けられます。

• 一般型
• 創業型
• 共同・協業型
• ビジネスコミュニティ型

ここからは、それぞれの申請枠の補助上限額や補助率などを解説します。ぜひ参考にしてください。

一般型

一般型は、小規模事業者持続化補助金のなかで最も基本となる類型で、2つの申請枠に加え、2つの特例があります。

• 通常枠
• インボイス特例
• 賃金引上げ特例
• 災害支援枠

それぞれ補助額や補助率を解説するため、ぜひ参考にしてください。

通常枠

通常枠は、経営計画に基づく、販路開拓の取り組みや、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取り組みに要する経費の一部を補助する申請枠です。

通常枠の補助上限額と補助率、対象経費は次のとおりです。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第19回公募要領」

インボイス特例

インボイス特例は、免税事業者が適格請求書（インボイス）発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応する取り組みへの支援を目的とした通常枠の特例措置です。この特例が適用されると、創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対し、補助上限額が一律50万円上乗せされます。

インボイス特例の要件は、次のとおりです。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第19回公募要領」

なお、インボイス特例を希望した場合、通常枠・インボイス特例の要件の1つでも満たさない場合は、補助金が交付されない点に注意が必要です。

賃金引上げ特例

賃金引上げ特例は、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を50円以上引き上げた事業者を対象にした通常枠の特例措置です。この特例が適用されると、補助上限額が150万円上乗せされます。

賃金引上げ特例の要件は次のとおりです。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第19回公募要領」

要件に該当するかの注意点については、小規模事業者持続化補助金事務局が公開している公募要領をご確認ください。

なお、賃金引上げ特例に申請する事業者のうち、業績が赤字の事業者については、補助上限引上げに加えて、補助率が2/3から3/4に引き上げられます。

災害支援枠

災害支援枠は、石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、穴水町、七尾市、志賀町）に所在し、2024年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者とNPO法人を対象にした申請枠です。2024年9月21日から23日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者も対象に含まれます。

災害支援枠の補助上限額と補助率、対象経費は次のとおりです。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金〈一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）〉9次公募 公募要領」

創業型

創業型は、創業1年以内の小規模事業者と一定の要件を満たすNPO法人を対象にした申請類型です。産業競争力強化法に基づく認定市区町村または特定創業支援等事業による支援を受けた小規模事業者の販路開拓を支援することを目的としています。

創業型の補助上限額と補助率、対象経費は次のとおりです。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第3回公募 公募要領」

共同・協業型

共同・協業型は、地域振興等機関が実施する参画事業者の持続的な支援に要する経費の一部を補助する申請類型です。

ここでいう地域振興等機関は、地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関です。具体的に次のいずれかに該当する機関を指します。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉【公募要領】（第2回公募）」

共同・協業型の補助上限額と補助率、対象経費は次のとおりです。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉【公募要領】（第2回公募）」

ビジネスコミュニティ型

ビジネスコミュニティ型は、働き方改革や賃上げなど、制度変更や、近年頻発する自然災害に対して活動する、地域の若手経営者や女性経営者のグループによる取り組みの経費の一部を補助する申請類型です。

ビジネスコミュニティ型の補助上限額と補助率、補助対象経費は次のとおりです。

出展：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金（ビジネスコミュニティ型）【公募要領】」

経営計画・補助事業計画書の記載内容

ここからは、申請時に添付する経営計画・補助事業計画書の記載内容について解説します。

経営計画の記載項目

経営計画の記載項目には、次の4つがあります。

• 企業概要
• 顧客ニーズと市場の動向
• 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
• 経営方針・目標と今後のプラン

