【2026年最新】飲食店が活用できる補助金・助成金一覧！申請方法も解説

プロモーション アメリカン・エキスプレス

飲食店の経営には、設備投資や人材育成など多くの資金が必要になります。国や地方自治体では、中小企業や小規模事業者の事業活動を支援するため、さまざまな補助金・助成金制度を用意しています。

本記事では、飲食店が活用できる補助金・助成金の種類や申請方法について、最新の情報を基に詳しく解説します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも返済不要の資金支援ですが、管轄や支給の条件が大きく異なります。助成金は要件を満たせば受給しやすいですが、補助金は事業計画の審査があり、採択されないと受け取れません。

飲食店が制度を活用する際には、この違いを理解しておくことが重要です。ここでは、補助金と助成金それぞれの特徴と、併用の可能性について解説します。

補助金とは

補助金は、主に経済産業省が管轄する制度で、新製品・新サービス開発や設備投資を支援する目的で交付されます。事業計画を提出し、審査を経て採択される「公募方式」である点が特徴です。

補助金は設備投資や販路開拓など、事業にかかった経費の一部を補助する制度です。補助率や上限額は制度ごとに定められており、全額が支給されるわけではありません。

代表的な補助金として、「ものづくり補助金」「省力化投資補助金」「小規模事業者持続化補助金」「デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）」などがあります。これらはいずれも事業計画→審査→採択というプロセスを経て、対象経費の一部が補助されます。

飲食店にとって補助金は、新しい調理機器の導入や店舗改装、販路拡大のための広告宣伝費など、事業の成長に必要な投資への支援に役立てられます。

助成金とは

助成金は、主に厚生労働省が管轄する制度で、雇用・人材関連の支援を目的としています。補助金との大きな違いは、一定の要件を満たせば受給可能である点で、補助金のような厳格な審査・採択プロセスはありません。

厚生労働省のキャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正規化・処遇改善等に対し事業主へ支給される助成金で、雇用政策としての助成金の典型例です。また、トライアル雇用助成金は、職業経験不足者等の雇用を支援する制度で、要件を満たせば支給されます。

飲食店にとって助成金は、従業員の雇用や育成、処遇改善などに活用できます。ただし、雇用保険料の納付や労働関係法令の遵守など、事業主としての基本的な要件を満たしていることが前提です。

同一経費でなければ併用も可能

「補助金や助成金は併用できるのだろうか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。結論からいえば、同じ経費に使わなければ併用可能です。

補助金や助成金は、同一の支出に対して、複数の公的支援を重複して受けることはできません。たとえば、1台の食洗機を購入する際、同じ領収書を使って「省力化投資補助金」と「業務改善助成金」の両方を申請することはできません。

一方、経費の対象が別々であったり、目的が異なる制度を組み合わせる場合であれば、併用が認められるのが一般的です。たとえばPOSレジの導入を補助金、従業員の処遇改善を助成金ということであれば、二重取りにはなりません。

ただし、併用できない補助金もあるため、事前に公募要領をしっかりチェックする必要があります。併用する場合は、支出項目を明確に切り分けて管理しましょう。

飲食店が活用できる主な補助金一覧

飲食店の経営課題は、「人手不足」「生産性向上」「販路開拓」「設備の老朽化」など多岐にわたります。ここでは、これらの課題解決に活用できる主要な補助金制度を紹介します。それぞれの制度の目的や補助内容、対象経費を理解し、自社に適した制度を選択する参考にしてください。

上限額や助成率は、事業規模や申請時期によって変動するため、必ず最新の公募要領をご確認ください。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、「人手不足の解消」「生産性向上」「賃上げ」を目的とした制度です。この補助金は、「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があります。カタログ注文型は、他の補助金のような複雑な申請プロセスとは異なり、あらかじめ登録された製品カタログから自社に必要な設備を選ぶ形式です。

たとえば飲食店では、自動食器洗浄機や配膳ロボット、券売機など、省力化につながる設備の導入に活用できる可能性があります。公募は随時受付中で、補助額は最大1,500万円、補助率は1/2以下です。

