キャッシング機能が付いた法人カードは少ない？メリット・デメリットを比較

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「法人カードで急な現金が必要になったときに、キャッシングができたら便利なのに…」

そのように考えたことはないでしょうか。

しかし現実には、キャッシング機能が付帯している法人カードは非常に少なく、対象となるカードを見つけるのは容易ではありません。

本記事では、法人カードにキャッシング機能が少ない理由をまとめた上で、付帯していた場合のメリット・デメリットを解説します。

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キャッシング機能が付いた法人カードが少ない理由

ビジネスをしているなら一度は「法人カードでキャッシングできたら便利なのに…」と思ったことがあるかもしれませんね。

しかし実際にはキャッシング機能の付いた法人カードは非常に少なく、ほとんど見かけません。その背景には、カード会社側のさまざまな事情があります。ここでは、法人カードにキャッシング機能が少ない主な理由を2つ解説します。

詳細は以下の通りです。

理由①｜貸し倒れのリスクが高まるから

キャッシングサービスのある法人カードが少ない大きな理由は、貸し倒れのリスクが個人カードよりも格段に高まる点です。法人の利用者は、個人の収入とは異なり、事業の業績や景気動向に業績が左右されやすくなります。

事業の悪化や倒産・廃業によって、返済不能に陥る可能性が個人よりも高いです。カード会社にとって、このように回収が困難になるリスクを負うことは極力避けたいと考えます。

また、法人カードは複数名の従業員が利用する場合があり、それぞれの利用状況や経費の管理・統制が複雑です。カード会社にとって、キャッシング利用におけるリスク管理の負担を増大させる要因と言えます。

理由②｜法人カードの本来の目的と異なるから

法人カードの主な目的は、企業の経費管理の効率化や経費精算の円滑化、そして企業としての信用力向上です。日々の経費精算を楽にし、事業の「見える化」を進めることで、管理部門の負担を軽減しやすくなります。

また、法人名義のカード利用実績は、金融機関からの信用力を高めることにもつながります。一方で、事業に必要な資金調達は、本来、銀行融資や日本政策金融公庫、ビジネスローンなどに相談するのが一般的です。

そのため、カード会社は、法人カードにキャッシング機能を持たせることにビジネス上の合理性を感じていません。

カード会社は、キャッシング機能よりも経費管理強化や業務向け付帯サービス充実に注力した方が、より現実的な選択肢です。

法人カードのキャッシング枠は？

法人カードのキャッシング機能の次に、気になるのは「実際に借り入れできる金額」、つまりキャッシング枠ではないでしょうか？

しかし、前章でも触れた通り、キャッシングサービスのある法人カードはほどんどありません。仮にキャッシング機能が付いていたとしても、その利用上限額（キャッシング限度額）は、低めに設定されていることがほとんどです。

法人カードが本来、経費管理や事業の支払い能力を主目的として設計されているため、高額な現金調達を想定していないことが理由です。

キャッシング枠の考え方は、カードによって異なりますが、一般的には以下の2つのケースがあります。

• ショッピング枠とキャッシング枠が一体化している場合
• 独立したキャッシング枠が設定されている場合

いずれの場合も、法人カードのキャッシング枠は事業の大きな資金ニーズを満たすには十分でないことが多い点をご留意ください。

ショッピング枠とキャッシング枠が一体化している場合

ショッピング利用とキャッシング利用の両方が、法人カード全体の利用限度額の中に入っているケースです。

例えば、総利用可能枠が100万円の法人カードで、ショッピングに80万円を利用している場合、キャッシングで利用できるのは20万円までです。キャッシングを使うと、その分ショッピングに使える枠が減るため、計画的に利用することが大切と言えます。