それぞれの記載項目で留意すべきポイントについても解説するため、参考にしてください。

企業概要

企業概要では、概要・沿革、営業時間や人員体制といった基本情報、商品構成・利益構成を記載します。

このうち、留意すべきは、商品構成と利益構成です。商品構成と利益構成では、売上総額の大きい商品と利益総額の大きい商品を図表にして記載しましょう。

顧客ニーズと市場の動向

顧客ニーズと市場の動向では、顧客が求めている商品・サービスであるかを示す顧客ニーズと、競合他社の存在や顧客の増減など、今後の市場環境の見通しを記載します。

市場動向を分析するうえでは、地域経済分析システム（RESAS）を利用するのが便利です。

自社や自社の提供する商品・サービスの強み

自社や自社の提供する商品・サービスの強みでは、商品・サービスが他社に比べて優れている点と顧客に評価されている点について記載します。

顧客に評価されている点については、顧客アンケートの結果や新聞・雑誌記事で取り上げられたことなどを記載しましょう。

経営方針・目標と今後のプラン

経営方針・目標と今後のプランでは、これまでの経営計画の記載内容を踏まえた経営方針や、顧客から見られたい会社像について記載します。

顧客から見られたい会社像については、来店客数や客単価などの数値目標も記載しましょう。

補助事業計画の記載項目

補助事業計画の記載項目には、次の4つがあります。

• 補助事業の内容
• 販路開拓等の取組内容
• 業務効率化の取組内容
• 補助事業の効果

それぞれの記載項目で留意すべきポイントについても解説するため、参考にしてください。

補助事業で行う内容

本事業のタイトルを簡潔に記載してください。

販路開拓等の取組内容

販路開拓等の取組内容では、事業概要やこれまでの取り組みとの違い、創意工夫した点・特徴、事業の具体的な進め方について記載します。

このうち、これまでの取組との違いについては、競合他社の同様の取り組みとの違いについて詳細に記載してください。

業務効率化の取組内容

業務効率化の取組内容は任意記入の記載項目です。記載する場合は、業務効率化によって、従業員の労働環境を改善するなど取り組みがあれば記入してください。

補助事業の効果

補助事業の効果では、売上等への効果と取引先への波及効果、地域社会への波及効果を記載してください。

このうち、売上等への効果では、事業実施により、顧客数と売上、利益率などがどのように増加するかなどの見込みを記載してください。

「補助金が入るまでの立替期間」をカードの支払い猶予（最大51日間）で乗り切る！事業を加速するアメックスのビジネスカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、経費管理の効率化や資金繰りの安定化に役立つ機能が充実しています。

アメックスが個人事業主に選ばれる理由

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、事業運営に役立つ機能が豊富です。

• 経費管理の効率化：明細が見やすく、経費管理がスムーズ
• キャッシュフロー改善：支払い猶予期間が長く資金繰りに余裕
• ビジネス特典の豊富さ：ラウンジ利用やポイント還元が充実

経費整理のしやすさやキャッシュフロー改善に加え、ビジネスシーンで使いやすい特典が充実している点が特徴です。特に業務委託のように支払いが多岐にわたる働き方では、その利便性を日常的に実感しやすいビジネスカードといえるでしょう。

3種類のビジネスカード比較

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードには、「グリーン」「ゴールド」「プラチナ」の3種類があり、事業規模や用途に応じて選べます。

ビジネス・ゴールド・カード

出張・接待が多い事業者に向いています。トラベル特典、経費管理ツール、保険サービスが強化されており、日々の業務で活用しやすいバランス型の1枚です。アメックスビジネスカードデビューをするには、値段以上に多くの特典がついてブランド力も圧倒的に高いビジネス・ゴールドがおすすめ！

ビジネス・プラチナ・カード

コンシェルジュサービスや上位ラウンジが利用できる特典が魅力です。高単価案件が多いフリーランスや、事業規模が大きい利用者に適したプレミアムカードです。

ビジネス・グリーン・カード

事業用カードの「最初の1枚」として最適です。年会費を抑えつつ、経費管理に必要な基本機能がそろっており、個人事業主の導入ハードルが低いビジネスカードです。

採択率をアップさせる経営計画・補助事業計画書の書き方

採択率をアップさせる経営計画・補助事業計画書の書き方には、次の3つがあります。

• 審査の観点を意識する
• 商工会議所・商工会の助言を反映させる
• わかりやすさを意識する

これらのポイントを押さえることで、採択率がアップする可能性があります。ぜひ参考にしてください。

審査の観点を意識する

経営計画・補助事業計画書は審査の観点を意識して作成してください。審査の観点を意識しなければ、要件を充足できず、不採択になる可能性があるためです。

具体的な審査の観点には、次のようなものがあります。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第19回公募要領」

商工会議所・商工会の助言を反映させる

経営計画・補助事業計画書には、商工会議所・商工会の助言を反映させてください。作成過程で商工会議所・商工会の助言を受けなければ、申請が不採択になる可能性があるためです。

