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会社員から独立してフリーランスになる際は、これまで使っていた個人用のクレジットカードとは別に、事業用のクレジットカードを作ってみてはいかがでしょうか。事業用クレジットカードを作ることで経費の管理が楽になり、法人カードならではの付帯サービスも受けられます。
本記事では、フリーランスが個人用と事業用でクレジットカードを分けるメリットや注意点、カードを選ぶ際のポイントなどを解説します。
フリーランスが個人用と業務用でクレジットカードを分けるメリット
フリーランスでクレジットカードを作るとき、個人用と事業用で使い分けるべきか迷う方もいるのではないでしょうか。結論として、クレジットカードは個人用と事業用で使い分けることをおすすめします。
ここでは、クレジットカードを使い分けるメリットをみていきましょう。
どんぶり勘定の防止になる
フリーランスがクレジットカードを作る際、個人用と事業用を分けることでどんぶり勘定を防止できます。
個人用カードだけでプライベートと仕事の決済を一緒に行うと、公私の線引きができず、経費にできないものまで計上してしまう可能性があるでしょう。
しっかり管理しようとしても、明細が一緒では仕分ける作業が煩雑になります。手間がかかり、事業の遂行を妨げることにもなるでしょう。
経営の透明化を図るためにも、事業関連の支出と個人支出を分けることが大切です。
経費管理が楽になる
クレジットカードを個人用と事業用に分けることで、経費の管理が楽になります。事業に関する支出を事業用カードで行えば日々の記帳が楽になり、確定申告にかかる時間や手間も軽減できます。経費の計上漏れを防止できるのもメリットです。
会計ソフトにはクレジットカードと連携できるものも増えています。事業用カードを連携すれば、入力の手間が省けるなど会計の工程を大幅に効率化できるのもメリットです。
法人カードであれば年会費を経費に計上できる
業務用の法人カードは、年会費を経費に計上できる点もメリットです。法人カードの年会費は、個人用カードに比べて高いのが一般的ですが、経費にすることで節税できます。
年会費が高いだけに、ビジネス向けの付帯サービスが充実しているというメリットもあります。ポイントやマイルが貯まったり、国内の空港ラウンジを利用できたりするサービスが多く、出張が多い仕事の方にはうれしい特典でしょう。
ビジネスに関連するサポートデスクの利用やコンシェルジュサービスが付帯している法人カードもあります。
限度額が大きいことがある
法人カードは、個人用カードより限度額が大きいこともメリットです。事業に関する支出は大きくなる傾向にあり、限度額が大きい法人カードであれば、手元資金が少ないときにも利用できる可能性が高くなるため安心です。
法人カードで決済すれば、支払いが1 〜 2ヶ月後に先延ばしになるというメリットもあります。支払いを先延ばしできることで、手元の資金を事業にあてることができます。
個人用と業務用でクレジットカードを分ける際の注意点
個人用と事業用でクレジットカードを分けることで多くのメリットがありますが、注意すべき点もあります。
法人カードを作る前に、次の点を確認しておきましょう。
年会費がそれぞれのカードでかかる場合がある
個人用カードは年会費が無料のものも少なくありませんが、法人カードのほとんどは有料です。有料のカードは、年会費が有料である分付帯サービスが充実しています。
個人用カードの年会費も有料のものを使う場合、年会費が二重になって負担になるという点に注意しましょう。ただし、前述したように、法人カードの年会費は経費にできるため、税負担の軽減はできます。
フリーランスの業務に役立つ付帯サービスがあるカードを選ぶことで、年会費を上回るメリットにすることは可能です。よく吟味して選ぶとよいでしょう。
ポイントを合算して使えない可能性がある
クレジットカードを個人用と事業用に分けた場合、ポイントも別々に貯まります。ポイントを合算して使いたい場合はデメリットに感じるでしょう。
ただし、どちらも同じポイント制度を採用している場合、それぞれのポイントを合算して使える場合もあります。どうしても合算したい場合は、ポイント制度の内容も確認して選ぶようにしてください。
事業用クレジットカードを選ぶ際に確認するポイント
事業用のクレジットカードを選ぶ際は、年会費や利用可能枠など、必ず確認したいポイントがあります。
詳しくみていきましょう。
年会費
法人カードの年会費はクレジットカードによって異なりますがほとんどが有料です。
年会費は安い方が良いと感じる方も多いと思いますが、一概にそうとは言いきれません。
年会費以上の魅力を感じられるサービスを提供するカードも多いため事前に付帯するサービスは必ず確認しておきましょう。
特に利用したいサービスはないというのであれば、できるだけ安い年会費のものを選ぶとよいでしょう。業務で出張することが多い、ポイントを貯めたいといった場合は、予算の範囲でサービス内容に合わせてカードを選んでください。
利用可能枠
毎月の支出に合わせて、利用可能枠を考えましょう。資金繰りといった面からは、利用可能枠が大きい方が安心です。