一般型は、カタログ掲載製品に限らず、事業者独自の設備やシステムを導入する際に活用できるタイプです。補助上限額は最大1億円、補助率は中小企業が1/2で、小規模企業者や小規模事業者、再生事業者は2/3です。

なお、中小企業でも大幅賃上げによって補助上限額引き上げの特例措置が適用されると補助率は2/3になります。一般型は公募回制となっています。直近のスケジュールは以下のとおりです。

• 公募要領公開日：2025年12月19日
• 申請受付期間：2026年2月上旬～下旬予定

中小企業新事業進出補助金

事業再構築補助金の流れをくむ、注目の大型補助金です。

単なる設備の買い替えではなく、「居酒屋がランチの時間帯にテイクアウト専門の窓口を作る」など、既存の枠を超えた取り組みが対象になります。

なお、大幅な賃上げにより、補助上限額が引き上げられます。上限額は9,000万円で、補助率は1/2です。

直近のスケジュールは以下のとおりです。

• 公募要領公開日：2025年12月23日
• 申請受付期間：2026年2月17日～3月26日

小規模事業者持続化補助金

個人経営や、従業員数が5人以下の飲食店が最も活用しやすいのが、この「持続化補助金」です。販路開拓や生産性向上を支援する補助金なので、店舗の認知度アップや新規客獲得のための施策に幅広く活用可能です。

たとえばチラシやWebサイトの作成、メニュー表の多言語化、POSレジの導入などに利用できます。補助上限額は最大250万円と小規模ですが、補助率は2/3と高いことが特徴です。

4つの枠があり、「一般型 通常枠」はすべての小規模事業者が対象です。上限50万円ですが、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せがあり、最大250万円となります。

直近の申請受付期間は以下のとおりです。

• 公募要領公開日：2025年10月28日
• 申請受付期間：2026年1月23日～3月31日

デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）は、中小企業や小規模事業者の業務効率化やDXなどに向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する制度です。飲食店運営のデジタル化を後押しします。

申請枠は通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つがあります。

飲食店であれば、POSレジ、モバイルオーダーシステム、ECサイトの導入などに活用できます。

補助額は最大450万円／者で、補助率は1/2〜4/5です。

なお、「デジタル化・AI導入補助金」は、IT導入補助金からリニューアルする過程にあります。実際の公募開始にあたっては内容が変更となる可能性もあるため、申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、2026年度から「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として実施される予定です。統合後は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの申請枠が設けられ、従業員規模に応じた補助上限額が設定されます。

第22次（2026年1月31日申請締め切り）では、以下の2つの枠が用意されています。

●製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新サービス開発に伴う設備投資を支援します。補助上限額は2,500万円（従業員数51人以上）です。たとえば高性能な急速冷凍機、真空包装機などに活用できます。

●グローバル枠

海外市場への挑戦を支援する枠で、本格的な海外進出を目指す飲食店向けの枠です。補助上限は3,000万円で、基本要件に加えて海外事業の追加要件が必要です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継・M&Aを契機とした設備投資や事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、引き継ぎ後の経営統合にかかる経費の一部を補助する制度です。

飲食店であれば、長年地域で愛されてきた店を次の世代に引き継ぐ際の店舗リニューアルや、承継にかかる費用などをサポートします。

事業承継・引継ぎ補助金には、以下の4つの枠があります。

• 事業承継促進
• 専門家活用
• 廃業・再チャレンジ
• PMI推進

補助上限額は枠によって異なります。経営革新枠やPMI推進枠は上限1,000万円、専門家活用枠は600万円、廃業・再チャレンジ枠は150万円。補助率は1/2または2/3です。

飲食店が活用できる主な助成金一覧

助成金は雇用・人材育成に関する支援制度です。要件を満たせば、ほぼ受給できます。飲食店は人材確保や育成が大きな経営課題となるケースが多く、助成金の活用は重要です。ここでは、飲食店で活用できる主要な助成金制度を紹介します。

