法人の設立直後につくりやすいおすすめの法人カード3選！メリットやデメリットも解説

プロモーション アメリカン・エキスプレス

会社設立1年未満の企業やスタートアップの経営者にとって、事業を円滑に運営を進める上で、経費管理や支払い方法の最適化は重要です。

設立間もない段階で法人カードの導入を検討される際、以下のような疑問をお持ちかもしれません。

「自社の状況で発行可能なカードはあるのか？そもそも設立1年未満で法人カードは作れるのか？」

「どのようなカードが最も適しているのか？」

本記事では、法人設立直後につくりやすいおすすめの法人カードを3つピックアップし、それぞれのメリット・デメリットを解説します。また、法人カード選びのポイントやスムーズに発行するための対策も紹介しますので、ぜひご参照ください。

法人設立直後につくりやすいおすすめの法人カード3選

早速ですが、法人設立直後につくりやすいおすすめの法人カードは、下記の3つです。

カード名	特徴	おすすめできる方
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード	・年会費が手頃で始めやすい ・アメックスの基本的な特典が用意されている	・試しにアメックスビジネスカードを使ってみたい方 ・最低限のスペックの法人カードが欲しい方
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード	・アメックスならではの豊富な特典を実感できる	・アメックスの充実したビジネス特典を活用したい方
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード	・アメックスビジネスカードの最高ランク	・アメックスの最高ランクのサービスを受けたい方

順番に見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

※税込表示

※2025年9月時点

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、アメックスの法人カードの中で、最も気軽に始めやすいカードです。年会費が13,200円（税込）とゴールド・カードの半額以下ですが、アメックスの基本的な特典が用意されています。

空港ラウンジの利用や国内外の旅行傷害保険といった移動関連の特典はもちろん、経費管理をサポートする機能まで幅広く備わっています。

特に、コストを最低限に抑えたいスタートアップの企業にとって、おすすめのカードです。最初の1枚として、アメックスの信頼性とサービスを体験してみてはいかがでしょうか？

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

※税込表示
※2026年2月時点

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメックスの充実したビジネス特典やサービスを体験できるカードです。

カードもメタル・カードという上質な素材で作られています。持つ喜びやビジネスシーンでのステータス感を高めてくれること間違いありません。

特に、ホテルやレストランで使える無料宿泊やキャッシュバック・割引のサービスの対象範囲が広がります。

例えば、ビジネス・フリー・ステイ・ギフトでは、東急社が運営する定額の宿泊サービスで使える無料宿泊コードを受け取れます。北海道から、南は石垣島まで全国300以上の宿泊施設に対応しているため、出張の際に活用しやすいです。

年会費は49,500円（税込）とグリーンカードより高くなりますが、その会費を超える手厚いサービスが提供されます。そのため、アメックスの充実したビジネス特典を活用したい方には、最適です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

※税込表示
※2025年9月時点

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは、アメックスビジネスカードの最上位ランクです。会社設立直後のスタートアップであっても、経営者に最高ランクのサービスやサポートを提供できる1枚としておすすめです。

プラチナカード会員限定の担当者が付いているため、出張の手配からレストランの予約などの事務作業を代行してくれます。秘書のような、きめ細やかなサポートを受けられるようになります。

また、空港のラウンジもセンチュリオン・ラウンジを利用可能です。アメリカン・エキスプレスが独自に展開する最高級クラスの空港ラウンジで、世界28か所に展開されています。

日本では、2025年に羽田空港の第3ターミナルに新規オープン予定です。

会社の設立直後に法人カードをつくるメリット

会社を設立して間もないタイミングで、法人カードをつくるには、以下のようなメリットが存在します。

具体的にどのように役立つのかを詳しく見ていきましょう。

メリット①｜キャッシュフローを改善しやすくなる

法人カードは、会社のキャッシュフロー改善に大きく貢献します。

特に設立間もない企業は、資金繰りが限られている場合も多いため、支払い期日までのリードタイムを延長できる点は大きなメリットです。

法人カードには、締め日と引き落とし日の間にタイムラグがあります。実質的に支払い期日を延長できるため、手元資金をより長く活用することが可能です。

また、想定外の支出が発生した場合でもカードの利用枠があれば、ビジネスチャンスを逃すことなく必要な投資や取引を実行できます。

支払いが間に合わない状況や、まとまった現金の用意が難しい場合でも、法人カードがあれば一時的に支払いを立て替えられるようになります。

メリット②｜従業員用の追加カードを発行できる

法人カードでは、代表者だけでなく、従業員用の追加カードを発行できる場合があります。

会社の設立直後であっても、従業員を雇用するケースは少なくありません。そのため、スタートアップにとっては有効な経費管理の手段です。

追加カードがあれば、従業員が一時的に経費を立て替え、後で精算する手間がなくなります。そのため、従業員は本来の業務に集中できるようになり、結果として会社の売上アップにつながります。

また、発行した追加カードの利用履歴は、すべて代表者や管理部門で一元的に管理可能です。経費の透明性が高まり、不正利用の抑止にもつながります。

メリット③｜事業用の付帯サービスを使える

法人カードは、単なる決済機能だけでなく、会社設立後の事業活動を多岐にわたってサポートします。

例えば、出張が多い企業であれば、国内外を移動する際に、役立つ旅行傷害保険や空港ラウンジサービスが付帯しているカードがおすすめです。万が一の病気やケガに備える保険があれば、安心して出張に行けますし、空港ラウンジを利用すれば、合間に快適に仕事もできます。

また、多くの法人カードでは、経費管理ツールや会計ソフトとの連携も可能です。利用明細データを活用することで、経理業務の効率化やリアルタイムな経営状況を把握しやすくなります。

さらに、ホテルやレンタカー、レストランなどの利用で割引が適用されるサービスも魅力的です。特に出張や接待が多い企業にとって、直接的なコスト削減につながります。

メリット④｜個人との支払いを分けられる

会社設立後、個人のお金と事業経費を明確に区別することは、コンプライアンス遵守および正確な経理処理のために重要です。法人カードを事業専用で利用することで、私的な支出と事業経費が混同しなくなるため、経理処理を大きく簡略化できます。

そのため、税務処理や確定申告が容易になり、会社全体の経費の見える化につながります。会社設立後から、このような経費管理体制を確立することはメリットです。

メリット⑤｜一部の税金払いも対応している

法人カードは、会社設立後の経費支払い管理をさらに、効率化できる場合があります。

多くの法人カードでは、法人税や消費税といった一部の税金の納付にも対応しています。現金払いや銀行振込といった手間を省けるため、支払い手続きが手間になりません。

このキャッシュレス対応により、カード一つで経費支払いから税金納付までを管理しやすくなります。

また、税金納付の際にもポイント還元を受けられるカードを選択すれば、実質経費を削減することが可能です。会社設立後の厳しい資金繰りを、少しでも円滑に進める手助けとなります。

会社の設立直後に法人カードをつくるデメリット

法人カード導入には多くのメリットがありますが、会社設立直後に法人カードを申し込む際には、以下のデメリットも存在します。

上記2点について、許容できるかものかチェックしましょう。

デメリット①｜年会費無料の法人カードが少ない

法人カードを導入するにあたり、多くのカードには年会費がかかるという点を考慮する必要があります。特に、付帯サービスが充実しているゴールドカードやプラチナカードなどは、年会費が高額になるケースがほとんどです。

会社設立直後の企業は、まだ収益が安定していない、あるいはキャッシュフローに余裕がない場合も少なくありません。そのため、このような年会費は初期費用として負担となる場合があります。

ただし、年会費が発生する場合でも、それは事業活動における経費として計上できるため、会計上の問題はありません。無料の法人カードを探したり、年会費が安価なスタンダードなカードから利用を開始したりすることも、初期費用を抑える上で有効な選択肢です。

デメリット②｜利用限度額が低い法人カードもある

設立間もない企業の場合、十分な事業実績や会社の信用度がまだ確立されていないことが予想されます。

そのため、法人カードの利用限度額が低く設定される場合があります。利用限度額が低いと、例えば、高額な設備購入や一時的な大量仕入れなど、大きな経費が発生した際に支払いができないことになりかねません。

カードの利用限度額は、事業の実績だけでなく、代表者の個人の信用情報や事業計画なども総合的に判断されます。

設立当初からすべての要望を満たすカードを見つけにくいため、まずは発行可能なカードを利用するのがおすすめです。

設立直後の会社が法人カードを選ぶ際のポイント

会社設立後、法人カードを導入する際に、以下のようなポイントを押さえることをおすすめします。

特に設立間もない企業では、限られたリソースの中で最大限の効果を得られるカードを選ぶことが大切です。自社に最適な一枚を見つけるために、確認しましょう。

ポイント①｜ポイントが還元されるか

法人カードの利用は、経費を効率化するだけでなく、ポイント還元によって実質的な経費削減にもつながります。経費の支払いでポイントを貯められるカードを選ぶと、将来の経費払いや商品購入に活用できます。

