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法人カードやビジネスカードがなくてもビジネスは可能ですが、あると便利なのも事実です。本当に必要か、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
法人カード・ビジネスカードが必要とされる理由やメリット、デメリットをまとめました。また、クレジットカードの選び方や申し込みに必要なものも紹介します。
法人カードとは
法人カードとは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。取引時の決済や税金の納付、接待時の支払いなど、ビジネスシーンで活用できます。
追加カードを発行できる法人カードなら、経費の支払いや取引の担当者が複数いる場合でも、シンプルに支出を管理できるようになります。会計処理の手間や時間を節約でき、よりビジネスに専念できるでしょう。一人でビジネスをしている方も従業員がいる方も、法人カードの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
個人カードと法人カードの違い
個人カードも法人カードも、カードの名義人は「個人」です。名義人として記載された人以外に利用できない点は、個人カードも法人カードも同じです。しかし、次のポイントにおいて異なる点があります。
| クレジットカードの種類 | 個人カード | 法人カード |
| 引き落とし口座 | 個人口座のみ | 法人口座、個人口座 |
| 追加カードの発行 | 家族カード | 従業員向け追加カード |
| 付帯するサービス | 個人向けサービスが充実 | ビジネス向けサービスが充実 |
引き落とし口座
個人カードの引き落とし口座は、個人口座に限定されます。一方、法人カードは個人口座や法人口座から引き落としが可能です。
法人カードにもよりますが、通常法人は法人口座を引き落とし口座に指定し、個人事業主は個人口座を引き落とし口座として指定します。ただし、個人事業主本人名義の口座だけでなく、屋号名義の口座を指定できることがあります。
追加カードの発行
個人向けのクレジットカードは、家族カードを追加できることが一般的です。家族カードで決済した金額は本会員が登録した口座から引き落とされるため、家計管理がシンプルになります。家族の範囲はクレジットカードによって異なるため、確認しておきましょう。
一方、法人カードでは従業員用の追加カードを発行できます。追加カードで決済した金額は、法人カード申し込みの際に登録した口座から引き落とされます。
追加カードは役員や従業員の名義で発行されるため、同じ法人に勤務していても名義人以外は利用できません。また、追加カードの発行枚数に制限があることや発行費用がかかることがあるため、使用する可能性がある役員・従業員を厳選するようにしましょう。
付帯するサービス
個人カードは個人向け、法人カードは法人向けのサービスが充実しています。主なサービスは以下をご覧ください。
- 出張時のホテルや飛行機の予約
- 接待に適したレストランの紹介、予約
- 一時的な利用限度額の増額
- 海外出張時に利用できる旅行傷害保険
- ショッピング保険
割引価格で以下のサービスを利用できることもあります。
- 福利厚生プログラム（特定の施設やサービスの利用料金が割り引かれる）
- 駐車場
- ビジネス関連の情報サービス
- セキュリティソフト
- 会計ソフト
クレジットカードによって提供しているサービスは異なります。どの法人カードにするか迷ったときは、付帯サービスにも注目してみましょう。
法人カードが必要といわれる理由
法人カードがなくてもビジネスはできますが、利用している法人や個人事業主は少なくありません。法人カードが必要とされる理由について、フリーランスとスタートアップ企業、一般企業に分けて紹介します。
フリーランスが法人カードを必要とする理由
フリーランスの場合、私的な支払いと事業用の支払いが曖昧になってしまうことがあります。どちらの支払いも自分一人で対応するため、ビジネスでの支払いにプライベートな支払いが混ざる、反対にプライベートの支払いにビジネス関連の支払いが混ざることがあるかもしれません。
経費を正確に計上するためにも、プライベートとビジネスの支払いを明確に区別することが必要です。法人カードがあれば、ビジネス関連の支払いをひとつにまとめられ、プライベートの支払いと区別しやすくなるでしょう。
また、支払いを法人カードに1本化すれば、ATMで現金を引き出したり、コンビニ払いをしたりする手間を省けます。時間を効率よく使い、本業に集中するためにも、法人カードが役立ちます。
スタートアップ企業が法人カードを必要とする理由
創業したばかりのスタートアップ企業も、法人カードを検討しておきましょう。