上限額や助成率は、事業規模や申請時期によって変動するため、必ず最新の公募要領をご確認ください。

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を30円以上引上げ、生産性向上のための設備投資を行った場合、設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。

助成上限額は、引き上げる最低賃金額と引き上げる労働人数によって変わります。コース区分は30円コース・45円コース・60円コース・90円コースがあり、最大600万円の助成金が支給されます。

助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって異なります。

• 1,000円未満：4/5
• 1,000円以上：3/4

飲食店では、最低賃金の引上げを行う際に、生産性向上のための設備投資（自動食器洗浄機やモバイルオーダーシステムなど）と組み合わせることで助成を受けられる可能性があります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

たとえば、中小企業が有期雇用労働者を正社員化した場合、1人あたり80万円支給されます。

また、処遇改善支援には、「賃金規定等改訂コース」「賃金規定等共通化コース」「賞与・退職金制度導入コース」「社会保険適用時処遇改善コース」などがあります。

たとえば「賃金規定等改訂コース」は、有期雇用労働者等の基本給の賃金規定などを3％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成される制度です。中小企業であれば、3％以上5％未満で1人あたり5万円、5％以上で6万5千円が支給されます。

この助成金に申請するには、登用前に「キャリアアップ計画書」の提出が必要です。登用後、6ヵ月分の賃金を支払った後に支給申請を行います。

飲食店では、アルバイトやパートタイマーを正社員に転換する場合や、時給（基本給）を上げる場合に活用できます。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、経験不足などの理由で就職が困難な求職者の雇用を支援する助成金です。ハローワークなどの紹介で、無期雇用契約への移行を前提にトライアル雇用を行う事業者に対して助成し、求職者の早期就職や雇用機会の創出を図るのが目的です。

支給対象期間は雇い入れの日から1ヵ月単位で最長3ヵ月間。1人につき月額4万円支給されます。対象者がひとり親家庭の父親・母親などの場合は、月額5万円の支給です。

未経験者をいきなり正社員で雇うのが不安な場合もあるでしょうが、まずは3ヵ月間のトライアル雇用で適性や現場との相性を確認したうえで、本採用につなげることができます。なお、正社員として雇うことが前提の制度なので、最初から短期バイト目的では利用できません。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動を縮小せざるをえなくなった事業者が、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金などの一部を助成する制度です。在職者によるリ・スキリングを強化するため、令和6年4月からは休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくなるよう、助成率や教育訓練加算が見直されました。

助成率は1/2〜2/3、教育訓練加算額は実施率によって1,200円〜1,800円、支給上限は1日あたり8,870円です（年度により改定あり）。

補助金・助成金の申請から受給までの流れ

補助金・助成金は、申請してすぐに現金が支給されるわけではありません。一定のプロセスを経て、事業完了後に後払いされるのが基本です。ここでは、申請準備から受給までの一般的な流れを3つのステップで解説します。

申請準備～申請

まずは公募要領を熟読し、自社が要件を満たしているか確認しましょう。

●電子申請の準備

補助金や助成金は電子申請なので、「GビズIDプライムアカウント」を早めに取得しておきましょう。発行には2週間程度かかることがあります。

●事業計画の策定

現状の課題（人手不足など）、導入する設備の内容、それによって期待される売上増や効率化の数値などを具体的に記載します。

●書類の準備

見積書、履歴事項全部証明書、納税証明書、住民票の写し（個人事業主）、確定申告書（個人事業主）などが一般的です。

採択(または支給決定)～補助事業実施

採択通知または支給決定通知を受け取ったら、設備の導入や工事を開始します。

原則として、交付決定通知が届く前に発注や支払いを行ってはいけません。先に支出した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。証憑は確実に保管しておく必要があります。領収書、請求書、振込明細、納品書、導入前後の写真など、あらゆる証拠書類は漏れなく保管しておきましょう。

