【2026年最新版】設備投資に使える補助金を一覧で紹介！中小企業だけでなく個人事業主も活用可能

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事業の成長に欠かせない設備投資。国も企業の設備投資を後押しするために、手厚い補助金制度を整えています。しかし、中小企業や個人事業主が活用できる補助金は種類が多く、どれを選べばいいかわからないと悩む声も少なくありません。

そこで本記事では、中小企業や個人事業主が設備投資に使える補助金8選をご紹介します。申請の手順や注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。

設備投資補助金とは

設備投資補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上を目的とした設備導入費用を国が一部負担する制度です。

設備投資の定義

設備投資とは、企業が生産力向上や業務効率化のために、事業に必要な設備を購入・更新することを指します。設備には、機械や車両などの有形固定資産と、ソフトウェアなどの無形固定資産があります。

設備投資補助金の目的

企業が設備投資によって生産性向上や業務効率化に取り組むと、経済が活性化します。設備投資補助金は、企業の設備投資にかかる資金負担を軽減し、前向きな挑戦を後押しすることで、地域経済のさらなる発展を促すことを目的としています。

補助金の対象者

補助金の対象者は、主に「中小企業」「小規模事業者」「個人事業主」です。補助金によって対象者や要件が異なるため、自社の条件に合った補助金を選ぶ必要があります。

補助金の仕組み

補助金は、公募への申請・採択・交付決定を経て、まずは自己資金で補助事業を開始し、実績報告の審査を通過してから入金される後払い方式です。補助率が設定されているため、投資額の一部を自社で負担、残りを国が支援する形です。

補助金と助成金の違い

補助金は主に経済産業省や地方自治体の管轄です。支給目的や採択件数が決まっており、申請したからといって必ず受給できるわけではありません。

一方、助成金は主に厚生労働省の管轄で、雇用関係に重点が置かれています。要件を満たしていれば、原則として受給可能です。

【一覧表で比較】中小企業・個人事業者向けの設備投資に使える補助金8選

中小企業や個人事業主の設備投資に活用できるおすすめの補助金8選をご紹介します。

2026年度から、中小企業向け補助金制度に大きな変更があります。これまで別々の制度として運用されていた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）」が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として一体的な運用が始まる予定です。

この統合により、革新的な製品・サービス開発と新事業への進出を、より効率的に支援する枠組みへと生まれ変わります。

また、補助金制度全体の方向性も、コロナ禍の「救済・立て直し」から企業の「稼ぐ力の強化」へとシフトしています。現在は、持続的な賃上げや高付加価値化を実現できる企業を重点的に支援する方針が強まっています。

※本記事の内容は2026年1月時点で最新の情報を参考にしていますが、変更される可能性もあります。申請の際は、必ず最新の公募要領をご覧ください。

1.ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

2026年度から、ものづくり補助金は「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として実施される予定です。統合後は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの申請枠が設けられ、従業員規模に応じた補助上限額が設定されます。

2026年1月31日申請締め切りの第23次では、以下の2つの枠が用意されています。

●製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービス開発 の取り組みに必要な設備・システム投資などを支援。補助上限額は2,500万円（従業員数51人以上）。

●グローバル枠

海外市場への挑戦を支援する枠で、上限は3,000万円。基本要件に加えて海外事業の追加要件が必要です。グローバル枠に申請する場合は、基本要件に加えて海外事業の追加要件を満たす必要があります。

なお、特例措置として、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数の規模に応じて補助上限額が最大1,000万円引き上げられます。グローバル枠の場合、特例措置が適用されると、補助上限額は最大4,000万円になります。

また、中小企業の補助率は1/2ですが、小規模事業者や再生事業者、または大幅な最低賃金の引き上げに取り組む場合などは、補助率が2/3に引き上げられます。

2.中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、IoTやロボットなど人手不足解消のための汎用製品導入をサポートする補助金です。省力化投資によって中小企業の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。

省力化投資補助金には、カタログ注文型と一般型の2種類があります。

●カタログ注文型

カタログ注文型は、手続きが簡略化されており、早期の課題解決につながる補助金です。たとえば清掃ロボットや無人搬送車など、サービス業から製造業までさまざまな業種向けの製品が補助対象となっています。

自社の業種や課題に合った汎用製品をカタログから選べば、申請は販売事業者がサポートしてくれます。2025年4月からは、既定の証憑を提出すれば、常勤従業員がいない事業者の公募・交付申請も可能になりました。公募は随時受付中で、最大1,500万円の補助が受けられます。補助率は1/2以下です。

●一般型

一般型は、事業内容に合わせて製品カタログにはないオリジナルの機械やシステムを導入したい場合に活用できます。ハード・ソフトの組み合わせも自由で、最大1億円の補助が受けられます。

補助率は中小企業が1/2で、小規模企業者や小規模事業者、再生事業者は2/3です。なお、中小企業でも大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例措置が適用されると補助率は2/3になります。

一般型は公募回制となっていて、直近スケジュールは以下のとおりです。

• 公募要領公開日：2025年12月19日
• 申請受付期間：2026年2月上旬～下旬予定

3.小規模事業者持続化補助金

従業員数が少ない事業者が、販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。補助上限額は最大250万円で、補助率は2/3です。なお、小規模事業者の定義は以下のとおりです。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下

個人事業主は、商工業者であることが条件となっています。一般的なビジネスはほとんどが商工業者に含まれます。一方、農業・林業・漁業や、医師・歯科医師・助産師などは対象外です。

なお、この補助金の申請には、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須となっています。

小規模事業者持続化補助金には、4つの枠があります。

●一般型 通常枠（上限50万円）

販路を開拓したいすべての小規模事業者が対象です。上限は50万円ですが、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せがあります。

●一般型 災害支援枠（上限200万円）

石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在する、令和６年能登半島地震によ り被害を受けた小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人、令和6年9月21日から23日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的としています。

• 公募要領公開日：2025年10月28日
• 申請受付期間：2026年1月23日～3月31日

●創業型（上限200万円）

過去3年以内に創業し、「特定創業支援等事業」の支援を受けた方向け。販路開拓や業務効率化に要する経費の一部を補助します。インボイス特例対象事業者には、50万円の上乗せがあります。

●共同・協業型（参画事業者が10者以上、上限 5,000 万円）

複数の小規模事業者が連携して、お互いに足りない経営資源を補いながら、協同・協業する取り組みを支援する補助金です。補助率は経費区分により、定額のものと2/3以内のものがあります。

• 公募要領公開日：2025年12月23日
• 申請受付期間：2026年1月16日～2月27日

4.デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツールを導入する費用を支援する補助金です。インボイス対応にも活用可能。補助額は最大450万円／者で、補助率は1/2〜4/5です。

●通常枠

生産性向上に役立つITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用や、クラウド利用料最大2年分の補助、保守運用などの導入関連費用などを支援します。

補助額は、ITツールの業務プロセスによって異なります。

• 1～3つまで：5万円～150万円
• 4つ以上：150万円～450万円

●複数者連携デジタル化・AI導入枠

商店街など、10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携して、インボイス制度への対応や キャッシュレス決済を導入する取組などを支援。導入や活用のために発生した事務費や専門家経費も補助の対象です。

補助額は、以下のとおりです。

• （a）インボイス枠対象経費：インボイス枠と同様
• （b）消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数

※（a）＋（b）合わせて3,000万円まで。

• （c）事務費・専門家経費：200万円

●インボイス枠 インボイス対応類型

インボイス制度への対応に特化した支援枠。会計・受発注・決済ソフトや、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア導入費用も支援。小規模事業者には最大補助率4/5で、補助下限はなく、安価なITツール導入も支援の対象です。

補助額は、以下のとおりです。

• ITツール：1機能：～50万円／2機能以上：～350万円
• PC・タブレットなど：～10万円
• レジ・券売機など：～20万円

●インボイス枠 電子取引類型

発注者（大企業を含む）が費用を負担してインボイス対応済みの受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者などが無償で利用できるケースを支援します。