法人カードを使わずに経費の処理をする場合、従業員は一旦経費を立て替えたあと経理担当者に申告書類を作成・提出し、はじめて受け取りになるでしょう。しかし、法人カードを使えば立て替えの工程が不要になります。
事業規模が大きくなってから法人カードを導入した場合、今までの決済方法や経費ルールを変更することになり、社内に混乱が生じるかもしれません。ルール変更や社内混乱を回避するためにも、創業時から法人カードを導入しておくほうがよいでしょう。
また、創業直後は備品購入や会員登録など、何かと支出がかさみます。法人カードは個人カードと比べて高い利用限度額が設定されていることも多く、高額な支出に対応しやすくなるメリットがあります。カード決済後に分割払いやリボ払いに変更できる法人カードなら、計画的な支払いが可能になり、資金繰りも改善できるでしょう。
一般企業が法人カードを必要とする理由
従業員が経費を一時的に立て替え、後で経理担当者などに申告・精算するスタイルを採用している企業も少なくありません。立て替え額が高額なときは従業員に負担をかけるだけでなく、経理担当者に領収書のチェックや精算書の作成などの負担がかかります。
法人カードがあれば、一時的に立て替える必要がなくなるため、従業員の負担を軽減できます。経理担当者もクレジットカードの明細を確認するだけで経費管理ができるようになり、業務負担やミスが大幅に減るでしょう。
法人カードの種類
クレジットカード会社によっては、法人カードを次の2つの種類に分けていることがあります。
- ビジネスカード
- コーポレートカード
主な違いについて解説します。詳しくは以下をご覧ください。
ビジネスカード
中小企業や個人事業主向けの法人カードを、ビジネスカードと呼ぶことがあります。追加カードが20枚以下のときはビジネスカードを申し込むことが一般的です。
通常、法人カードは法人の信用情報をベースに発行可否や利用限度額が決まります。しかし、ビジネスカードには、法人代表者や個人事業主個人の信用情報をベースに決まるものもあります。
起業したばかりの法人なら、個人の信用情報をベースに判断されるビジネスカードを検討してみましょう。
コーポレートカード
コーポレートカードは大手企業向けの法人カードです。個人カードと比べて利用限度額が大きく追加カードの発行枚数も多いことが特徴です。
クレジットカードとしての機能や、法人カードならではの付帯サービス・特典はどちらもほとんど違いがありません。企業規模と追加カードの発行枚数によって、法人カードの種類を使い分けましょう。
また、クレジットカードによって年会費や追加カードの発行費用が異なります。追加カードの発行枚数が増えすぎると費用がかさみ、法人カードのメリットを感じにくくなるかもしれません。法人カードの使い方や使用頻度、特典なども考慮し、適切な種類を見極めてください。
法人カードのメリット
法人カードには年会費がかかるものもあるため、申し込むべきか迷う方もいるかもしれません。しかし、法人カードには多くのメリットがあり、上手に活用すれば年会費を超える恩恵を受けられることがあります。以下に主なメリットを紹介します。
経費精算作業の効率化・負担軽減
法人カードを使って経費を支払えば、経費精算業務の効率化が可能です。経費を立て替える負担がなくなるだけでなく、領収書の確認や精算書を作成・発行する業務も軽減できることがあります。
法人カードとひも付いた口座からまとめて引き落とされることになり、資金管理も簡便化します。
人的ミスの削減
従業員が経費を立て替え、後日経理担当者が処理をする場合、次のような業務が必要になります。
- 経費対象の支出か領収書を確認する
- 経費を帳簿に記録する
- 立て替えた従業員に精算書を作成・交付する
- 立て替えた従業員に立て替え額を支払う
丁寧に確認しながら業務を進めても、手作業で帳票や帳簿に記入を行うと経費計上漏れや誤記入などの人的ミスを発生させる恐れがあります。しかし、法人カードを使って経費を支払うと経理担当者の業務が大幅に削減されるため、人的ミスのリスクを減らすことができるでしょう。
法人カードによっては、利用明細書のデータを直接会計ソフトに取り込めるものもあります。経費精算業務が削減できるだけでなく、経費計上漏れや記入ミスがなくなり、さらなる業務効率化が可能です。
年会費の経費計上
法人カードの年会費は、経費に計上できます。利用明細書に年会費の引き落としも記録されるため、手間をかけずに経費計上が可能です。
一般的にに法人カードは、支払った金額に応じてポイントが付与されます。ポイント還元率は0.5％～1％程度と個人カードに比べて低めですが、法人カードの利用額は個人と比べて多額になることが多いため、ポイントが貯まりやすいでしょう。
たとえば、1,000万円の利用なら5万～10万円程度、3,000万円なら15万～30万円程度の還元が受けられます。支払いを1枚の法人カードにまとめれば、効率よく貯められます。