この段階では、当初の計画どおりに事業を進めることが原則ですが、やむを得ない事情で変更が必要な場合は、事前に事務局へ変更申請を行い、承認を得る必要があります。

報告～受給

事業が完了したら、実際にかかった経費や実施内容を証憑書類や写真、資料などとともに提出します。審査を通過し、補助金額が確定した後、指定の口座に振り込まれます。

申請から入金までには、半年から1年以上の期間を要する場合があるため、その間の資金繰りも考慮しておきましょう。

補助金・助成金の申請における注意点

補助金・助成金を効果的に活用するためには、制度特有のルールを正しく理解しておく必要があります。飲食店の現場では、日々の営業と並行して準備を進めることになるため、以下の4つのポイントを事前に押さえておきましょう。

自社の経営課題に適した補助金を選ぶ

補助金・助成金には、それぞれ目的があるため、自社の経営課題に適した制度を選択することが重要です。課題に合わない制度を選ぶと採択率が下がってしまいます。

まずは、自社のボトルネックがどこにあるのかを分析することが重要です。

• 人手不足：省力化投資補助金、業務改善助成金
• 販路拡大：持続化補助金
• 店舗運営のIT化：デジタル化・AI導入補助金

このように、目的に応じて適切な制度を選ぶことが成功の鍵となります。無理に補助金の対象に合わせるのではなく、「今、自社に必要な投資は何か」という視点から選ぶようにしましょう。

申請は着手前に行う

補助金・助成金の申請は、必ず着手前に行う必要があります。発注や契約は、申請して採択された後に行います。

採択通知が届く前に設備を発注したり、工事請負契約を結んだりした場合、その経費は補助の対象になりません。急ぎで設備が必要になった場合でも、先に注文してしまうと補助金の不採択を招いてしまいます。

必ず「申請→採択（交付決定）→発注・契約・実施」という順序を厳守し、スケジュールに余裕を持って計画を立てることが重要です。

申請しても採択されるとは限らない

補助金は助成金と異なり、予算の範囲内で優れた事業計画から順に選ばれます。要件を満たして申請したとしても、必ず採択されるわけではありません。

採択されるためには、事業の革新性や実現可能性、地域経済への貢献度など、審査基準に沿った説得力のある事業計画を作成することが重要です。

もし不採択となった場合でも、内容をブラッシュアップして次回の公募に再挑戦することは可能です。一度の失敗で諦めず、継続的に取り組む姿勢が求められます。

後払い方式なので立替が必要

補助金・助成金の多くは後払い方式を採用しており、事業者が一旦全額を立て替える必要があります。事業完了後の報告・審査を経てから、初めてお金が振り込まれます。

たとえば、300万円の設備投資に対して補助率2/3（200万円の補助）の場合でも、最初は300万円を自己資金で支払わなければなりません。手元のキャッシュに余裕がない場合は、金融機関からのつなぎ融資を検討する必要も出てきます。事業完了報告から実際に入金されるまでには、数ヵ月かかることもあるため、資金繰りには十分な注意が必要です。

補助金が入るから大丈夫と楽観視せず、入金までの期間のキャッシュフローを十分に考慮した資金計画を立てておきましょう。

まとめ

飲食店を取り巻く環境は、原材料の高騰や深刻な人手不足、最低賃金の引上げなど、厳しい状況が続いています。しかし、補助金や助成金を活用すれば、投資コストを抑えながら、これらの課題をクリアしていけるでしょう。

基本的に補助金は設備投資や販路開拓、助成金は雇用・人材育成を支援します。補助金は申請すれば必ず採択されるわけではなく、事業計画の優位性が問われますが、助成金は要件を満たせば受給できます。

本記事では、飲食店が利用しやすい主な補助金と助成金をご紹介しました。上限額や助成率は、事業規模や申請時期によって変動するため、申請を検討する際は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

申請から受給までは、申請準備→採択・交付決定→事業実施→報告→受給という流れで進みます。重要な注意点として、申請は必ず事業着手前に行うことや、後払い方式のため立替資金が必要なことを理解しておきましょう。

これらの制度を上手に活用することで、飲食店の経営基盤強化や成長につなげることができます。公式サイトや専門家のアドバイスを参考にしながら、自社に最適な補助金・助成金を検討してみてください。

プロモーション アメリカン・エキスプレス