商工会議所・商工会から助言があったかどうかは、申請書類の提出前に商工会議所・商工会から発行してもらう事業支援計画書で証明します。

わかりやすさを意識する

経営計画・補助事業計画書を作成する際は、わかりやすさを意識してください。具体的には、箇条書きや図表を積極的に使い、難解な専門用語の使用を避けると良いでしょう。

小規模事業者持続化補助金申請時の資金繰りにおける注意点

小規模事業者持続化補助金を申請する際の資金繰りにおける注意点には、次の2つがあります。

• 申請から実際の支給までには時間を要する
• 自己資金や立て替えを前提に資金計画を立てる必要がある

いずれも事業運営でネックになりうるため、ご注意ください。

申請から実際の支給までには時間を要する

小規模事業者持続化補助金は申請から実際の支給まで時間を要します。具体的には、数カ月におよぶ審査期間があるうえ、採択決定後も実績報告などの手続きが発生するため、実際の入金が申請から1年以上先になる場合も珍しくありません。

そのため、事業に支払った経費は投資資金として捉え、入金までの期間をどう乗り切るかというキャッシュフロー計画を綿密に立てておく必要があります。

自己資金や立て替えを前提に資金計画を立てる必要がある

小規模事業者持続化補助金の申請では、自己資金や立て替えを前提に資金計画を立てる必要があります。多くの補助金制度と同じように、実際に支払った経費の一部を後から補填する「精算払い（後払い）」の方式が取られているためです。

精算払いは、機械設備の導入費や広告宣伝費を自社の資金で全額支払わなければならないことを意味します。こうした仕組みにより、自己資金に余裕がない状態で高額な出費が発生すると、補助金が自社の口座に入金される前に支払期限が到来し、最悪の場合、黒字倒産*に陥りかねません。

資金不足や黒字倒産を回避するために、小規模事業者持続化補助金を申請する場合は、交付される補助金だけでなく、支出のタイミングも管理してください。

＊黒字倒産：企業が利益を上げているのにもかかわらず、決済資金の不足により支払いが滞り、倒産すること

補助金の入金までのつなぎにはビジネスカードの活用がおすすめ

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、ビジネス向けのクレジットカードであるビジネスカードを利用することをおすすめします。クレジットカード決済は決済日と引落日に差があるため、事業用口座にある現金の支出タイミングを補助金入金の時期に近づけられるためです。

小規模事業者持続化補助金は申請から実際の支給までの時間差が大きいですが、現金の支出タイミングと補助金入金のタイムラグは最小限に抑えるに越したことはありません。

数あるビジネスカードのうち、アメックスビジネスカードは利用限度額がないため、高額決済にも耐えられます。さらに100円で1ポイントがたまるため、発生する事業経費が高額な場合は、高額のポイント還元にも期待できるでしょう。

「補助金が入るまでの立替期間」をカードの支払い猶予（最大51日間）で乗り切る「攻めの1枚」はアメックスのビジネスカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、経費管理の効率化や資金繰りの安定化に役立つ機能が充実しています。

アメックスが個人事業主に選ばれる理由

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、事業運営に役立つ機能が豊富です。

• 経費管理の効率化：明細が見やすく、経費管理がスムーズ
• キャッシュフロー改善：支払い猶予期間が長く資金繰りに余裕
• ビジネス特典の豊富さ：ラウンジ利用やポイント還元が充実

経費整理のしやすさやキャッシュフロー改善に加え、ビジネスシーンで使いやすい特典が充実している点が特徴です。特に業務委託のように支払いが多岐にわたる働き方では、その利便性を日常的に実感しやすいビジネスカードといえるでしょう。

3種類のビジネスカード比較

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードには、「グリーン」「ゴールド」「プラチナ」の3種類があり、事業規模や用途に応じて選べます。

ビジネス・グリーン・カード

事業用カードの「最初の1枚」として最適です。年会費を抑えつつ、経費管理に必要な基本機能がそろっており、個人事業主の導入ハードルが低いビジネスカードです。

ビジネス・ゴールド・カード

出張・接待が多い事業者に向いています。トラベル特典、経費管理ツール、保険サービスが強化されており、日々の業務で活用しやすいバランス型の1枚です。

ビジネス・プラチナ・カード

コンシェルジュサービスや上位ラウンジが利用できる特典が魅力です。高単価案件が多いフリーランスや、事業規模が大きい利用者に適したプレミアムカードです。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は一見すると要件が厳しいように見えますが、ポイントを押さえれば交付を受けられる補助金制度です。事業拡大を狙うフリーランスや経営者は積極的に申請するとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては、利用限度額がなく、高額決済にも対応可能なアメックスビジネスカードを利用されることをおすすめします。アメックスビジネスカードを利用すれば、現金の支出タイミングと補助金入金のタイムラグを最小限に抑えることが可能です。こうした特徴を踏まえ、アメックスビジネスカードの利用により、キャッシュフローの安定化を図りましょう。

プロモーション アメリカン・エキスプレス