ただし、年会費に関してはポイント付与の対象外となっていることが多いため、申し込む前に確認しておきましょう。
ビジネスに活用できる付帯サービスや特典
法人カードを利用すると経費処理が簡略化でき、業務効率化が可能なため、十分ビジネスに役立つといえます。これ以外に、ビジネス向けのさまざまな付帯サービスをさらにビジネスに活用することができるでしょう。
たとえば、海外出張が多い方なら、旅行傷害保険やショッピング保険など付帯された法人カードがおすすめです。取引先の接待にこだわりたい方は、予約が取りにくいレストランや演劇チケットなどを手配するサービスがあるとよいでしょう。
法人カードによっては、個人秘書のように活用できるコンシェルジュサービスを提供しているものもあります。ホテルや飛行機の手配、出張先での病気やケガなどのトラブルにもスムーズな対応が可能です。フリーランスや個人事業主などの一人でビジネスをしている方は、コンシェルジュサービスにも注目して法人カードを選ぶのもおすすめです。
キャッシュフロー・資金繰りの改善
現金払いの場合、決済と同時に現金が支払われます。しかし、クレジットカード払いなら、決済から口座引き落としまで半月～1か月半ほどの猶予があるため、支払いに余裕を持たせやすくなります。突発的な支出に備えやすくなるだけでなく、資金繰りが改善しやすくなるのもメリットです。
また、後から分割払いやリボ払いに変更できる法人カードもあります。カード払いなら資金繰りが厳しいときにもスムーズに対応でき、取引先への支払いや仕入れに影響をおよぼしにくくなるでしょう。
法人カードのデメリット
メリットの多い法人カードですが、いくつか注意すべきポイントもあります。デメリットとなり得るポイントについて紹介します。法人カードが必要か迷ったときは、メリットとデメリットを比較してみてください。
追加カードを発行する場合は管理が必要
追加カードを発行することで、経費精算業務が簡便化します。経費を使う可能性がある従業員全員に追加カードを渡しておけば、経費の立て替えが発生せず、すべての経費の支払いを法人カードの利用明細書にまとめられます。
しかし、追加カードの発行は慎重な検討が必要とされるでしょう。法人カードで支払う経費が増えると、一つひとつの支払いに目が届かず、従業員がプライベートの支出に追加カードを使っても気付かない可能性があるからです。
従業員に法人カードを渡すときは、利用する場面や使用方法などを細かく説明しておきましょう。利用マニュアルを作成しておくと、トラブルを防げます。
また、事業主側が適切に管理することも大切です。追加カードごとに利用限度額を設定できる法人カードなら、従業員に応じて利用を制限でき、管理しやすくなるでしょう。
利用明細書や領収書の細部に目を通すことも大切です。使途が不明なときは直接従業員に尋ね、疑問を解消しておきましょう。こまめに使途や内訳を尋ねることで、従業員が緊張感を持って法人カードを扱うようになり、不正利用を防ぎやすくなります。
審査完了まで限度額が不明なことも
法人カードの公式ホームページを見ても、利用限度額について記載されていないことがあります。仮に記載されていても、「最大500万円」のように上限額のみ公開されていることが多いのではないでしょうか。
法人カードを含むクレジットカードの利用限度額は、審査によって決まることが一般的です。結果としてビジネスに必要な利用限度額を確保できない可能性があり、不便を感じるかもしれません。
ただし、法人カードによっては、事前に相談すれば一時的に利用限度額を増やせるものもあります。取引額が増えたときや支払いが重なったときなどもスムーズに対応できるため、ビジネスの幅が広がります。
法人カードを選ぶ際に確認するポイント
どの法人カードにも独自のサービスや特典があり、上手に活用すれば経費管理をシンプルにできるだけでなく、年会費以上のポイント還元を受けられる可能性もあります。どの法人カードにするか迷ったときは、次のポイントに注目してみてください。
- 利用限度額
- 追加発行枚数
- 付帯サービス
- ポイント還元率
各ポイントについて解説します。
利用限度額
法人カードで決済する金額に見合った利用限度額かチェックしてみてください。決済から口座引き落としまでには半月～1か月半ほどかかり、それまで限度額は戻らないため、カード決済する金額の2か月分以上の利用限度額があると安心です。
法人カードの利用限度額上限は、クレジットカード会社や法人カードのグレードによって異なります。グレードが高くなると利用限度額の上限も高くなり、ゴールドカードで300万円程度、プラチナカードで500万円程度が一般的とされています。
利用限度額を増やせるサービスがあるカードもあるため、事前にチェックしておきましょう。取引額が急に増えることや、支払いが短期間に重なることもあります。一時的に利用限度額の上限を増やせる法人カードなら、万が一のときにもスムーズに対応できるでしょう。
追加発行枚数
追加カードの発行枚数も確認しておきましょう。追加カードの枚数は法人カードによって異なるため、必要枚数を発行できるのか申し込む前に調べておきます。
追加カードの年会費についても合わせてチェックしておきましょう。あらかじめ追加カードの発行枚数と年会費がわかっていると、法人カードの維持にかかる費用を試算できます。想定したよりも維持費用が高額なときは、法人カードのランクや追加カードの発行枚数を見直してみてもよいかもしれません。
追加カードが増えると、カード管理の範囲も増えます。不正利用を防ぐためにも、追加カードを発行する従業員の厳選はもちろんのこと、追加カードごとに利用限度額を設定できる法人カードの選択が必要でしょう。
付帯サービス
法人カードによって付帯サービスが異なります。付帯サービスは法人カードの個性が色濃く出る部分のため、しっかりと比較しておきましょう。
ビジネススタイルや事業規模などにより、おすすめの付帯サービスが異なります。以下に一覧表でまとめました。
| ビジネススタイルや事業規模など | あると嬉しい付帯サービスの例 |
| フリーランス、個人事業主 | ・コンシェルジュサービス ・会計ソフトと利用明細書の連携サービス ・ビジネス情報提供サービス |
| 創業したばかりの企業 | ・利用限度額の一時的な増額 ・追加カードごとの利用限度額設定 ・会計ソフトと利用明細書の連携サービス |
| 従業員数が多い企業 | ・追加カードごとの利用限度額設定 ・会計ソフトと利用明細書の連携サービス ・福利厚生サービス |
| 海外出張が多い | ・24時間対応のコンシェルジュサービス ・旅行傷害保険 ・ショッピング保険 ・空港ラウンジの無料利用 ・航空チケット、ホテルの予約サービス |
| 接待にこだわりたい | ・寺社やテーマパークなどの特別貸し切りイベント ・予約困難なレストラン・料亭の席確保サービス ・演劇やコンサートのチケット手配サービス ・飲食店の提案・予約サービス |
付帯サービスをチェックするときは、利用条件も確認しておきましょう。無条件で無料利用できるサービスばかりではなく、登録や料金が必要なものもあります。
ポイント還元率
法人カードのポイント還元率もチェックしておきましょう。個人よりも利用金額が大きくなるため、ポイント還元率が高い法人カードなら、より効率的にポイントを貯められます。
法人カードのポイント還元率は0.5％～1％程度が一般的で、追加カードの利用金額もすべて合算してポイントが還元されます。ただし、年会費などの一部の利用に関しては、ポイント付与対象外となる点に注意が必要です。
税金のポイント還元率も確認しておきましょう。適用外であるほか、通常よりも低いポイント還元率や、上限が設定されていることがあります。
貯まったポイントは、企業の資産とみなされます。ポイントが現金として口座に還元される場合は、事業資金としての活用が可能です。社内イベント時に従業員に渡す景品や商品券、オフィスで使用するタブレット端末やコピー用紙などにポイントを交換するのも一つの方法です。
法人カードによっては、航空会社のマイルに交換できるものもあります。マイルを航空券に交換すれば、出張時の費用を抑えることも可能です。
法人カード申し込みの流れと必要なもの
法人カードを利用するなら、まずはクレジットカード会社に申し込みましょう。ほとんどの法人カードは、銀行やクレジットカード会社の窓口以外に、オンラインでの申し込みが可能です。
オンライン申し込みの流れと準備するものを紹介します。
法人カードの申し込みの流れ
法人カードの申し込みは、次の流れで進めていきます。
- 法人カードの選定
- 申し込み
- 法人カードの発行
順を追って解説します。
1．法人カードの選定
まずは法人カードの選定です。多くの法人カードでは、年会費や付帯サービス、追加カードの発行枚数などの情報を各ホームページで公開しています。複数の法人カードを比較して、使い方やビジネススタイルに合うものを選びましょう。
法人カードによっては、詳細情報は要問い合わせとなっていることがあります。気になる法人カードの資料を取り寄せ、比較してみてください。
2．申し込み
法人カードの申し込みを受け付けている窓口、もしくはオンラインや郵送で申し込みます。法人代表者や個人事業主自身が申し込みフォームに記入・入力しましょう。法人名や所在地、申込者の住所などは、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）や運転免許証などの証明書類に表記されているとおりに記載してください。
申し込みの際は、本人確認書類などの書類提出が必要です。提出する書類の種類は法人カードによって異なるため、確認しておきましょう。