独立したキャッシング枠が設定されている場合

一部の法人カードでは、ショッピング利用額とは別に、例えば〇万円といったようにキャッシング枠が別途設定されている場合があります。

このケースでは、キャッシングを利用してもショッピング枠は直接影響を受けません。ただし、両方の合計額には上限がある場合がほとんどです。

法人カードを使ったキャッシング方法

キャッシング機能が付帯している法人カードを利用する場合、主に以下の3つの方法で現金を引き出せるようになります。

ただし、これらの方法はすべて、ご利用の法人カードにキャッシング機能が付いていることが前提です。多くの場合、法人カードにはキャッシングサービスが付いていないため、まずはカード会社にご確認ください。

方法①｜国内ATMキャッシング

一般的なキャッシング方法は、国内のATMを利用するケースです。法人カードのキャッシング機能が利用できれば、カード会社の提携金融機関ATMや、主要なコンビニに設置されているATMから現金を引き出せます。

操作は比較的簡単で、ATMにカードを挿入し、暗証番号を入力後、キャッシングメニューから希望金額を選択するだけです。

ただし、ATMによっては利用できる時間帯が異なったり、手数料がかかったりするため、事前に確認しておくと良いでしょう。

方法②｜海外キャッシング

法人カードのキャッシング機能は、国内だけでなく海外でも役立ちます。

海外キャッシングは、海外渡航中に現地のATMで、日本円ではなく現地の通貨で現金を引き出せるサービスです。例えば、現地の交通費や少額の支払いなど、急に現金が必要になっても対応できるため、海外出張が多い方には便利です。

このサービスを利用するには、まず法人カードに「海外キャッシング機能」が付帯しているかを確認する必要があります。利用できるATMは、「Visa」「Mastercard」「JCB」といった国際ブランドのマークがあるATMです。

なお、キャッシング枠に関しては、国内での利用可能額とは別に、海外キャッシング専用の枠が設定されている場合もあります。手数料についても、両替レートやATM利用手数料が発生するため、事前にカード会社に確認することが賢明です。

方法③｜ネットバンキング

より手軽にキャッシングを利用したい場合、法人カード会社の提供するネットバンキングサービスが便利です。法人カード会社の会員ページや、提携するインターネットバンキングを通じて、直接自社の法人口座に振り込んでもらう方法です。

このサービスを利用するには、法人カードがオンラインキャッシングに対応している必要があります。対応しているカード会社であれば、会員ページにログインし、キャッシングメニューから希望金額と振込先口座を指定するだけで手続きが完了します。

多くのオンラインキャッシングサービスでは、審査が通り次第、登録済みの法人名義口座へ即時に振り込まれるケースが多いです。

しかし、申し込み時間や審査の状況によっては、当日中または翌営業日に着金する場合もあります。スピーディーに資金を入手するには、事前の準備と正確な情報入力が鍵となる方法です。

キャッシング機能がある法人カードのメリット

キャッシング機能が付いている法人カードのメリットは、下記の通りです。

法人カードにキャッシングサーブスがあると、確かに事業運営においていくつかのメリットがあります。具体的に見ていきましょう。

メリット①｜お金が必要なときにすぐに用意できる

キャッシング機能の主なメリットは、急な資金需要に対して迅速に対応できる点です。

例えば、予期せぬ支払いが発生した場合や、銀行融資の審査・実行を待つ時間がない場合に、手続きを待つことなくすぐに現金を用意できます。

カード会員ページからの申し込みや、提携ATMから手軽に引き出すことが可能です。そのため、まとまった資金が必要な際に、つなぎ資金としても活用できるため、支払い遅延を防止できます。

メリット②｜海外で現地通貨を引き出せる

法人カードのキャッシング機能は、国内だけでなく海外でも役立ちます。特に、急に現地通貨が必要になった場合、現地のATMで迅速に現金を引き出せるのは、大きなメリットです。

法人カードにキャッシング機能があれば、わざわざ現地の両替所を探し回ったり、煩雑な両替手続きをしたりする必要がありません。

また、利用するカード会社所定の為替レートが適用されるため、事前にそのレートを確認しておけば、計画的な利用がしやすくなります。もちろん、海外キャッシング機能が付帯していることが前提ですが、グローバルなビジネス活動をサポートする上で、便利な機能です。