実際の利用可能枠はカードのグレードなどによって異なりますが、利用枠の目安が定まっているカードもあります。また、初めは枠が小さくても、その後の利用状況に応じて大きくなるケースも少なくありません。
分割払いを希望する場合、対応しているかどうかの確認も必ずしておきましょう。
付帯している保険やサービス
付帯している保険やサービスの内容は、しっかり確認しておきましょう。法人カードには、国内・海外旅行傷害保険などが付帯されているものが多く、付帯保険があれば自分で加入する必要がなく、手間がありません。保険料も安くつく場合もあります。
補償内容や保険の適応条件はクレジットカードによって異なるため、よく確認しておきましょう。
また、空港ラウンジの利用やコンシェルジュサービスなどの特典もあるため、どのようなサービスを希望するか考え、比較検討してください。
ポイント還元率
ポイント還元率が高いほど、多くのポイントがつきます。貯まったポイントは商品やギフトカードなどと交換したり、カードの利用金額へ充当したりできるため、経費削減にもつながるでしょう。
ただし、法人カードは個人用カードよりもポイント還元率が低くなる傾向にあり、還元率は0.5%程度が一般的です。ポイント還元率の高い法人カードを選ぶ場合、1%を超えているかどうかが目安となるでしょう。
法人カードを選ぶときはポイント還元率だけに着目するのではなく、年会費や付帯サービスと合わせ、総合的な観点でカードを選ぶようにしてください。
フリーランスにおすすめの事業用のクレジットカード
フリーランスが事業用のクレジットカードを作る場合、おすすめはアメリカン・エキスプレスのビジネスカードです。付帯サービスが充実しており、カードのステータスも高く、ビジネスを進めていく上で多くのメリットがあります。
ここでは、アメリカン・エキスプレスの事業用カードを3つ紹介します。
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード
アメリカン・エキスプレスカードの一般ランクで、法人や個人事業主、フリーランス向けのカードです。
- 年会費13,200円(税込)
- 追加カード6,600円(税込)
「ペイフレックス for Business」に登録すると、ビジネス目的の支払い分を、あとから「分割払い」または「リボ払い」に変更できます。利用可能枠には一律の制限を設けず、カード利用や期日決済の実績を積むことで変動します。
ETCカードの年会費・発行手数料が無料です。また、国内外20万ヶ所以上の施設を特別優待料金で利用できる福利厚生プログラムの「クラブオフ」も無料で利用できます。さらに、空港ラウンジ無料など、基本的なサービスも付帯しています。
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード
ワンランク上のビジネスカードです。ビジネス・グリーン・カードの各種サービスに加え、さらに充実した特典を受けられます。
- 年会費36,300円(税込)
- 追加カード13,200円(税込)
病気や怪我による入院などで予定していた出張や、接待用のコンサートなどがキャンセルになった場合、費用の損害を年間最高10万円まで補償する特典があります。また、24時間365日受付のヘルスケア無料電話相談を利用できるため、健康管理に役立つでしょう。
カードの利用状況によっては、コース料理が1名分無料(2名以上利用時)になるクーポンも使えます。
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード
ビジネス向けの最上位カードです。24時間365日、出張や接待の手配などを電話1本で行える、プラチナ・セクレタリー・サービスを利用できます。
- 年会費 165,000円(税込)
- 追加カード4人まで無料、5人目以上は1枚につき年会費13,200円(税込)
ゴールドカードの特典に加え、プラチナ・カードならではの特典も用意されています。広告費など対象加盟店のカード利用により、年間最大合計3万円がキャッシュバックされるビジネス・バッキング・プログラムもそのひとつです。
また、世界1,500ヶ所以上のホテルやリゾート施設が参加する優待プログラムでは、客室アップグレードやアーリーチェックインなどの特典を受けられます。
フリーランスとして活動するなら事業用のクレジットカードを持とう
フリーランスとして活動する際は、これまで使っていた個人用のクレジットカードとは別に事業用のカードを作ることをおすすめします。
クレジットカードを分けることで、事業に関する支出を経費として明確に分けることができ、日々の記帳や確定申告でも手間がありません。法人カードの年会費は、経費に計上ができます。
事業用のクレジットカードを作るときは、希望の利用可能枠であるかをチェックしましょう。さらに、年会費やポイント還元率、付帯サービスを比較検討し、総合的に確認してください。
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執筆者名CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム