【2026年最新版】新車・中古車の購入支援制度まとめ｜CEV補助金・エコカー減税・自治体補助

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「新車と中古車、補助金が出るのはどっち？」

「ハイブリッド車は対象になるの？」

そんな疑問をお持ちの方へ。この記事では、2026年時点での「CEV補助金」「エコカー減税」「自治体補助」のルールを分かりやすく解説します。

制度を正しく理解して、賢くお得に車を購入しましょう。

ハイブリッド車は補助金の対象になる？結論と注意点

ハイブリッド車や電気自動車の購入を考える際、多くの人が気になるのが補助金の有無です。補助金を活用できるかどうかで、購入時の負担や選択肢は大きく変わります。

ここではハイブリッド車や電気自動車が補助金の対象になるのかを整理し、さらに中古車の場合の補助金の扱いまで分かりやすくまとめています。環境対策を後押しする公的制度を正しく理解すれば、費用面だけでなく将来の安心感も得られます。

中古でも対象になる補助金がある

まず電気自動車は、外部電源から充電した電気でモーターを動かして走行する仕組みを持っています。ガソリンを燃やすエンジンを搭載していないため、走行時に二酸化炭素を排出しにくい、または排出しない点が特徴です。

この特性から、国や自治体は地球温暖化対策やエネルギー問題への対応として、税制面での優遇を行っています。すべての補助金が対象とはいきませんが、中古の電気自動車であっても、車検の新規登録時が行われる車であればエコカー減税が適用されますし、環境性能割の非課税といった措置も適用されます。

また、自治体によっては充電設備の設置工事に対する補助制度を用意している場合もあります。自宅に充電環境を整える際の負担が軽くなれば、電気自動車がより身近に感じられるはずです。

外部充電なしのハイブリッド車（HEV）は対象外

一方で、すべての電気自動車が補助金の対象になるわけではありません。特に外部充電を行わないハイブリッド車は、国の補助金の対象外です。

HEVはエンジンとモーターを組み合わせて走行する車で、走行用電力は主にエンジンによって発電されます。外部から電気を充電する仕組みを持たないため、制度上は電気自動車とは区別されています。

そのため、国が実施するクリーンエネルギー関連の購入補助金は、新車であってもHEVには適用されません。

新車・中古車向けの補助金の種類

電気自動車を検討する時、多くの人が気になるのが新車や中古車で使える補助金の違いです。そこで以下では新車・中古車に関わる補助金をご紹介していきます。

環境性能を重視した国の制度や自治体の支援は年々変化しており、正しい情報を知ることで実質負担を抑えやすくなるはずです。

エコカー減税（税制優遇）

エコカー減税は、環境性能が高いクルマほど自動車重量税が軽くなる補助金です。購入時の支払いが目に見えて減りやすいので、初期費用を抑えたい人に向いています。

対象になるかどうかは排ガス性能と燃費基準の達成度で判定され、達成度に応じて免税や軽減率が変わります。どのくらい優遇されるかは「50%軽減」「25%軽減」「免税」の3段階で整理すると分かりやすいです。

例えば電気自動車や燃料電池車、プラグインハイブリッド車などは100%減税になりやすく、条件を満たすと初回車検時も100%減税が続きます。

あくまで一例ですが、具体的な金額は以下を参考にしてみてください。

【自家用乗用車で車検が2年（車両重量が1.5t以下）】

・軽減なし…24,600円

・本則税率（エコカー）…15,000円

・50%軽減…7,500円

・25%軽減…11,200円

・免税…0円

【自家用乗用車で車検が2年（車両重量が2.0t以下）】

・軽減なし…32,800円

・本則税率（エコカー）…20,000円

・50%軽減…10,000円

・25%軽減…15,000円

・免税…0円

例えば「1.5t以下のクルマで免税」に該当すると、購入時点で重量税が0円になり、支払いがかなり軽く感じます。同じ重量でも軽減なしなら24,600円なので、条件に当てはまるかどうかで大きな差が出てきます。

もう少し重い「2.0t以下」のゾーンも見ておくと、買う前の判断がしやすいです。車両重量が2.0t以下の場合、軽減なしは32,800円で、50%軽減なら10,000円、免税なら0円なので、重量が増えるほど優遇される額も増えます。

ただしエコカー減税は、適用期間と基準が区切られている点には注意しましょう。たとえば2025年5月1日～2026年4月30日の枠で基準が設定されているような場合、登録タイミングで条件が変わる点も押さえておくと安心です。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）