補助額は〜350万円です。

●セキュリティ対策推進枠

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊 サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を最大2年分支援します。

補助額は5万円〜150万円です。

※本補助金は「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へとリニューアルする過程にあります。本記事の内容は、中小企業庁の令和8年1月時点版の資料に基づいたものですが、実際の公募開始にあたって内容が変更となる可能性もあります。

5.中小企業新事業進出補助金

既存事業とは異なる新しい事業へのチャレンジを支援する補助金です。かつての「事業再構築補助金」の後継となる補助金で、令和7年度に新たにスタートしました。大幅な賃上げにより、補助上限額が引き上げられます。補助率は1/2で、補助上限額は最大9,000万円です。

• 公募要領公開日：2025年12月23日
• 申請受付期間：2026年2月17日～3月26日

本補助金は、以下の7つの項目による書面審査が行われます。

1.補助対象事業としての適格性
2.新規事業の新市場性・高付加価値性

3.新規事業の有望度

4.事業の実現可能性

5.公的補助の必要性

6.政策面

7.大規模な賃上げ計画の妥当性

一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて口頭審査も行われます。

6.中小企業成長加速化補助金

「100億宣言」を掲げ、飛躍的な成長を目指す中小企業を支援する補助金です。100億宣言とは、売上高100億円という野心的な目標を目指し、実現するために取り組みを行うことを宣言するものです。

補助率は1/2で、補助上限額は5億円です。

たとえば工場や物流拠点の新設・増築、自動化による生産性向上など、大規模投資を支援します。また、自社の成長だけでなく、賃上げや地域経済への貢献も重要な評価点となります。

• 公募要領公開日：2025年12月26日
• 申請受付期間：2026年2月24日～3月26日

7.中堅等大規模成長投資補助金

中堅・中小・スタートアップ企業（常時使用する従業員が2,000人以下の会社など）が対象の補助金です。持続的な賃上げを目的とし、足下の人手不足に対応した省力化などの生産性向上や事業規模拡大のために行う大規模な設備投資に対する補助金です。

補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費となっており、投資額は20億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）。補助上限額は50億円、補助率は1/3以下です。

公募期間は2026年春の予定です。

8.省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（省エネ補助金）

省エネルギーの推進を目的に、国内の法人と個人事業主の省エネ対策を支援する補助金です。補助率は、補助対象経費の2/3以内、補助金額の上限は15億円／年度です。2026年1月13日に複数年度事業の公募が終了したばかりです。

支援対象となる事業区分は次の3つです。

（Ⅰ）工場・事業場型

先進枠・一般枠・中小企業投資促進枠の3つがあります。先進枠の事業要件は、先進設備・システムの導入、一般枠・中小企業投資促進枠はオーダーメイド型設備または省エネ効果が高い高効率な設備です。補助金額の上限は単年度が15億円、複数年度が30億円、連携事業が30億円です。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

指定設備のうち、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備などの導入を支援する補助金。主なものを挙げると、産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低酸素工業炉などです。補助金額の上限は3億円です。

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入を支援する補助金。EMSを活用した省エネの中長期計画を作成し、改善した成果の公表が必要です。原油換算量ベースで2％改善が目安。補助金額の上限は1億円です。

補助金選びで失敗しない3つの比較ポイント

補助金選びで失敗しないために、重視すべき比較ポイントを3つ挙げます。

対象者と要件（中小企業・小規模・個人事業主の違い）

各補助金には対象者の要件があるため、最初に必ずチェックしましょう。公募要領を見ると、業種ごとに資本金や従業員数が定義されているため、自社が当てはまるか確認が必要です。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」は、従業員数が製造業等で20人以下、商業・サービス業で5人以下ですが、「ものづくり補助金」などは、製造業で従業員数300人以下までカバーしています。