メリット③｜ポイントが還元される

法人カードを利用する上で、ポイント還元を期待する方もいるかと思います。キャッシング機能付きの法人カードの中には、キャッシングの利用額にも、ショッピング利用と同様にポイントが付与される場合があります。

ただし、これは一部のカードに限られるため、必ず事前に利用規約を確認ください。

もし、ポイント還元対象となれば、貯まったポイントは実質的な経費負担の軽減につながります。例えば、貯まったポイントを使ってオフィス用品を購入したり、従業員の福利厚生に充てたりできます。

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キャッシング機能がある法人カードのデメリット

キャッシング機能が付いた法人カードには、多くのメリットもありますが、利用にあたっては以下のようなデメリットが存在します。

これらの点を十分に理解した上で、利用を検討することが重要です。

デメリット①｜提出書類が増える

キャッシング機能の付帯を希望する場合、通常の法人カード審査に加えて、より詳細な信用情報の確認が求められるケースがあります。具体的には、企業の決算書や確定申告書といった財務状況を証明する書類や、代表者の信用情報に関する書類です。

追加の提出を求められると通常よりも準備する書類が増えるため、審査に時間を要する場合が考えられます。

デメリット②｜銀行ローンよりも利息が高い

法人カードのキャッシング金利は、一般的に銀行の事業性ローンなどに比べて高めに設定されています。高い金利で借り入れると、返済総額が大きく膨らんでしまい、本来の事業収支を圧迫する恐れがあります。

たとえ短期間の利用であっても、その金利負担は十分に念頭に置くことが重要です。カード会社によって金利は異なるため、利用前に必ず確認し、自社の返済能力に見合うかを慎重に判断することが不可欠です。

手軽に借り入れができるからといって、借り過ぎは深刻な経営リスクを招きかねないため、冷静な判断が求められます。

デメリット③｜手数料がかかる場合が多い

キャッシング機能を利用する際には、見えないコストとして手数料がかかる点もデメリットです。国内・海外の提携ATMで現金を引き出す場合、ATMの設置場所やカード会社が定める所定の手数料が発生するときがあります。

ATMを利用するたびに発生するため、少額のキャッシングを繰り返すと、手数料の負担が積み重なります。

また、海外キャッシングの場合は、カード会社が定める為替レートに両替手数料が上乗せされる点も留意すべきです。実際のレートよりも割高になりやすいため、急な現金が必要な場合でも、本当に利用すべきかを慎重に判断する必要があります。

デメリット④｜ショッピング枠が減る

法人カードによっては、ショッピング利用額とキャッシング利用額を合わせた「総利用可能枠」が設定されています。この場合、キャッシングで限度額まで利用してしまうと、当然ながらその利用額分だけショッピングに使える枠が減ってしまいます。

例えば、総利用可能枠が100万円で、ショッピングに80万円利用済みの場合、残りのキャッシング枠は20万円までです。もし、この20万円をキャッシングした場合、その後のショッピングで利用できるのは、その時点で残っているショッピング枠のみとなります。

予期せぬ支払いや必要な購入ができなくなるリスクが生じるため、常に自身の利用可能額を把握し、計画的に利用することが不可欠です。

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まとめ：キャッシング機能が付いている法人カードは少ない

本来の目的は逸れていることもあり、キャッシング機能が付いた法人カードは非常に少ないのが現状です。

急な現金ニーズへの対応や海外利用の便利さなどのメリットがある一方、金利の高さや手数料、ショッピング枠の圧迫といったデメリットも伴います。

しかし、法人カードの資金繰りや管理を諦める必要はありません。むしろ、キャッシング機能の有無に固執せず、事業の成長を力強くサポートする法人カードを選ぶことが重要です。

一例として、アメックスビジネスカードにはキャッシング機能はありませんが、高い利用限度額や充実した付帯サービスなどは特長があります。

本記事を参考にして、あなたのビジネスに最適な一枚を見つけ、事業のさらなる発展にお役立てください。

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