この補助金は環境対応車を新車で購入する際に、購入費用の負担を軽くするための国の補助制度です。対象は原則として新車に限り、中古車は対象外です。

中古車が対象外の理由は、制度が「初年度登録された新車」を中心に設計されており、普及促進を強く意識しているからです。特に登録日が条件になるため購入日だけで安心せず、登録時期まで含めて確認する必要があります。

申請にも期限があり、対象車を購入してから1か月以内に手続きする必要があります。さらに予算枠に到達すると受付が早期終了する可能性があるため、購入後は早めに動くと安心です。

2026年1月からの変更点

なお2026年1月からCEV補助金は制度が見直され、車種区分ごとの補助上限額が大きく変わりました。変更点を把握しておくと、同じ車種でも登録時期で条件が変わるリスクを避けやすくなります。

2025年12月までの補助上限額と、2026年1月からの補助上限額の変更点は次のとおりです。

・EV…90万円から130万円へ増加

・PHV…60万円から85万円へ増加

・FCV…255万円から150万円へ減少

・軽EV…58万円で据え置き

EVとPHVは買いやすくなる一方で、FCVは条件が厳しめになりました。なおFCVの上限変更は2026年4月1日から適用となるため、登録時期の確認が欠かせません。

ちなみに補助金は購入価格からその場で差し引かれる形ではなく、購入後の申請と審査を経て受け取る流れです。生活費をタイトに見積もっている場合は、受け取りまでの資金繰りも想定しておきましょう。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の注意点

補助金を受け取った車両には保有義務があり、原則4年間、軽などは3年間の処分制限期間があります。期間内に売却や廃車をすると、補助金の一部または全部を返還する必要が出るため注意が必要です。

また高額車にも条件があり、メーカー希望小売価格が税抜840万円を超える車両は、補助金額に0.8をかけて補助金額を計算します。補助額が大きいEVでも航続距離や充電環境によっては使いにくいケースがあるため、自分の生活圏に合うかを検討した上で、PHVやほかの選択肢も含めて比べると納得感が増します。

将来コストとして、2028年5月からEVやPHVに新たな課税を始める方針も示されています。

重量が重い車は道路への負担が大きいという考え方から、車検時に払う自動車重量税へ上乗せされることが検討されているため、このことも考慮する必要があります。

環境性能割（2026年3月末に廃止）

環境性能割は補助金ではありませんが、購入時の負担になるため、補助金と一緒に知っておきたい制度です。

環境性能割は車を取得した時にかかる税金で、燃費性能が良いほど税率が下がります。新車と中古車のどちらでも対象になり、購入時の総額を左右しやすい費用です。

理由はシンプルで「取得価額×税率」で税額が決まるため、車両価格が高いほど影響が出やすいからです。さらに燃費基準の達成度によって税率が段階的に変わり、最大で3%課税されます。

例えば2025年4月1日～2026年3月31日に取得した自家用乗用車の場合、税率は2030年度燃費基準の95%達成は非課税、85%達成は1%、75%達成は2%、それ以外は3%です。

金額のイメージをつかむなら、新車の例が分かりやすいです。取得価額が300万円で税率2%なら環境性能割は60,000円なので、購入時の負担が数字で見えてきます。

中古車は計算が少し独特で、経過年数に応じた「残価率」を使って取得価額を出すのが基本です。たとえば残価率が0.316（新車登録から3年経過）の条件なら、新車時300万円のクルマは取得価額が約948,000円になり、税率3%だと約28,440円になります。

環境性能割は、取得価額が50万円以下になる場合は非課税になる点も大きなポイントです。

年式が進んで残価率が下がると、見た目の販売価格とは別に税額がゼロになるケースも出てきます。

つまり環境性能割は、燃費性能の差だけでなく「取得価額がいくら扱いになるか」で負担が変わります。

新車は税率の影響を受けやすく、中古車は残価率と50万円ラインの影響を受けやすいので、同じ車種でも条件次第で支払い額が異なります。

地方自治体の補助金

自治体の補助金は、国のCEV補助金に上乗せできる場合があり、購入者の負担をさらに減らせます。国・都道府県・市区町村の3種類の補助金が揃うと、同じ購入でも受け取れる額が増えやすくなります。

ただし実施していない自治体もあるため、住んでいる地域の情報確認が欠かせません。

東京都を例にすると、EVやPHEVなどを対象とした車両購入補助があり、補助額はメーカーごとに差があります。例えば日産は50万円、トヨタは45万円というように条件ごとに補助される金額が変わります。