多くのカードでポイント還元率は異なりますが、日々の経費支払いを積み重ねることで、その差は決して小さくありません。

自社の年間経費額やカード利用額を想定し、最も効率よくポイントが貯まるカードを選ぶことが大切です。そして、そのポイントの使いやすさや汎用性も比較検討しましょう。

ポイント②｜自社が使う付帯サービスがあるか

法人カードに付帯するサービスは、会社の事業内容や活動スタイルによって、その価値が大きく異なります。自社にとって本当に役立つサービスが付帯しているかどうかが、カード選びの重要な判断基準です。

出張が多い企業であれば、国内外の移動で役立つ旅行傷害保険や空港ラウンジサービスが充実しているカードは魅力的です。移動にかかる費用を抑えたり、移動中に作業をしたりと、効率的な事業活動をサポートします。

また、自社が使用している経費管理ツールや会計ソフトと連携しているかどうかは、チェックすべきポイントです。対応していれば、設立当初から経理業務の効率化ができるようになります。

そのほかにも、業界や事業特性に特化した付帯サービスが存在する場合もあります。IT系のスタートアップ企業であれば、クラウドサービスの割引や開発ツール・ソフトウェアの優待などです。

ポイント③｜業績に関する書類がなくても申し込みできるか

会社設立直後の企業にとって、過去の決算書や詳細な事業実績がないことは、法人カード申し込みにおける懸念事項の一つです。しかし、すべての法人カードがこのような書類を必須としているわけではありません。

設立直後の企業は、決算書や事業実績がない状況が一般的であるため、その情報を不問とするカードを選ぶことが重要です。

多くのカード会社では、企業の設立年数よりも、代表者の個人信用情報や事業計画、そして会社の基本的な情報などを重視する傾向にあります。

このような法人カードを選ぶことで、設立間もない企業でも発行しやすくなります。

設立直後の会社が法人カードをつくるための対策

法人カードの審査に通過し、スムーズに発行してもらうためには、いくつかの準備と対策が有効です。具体的には、下記の4点です。

特に設立間もない企業では、事業実績が少ない分、信頼性を高めるための工夫をしましょう。

対策①｜固定電話を契約する

連絡先の信頼性を高めるために、会社の所在地に固定電話を設置することを検討しましょう。携帯電話のみの連絡先よりも、会社の所在地に固定電話があると、カード会社からの信頼をより得やすくなります。

登記簿謄本に記載されている住所と一致させると、スムーズな審査につながりやすくなります。代表者の自宅と兼用でも問題ない場合もありますが、事業用として別途設けることがおすすめです。

対策②｜会社のホームページをつくる

自社の事業内容や、会社概要を分かりやすく説明したWebサイトを作成することは、会社の信頼性を高める上で有効です。第三者から事業内容や会社概要を確認できることで、カード会社からの信頼を得やすくなります。

ドメイン取得やWebサイト作成は、近年、専門的な知識がなくても簡単に始められるサービスが増えています。例えば、簡単なホームページであれば、制作ツールを活用することで、サイト制作が初めての方でも容易につくることが可能です。

このようなホームページがあることで、会社の顔として、またカード申し込み時の信頼性向上に役立ちます。

対策③｜複数の法人カードに申し込みしない

法人カードの申し込みにおいて、短期間に複数のカード会社に同時に申し込むことは避けるべきです。複数のカード会社に申し込むと、その件が信用情報に記録され、審査に影響を与える恐れがあります。

まずは自社の条件やニーズに合いそうな法人カードをいくつか厳選し、それぞれを比較検討した上で、最適なカードに申し込むのが賢明です。一度審査に落ちてしまった場合でも、焦って他社に申し込むのではなく、落ちた理由を分析し、改善策を講じることをおすすめします。

対策④｜法人口座を開設し、一定の取引実績を作る

法人カードの申し込みには、原則として法人口座の開設が必須です。したがって、法人口座を開設することが、法人カード発行の第一歩と言えます。

法人口座を開設した後は、実際に数回の取引実績を作ることで、カード会社からの信頼を得やすくなります。特に、資本金の入金履歴や、その後の定期的な取引実績は、審査において会社の活動状況を示す材料となりやすいです。

事前に法人口座を準備し取引することは、審査通過の可能性を高めるための準備です。

まとめ：設立直後の会社も法人カードをつくろう

会社設立後の早い段階で法人カードを導入することは、単に経費管理を効率化するだけでなく、多くのメリットがあります。キャッシュフローの改善や従業員の負担軽減、そして会社の信頼性向上と多岐に渡ります。
本記事で紹介した対策を実践することで、法人カードの発行は十分に可能です。これらのカードを賢く活用することは、自社を大きくする上では不可欠なアイテムと言えます。

プロモーション アメリカン・エキスプレス