補助対象経費と補助率

補助金ごとに、どの費用が対象であるか細かく決められています。補助対象経費の範囲が狭い補助金もあれば、幅広い経費が対象となる補助金もあります。

また、補助率の比較も必要です。たとえば、補助率が1/2であれば、100万円の対象経費に対し、補助金は50万円です。賃上げによって上限額や補助率が上がる補助金もあります。

さらに補助金の多くは補助上限額があります。上限額や補助率が異なると補助金にも差が出るため、いくらもらえるか比較が必要です。

後払い前提の資金繰り

補助金は事業実施後に実績報告をしてから入金されます。そのため、補助金が採択されていても、自己資金で全額支払う必要があります。自己資金や融資での資金繰りが必要で、支払いできない場合は事業が止まってしまいます。

補助金によって完了報告から入金までのスピードが異なるため、入金時期を比較し、キャッシュフローに無理がないか確認しておくことが重要です。

設備投資補助金の申請から受給までの流れ

設備投資補助金の申請から受給までスムーズに行うために、流れを確認しておきましょう。

申請前に準備すること

補助金申請は電子申請なので、まずはGビズIDの取得が必要です。発行には時間がかかることもあるため、早めに準備しましょう。公募要領をよく読んで、自社が要件を満たしているか確認したら、決算書や見積書などを用意し、事業計画書を作成します。

準備ができたら、次は応募申請です。電子申請の画面に申請者自身が必要情報を入力し、期限までに応募申請を行います。

採択後にやること

採択されたら速やかに交付申請を行います。交付決定通知書が届いたら、補助事業を開始し、設備の発注や支払いを行います。補助事業完了後は、実績報告書に見積書や注文書などの書類を添付して、一式を提出しましょう。問題がなければ補助金額が確定し、口座に補助金が振り込まれます。

注意すべきこと

採択されても、交付決定前に支出すると、補助金の対象外になるので注意が必要です。発注のタイミングは厳守しましょう。また、補助事業終了から3年〜5年にわたり、事業の進捗や成果を報告する義務があります。報告を怠ると返還を求められるケースもあるため、忘れないように注意しておきましょう。

補助金を申請する際の注意点

補助金は中小企業や個人事業主にとって成長を後押ししてくれる支援策ですが、「もらえるはずだったのにもらえなかった」というケースも少なくありません。申請前に以下の4つの注意点を確認しておきましょう。

後払いなので先に自己資金での支払いが必要

先述のとおり、補助金は交付が決定しても先に事業を実施して報告と審査を経てからようやく入金されるため、経費は自己資金で全額支払う必要があります。資金繰りが悪化しないように、融資も併用した計画が必要です。

特に高額な支出が発生しやすい設備投資は、キャッシュフローをシミュレーションしておくことが大切です。

必ず採択されるわけではない

補助金は、申請すればだれでももらえるわけではありません。事業計画が審査され、採択・不採択が決まります。採択率を上げるためには、専門家のサポートを受けることも有効です。

導入後の報告義務がある

補助金は公的資金が投じられるため、事業完了後も3年〜5年にわたり報告義務が課せられます。この報告を怠ると、補助金の返還を求められるケースもあります。お金をもらったら終わりというわけではないことに注意しておきましょう。

賃上げ要件未達成による返還リスクがある

近年の補助金には「賃上げ要件」があり、補助額の上乗せを受けられます。しかし、特例適用の要件が未達成に終わった場合、交付された補助金の一部または全額を返金しなければいけないというルールが設けられている場合があります。実現可能な賃上げ計画であるか、慎重な判断が必要です。

まとめ

中小企業や個人事業主が設備投資補助金を活用すれば、費用の負担を軽減しながら生産性向上や業務効率化を推進できます。ただし、補助金は申請すれば必ずもらえるものではありません。

2026年度からは、ものづくり補助金と新事業進出補助金の統合など、制度の大きな変更が予定されています。最新情報を常にチェックし、自社に最適な補助金を選択することが重要です。

まずはGビズIDの取得など、今できる準備から早めに着手するのがおすすめです。専門家の力も借りながら、自社の成長につながる未来への投資を成功させましょう。

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