市区町村の助成は国や都道府県より金額が小さめな傾向にありますが、申請できれば10万円以上になる場合も。国のCEV補助金の手続き完了が条件になることも多いため、申請順を意識することも大切です。

例えば千代田区ではFCVが50万円、EVが20万円、PHVが10万円といった助成メニューがあり、複数台申請した場合の助成金の上限合計額は100万円（税抜）。申込期限は2026年3月13日（金曜日）までで、受付は先着順なので早めに確認しておくと安心です。（中古車は対象外）

自治体助成をスムーズに進めるには、購入前に次のポイントを押さえると迷いが減ります。

・補助対象の車種区分

・申請期限

・予算枠

・必要書類

・保有義務の有無

新車・中古車向けの補助金の申請方法

車の補助金は、事前に申請の流れを知っておくと、期限に追われにくくなります。ここでは、よくある申請の手順をご紹介していきます。

新車のCEV補助金の場合

CEV補助金は、車を買った後に自動で振り込まれるわけではなく、自分で期限内に申請書を提出して進める必要があります。特に登録日を起点に締切が決まるため、納車後に落ち着いてから動こうとすると間に合いにくくなります。

そこで、以下の5つの流れで申請を行うことが大切です。

①確認

②準備

③提出

④審査

⑤交付決定

①確認

最初に確認したいのは、補助対象になる新規登録・届出日の期間と、申請予定の車が対象に入っているかどうかです。例えば令和8年3月31日までの新規登録・届出分は、令和7年度補正予算分のルールが適用されます。

登録日が境目になるため、購入日よりも車検証の情報を基準に確認すると迷いにくいです。

②準備

次にやるべきことは登録日から申請期限を確定し、何日までに投函するかを決めることです。CEV補助金の申請期限は登録日によって決まり、原則は新規登録・届出日から1か月以内です。

特に注意したいのは、最終的な受付終了期日が「必着」と決まっている点です。予算の消化状況によって受付期間が短縮される場合もあるため、早めに出すほど安心感が増します。

③提出

期限の確認ができたら提出する書類を集めて、漏れがない状態まで整えます。書類は販売店から受け取るものが多く、受領待ちの時間が長くなることがあるため要注意。

例えば車検証の写しや支払いに関する証明書などは、受け取りのタイミングが人それぞれで異なります。登録前から「何をいつ受け取るか」を意識しておくと混乱しにくいです。

書類が揃ったら期限内に申請書類を提出し、受付が完了したかを確認しましょう。

④審査

提出後は審査が行われますが、記載ミスや添付漏れがあると追加対応で時間が伸びることも。そこで提出前にコピーを手元に残し、連絡が来た時にすぐ照合できる状態にすると対応しやすいです。

⑤交付決定

審査で問題がなければ交付決定が通知されます。

なおCEV補助金で購入したEV等には4年間の保有が義務付けられており、途中で手放す時は手続きが必要です。やむを得ない事情で売却する場合は、次世代自動車振興センターへの事前届出と補助金返納をしなくてはなりません。

届出や承認を得ないまま手放すと、補助金の全額返納を求められる場合があります。将来の転勤や家族構成の変化を見込んでいる場合は、保有期間を前提に選ぶと安全です。

中古車の場合

中古車の支援は自治体ごとに条件が違うため、申請の流れも「制度を探す工程」から始まります。制度がある地域では、環境性能の高い車を後押しする目的で制度が設計されていることが多いです。

中古車の補助金を活用する場合は、以下の流れを意識しましょう。

①検索

②確認

③申請

①検索

最初のステップは、自治体名とキーワードを組み合わせて検索して制度の候補を見つけること。「市区町村名　中古車　補助金　EV」「都道府県名　電気自動車　補助金　中古」など複数パターンを試すと見つかりやすいです。

検索結果は古い情報が混ざりやすいため、現在もその補助金が行われているかのチェックも必要です。必ず公式ページで募集期間や対象条件が最新かどうかを確認してから次の工程へ進みましょう。

②確認

候補を見つけたら、自治体の公式ウェブサイトで申請期間・予算上限・対象者の条件・必要書類を確認します。条件の中には居住年数など地域独自の要件が入ることもあります。

情報が分かりにくい場合は、環境課などの担当部署へ問い合わせると確実です。申請窓口や提出方法が自治体ごとに違う点には注意しましょう。

③申請

申請は、自治体の指定する窓口へ、郵送またはオンラインで提出するのが一般的です。

なお自治体の補助で対象になりやすいのは電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）などです。走行中のCO2排出が少ない車種ほど、補助の対象になりやすい傾向に。

一方でハイブリッド車（HV）は対象から外れることがあり、一般的なガソリン車が対象になる例はさらに少ないです。中古車で補助を狙うなら、最初から次世代自動車を優先しましょう。

補助金を利用する際の注意点

補助金を活用すると車の購入費を大きく抑えられ、家計の負担も軽くなります。しかし制度の仕組みを知らずに活用しようとすると、そもそも申請できなかったり返還が必要になったりするため、以下のような注意点を押さえておくことが大切です。

条件や金額は毎年変わる

補助金の条件や金額は年度ごとに見直されやすく、去年と同じ感覚で考えると認識のズレが出るかもしれません。対象車種や上限額が変わるだけでなく、申請に必要な書類やルールも更新されるため注意が必要です。

以前は対象だった車が翌年に対象外になったり、補助額が想像より少なくなったりすることもあり得ます。インターネットの記事は古い情報が残りやすいので、公式ウェブサイトや自治体の発表で最新情報を確認しましょう。

また補助金は車両代金を支払った後に交付されるのが一般的です。申請してすぐ振り込まれるわけではなく審査に1〜2か月かかるため、先に購入資金を用意することも大切です。

ローン購入でも補助金を受け取れるケースは多いものの、支払いタイミングの誤解は起こりやすいです。資金計画がタイトな時ほど、支払い日と入金日を分けて考えると安心です。

一定期間の保有義務がある

見落としやすいのが、補助金を受けた車に「一定期間の保有義務」が付く場合がある点です。処分制限期間は通常3年間または4年間で、その間に売却や譲渡をすると返還義務が発生します。

例えば購入から2年後に手放すと、補助金の50%を返すことに。一方で天災や、自身に過失のない事故で廃車になった場合は、返還が免除されることもあります。

税金の扱いも先に押さえておくと迷いにくく、個人の受給は原則として課税対象外です。ただし事業用途として購入した場合は、補助金を収入として申告する必要が出ることがあります。

法人が受け取る場合は課税対象になりやすいものの、補助金分を固定資産の取得価額から差し引く「圧縮記帳」で負担を軽くできるケースもあります。処理方法で手元に残る金額が変わるため、早い段階で税理士や自治体窓口に相談することをおすすめします。

サポカー補助金は2021年11月で受付が終了

以前は中古車も対象のサポカー補助金があり、安全装備のある車の購入が支援されていました。しかし申請受付は2021年11月で終了しているため、現在は使えません。終了済みとして記憶しておくと、古いネット記事で制度名を見かけても混乱を避けられます。

予算枠に達すると早期終了する場合がある

補助金は申請期限が残っていても、予算枠に達した時点で受付が終わることがあります。締め切り日まで余裕があると思っていても、先着順で終了してしまうかもしれません。

例えば「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は年度ごとに予算が決まり、上限に達すると受付終了です。検討段階から受付開始日と締め切り日を確認し、準備の順番を逆算しておくと取りこぼしにくくなります。

申請時には計画書などの資料提出や審査が入る場合があり、準備に時間がかかることも多いです。とはいえ丁寧にやり過ぎて遅れると予算切れにぶつかる可能性もあるため、必要書類は早めに揃えておきましょう。

地方自治体の制度も予算枠が限られている場合があり、地域によっては競争が激しくなります。公式ウェブサイトや窓口の案内を定期的にチェックすることをおすすめします。

新車購入時の補助金が多い

車両購入の補助金は新車を対象としているものが多く、中古車や登録済み未使用車は対象外になりやすいです。よって中古車を選ぶ時は対象条件を細かく確認する必要があります。

例えばクリーンエネルギー自動車に該当するPHEVでも、中古車だと補助対象外になる場合があります。購入前に「対象車種か」と「購入形態が対象か」をセットで確認すると、判断がスムーズです。

ただし自治体によっては中古車・新古車にも使える制度を用意していることがあり、地域差が大きいです。国の補助金と併用できる場合もあるため、まずは制度の全体像を把握してから購入プランを組むと、後から後悔せずに済みます。

まとめ：新車・中古車は補助金を活用しよう

この記事では新車・中古車の購入支援制度を解説してきました。特に中古車はCEV補助金が対象外で、ハイブリッド車（外部充電なし）も購入補助の対象になりにくい点は気を付けましょう。

一方で、中古でも税制優遇や自治体支援を活用できる可能性があり、総額で安くなるケースもあります。制度は毎年変わり、予算上限で早期終了もあるため、購入前に公式情報と申請期限を確認して、賢く手続きを進めていきましょう。

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