申し込みが完了すると各クレジットカード会社による審査が始まります。その際、追加書類の提出を求められることがあります。クレジットカード会社から追加書類の提出を求められたときは、速やかに準備し、オンラインや郵送などの指定された方法で提出してください。
3．法人カードの発行
本人確認と所定の審査完了後、法人カードの発行に進みます。法人カードは申し込みの際に記入した法人所在地の住所で受け取ります。個人事業主やフリーランスの場合は、本人確認書類に表記されている住所で受け取ることが一般的です。
法人カードは重要書類のため、通常は簡易書留郵便などの申込者に直接手渡す方法で送付されます。配達時に申込者本人が不在の場合は郵便局内で保管されますが、保管期間内に受け取らない場合は郵便物がクレジットカード会社に返送される点に注意が必要です。場合によっては法人カードの申し込みが取り消されることもあるため、保管期間内に受け取るようにしましょう。
法人カードの申し込みに必要なもの
法人カードに申し込む際には、次の書類の提出を求められることが一般的です。
- 申込者の本人確認書類
- 法人の確認書類
- 口座情報関連の書類
口座情報関連の書類とは、クレジットカードの年会費や利用料金の引き落とし口座を示す書類です。口座番号や支店名、口座種別がわかる通帳ページのコピーなどを提出します。口座開設時に登録した印鑑が必要になることもあります。
個人事業主の場合
個人事業主の場合は、法人関連の書類は提出できないため、以下の書類を提出します。
- 個人事業主の本人確認書類
- 引き落とし口座の情報
本人確認書類としては個人事業主本人の運転免許証や運転経歴証明書、マイナンバーカード（表面のみ）などが一般的です。クレジットカード会社によっては2種類以上必要となることもあるため、事前に確認しておきましょう。
引き落とし口座の情報としては、個人事業主本人名義の口座番号や金融機関の支店名、口座種別がわかる通帳コピーを提出することが一般的です。提出可能な書類と合わせて屋号名義の口座を受け付けているかなど、クレジットカード会社に問い合わせておきましょう。
法人の場合
法人代表者が申し込む場合は、以下の書類の提出を求められることが一般的です。
- 法人代表者の本人確認書類
- 法人の確認書類
- 引き落とし口座の情報
法人代表者の本人確認書類としては、代表者本人の運転免許証やマイナンバーカード（表面のみ）などを提出します。
法人の本人確認書類としては、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を求められることが多いです。ただし、法人カードによっては、法人代表者のみが審査対象となり、履歴事項全部証明書など法人確認書類の提出が不要の場合もあります。
引き落とし口座は法人名義の口座で、口座名義人や支店名、口座種別がわかる通帳のページをコピーしておきます。口座開設時に登録した法人印も必要になることがあるため、準備しておきましょう。
書類提出に不備があると、再提出を求められるため、法人カードの発行までに時間がかかってしまいます。個人事業主・法人を問わず、申し込みの前に次のチェックリストを確認してください。
法人カード申し込みのチェックリスト
- 提出書類の有効期限は切れていないか
- 公的機関から取り寄せた書類は発行日から6か月以内か
- 申し込みフォームに記入した住所や氏名・名称は、提出書類に記載されているものと同じか
- 住所や氏名・名称が提出書類と異なるときは、補助書類を添付しているか
- 原本ではなくコピーを提出するときは、文字や写真が鮮明に写っているか
おすすめのビジネスカード
法人・個人事業主が申し込めるおすすめの法人カードを紹介します。年会費や追加カードの発行枚数、付帯サービスなども詳しく解説します。ぜひ参考にして、ビジネススタイルや事業規模に合った1枚をお選びください。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード
| カード名称 | アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード |
| 申し込み対象者 | 法人代表者、個人事業主 |
| 年会費 | 13,200円（税込）、追加カード1枚あたり6,600円（税込） |
| 追加カードの発行枚数 | 制限なし。追加カードの利用限度額は個別設定可能 |
| ETCカード | 20枚まで無料発行。追加カード会員は1枚まで無料発行 |
| ポイント還元率 | 100円＝1ポイント（一部、ポイント加算対象外もしくは200円＝1ポイント） |
| 利用限度額 | 利用や期日決済の実績により変動 |
| 旅行傷害保険 | 利用付帯（カード決済した場合に適用） |
| その他の保険 | ・オンライン・プロテクション ・ショッピング・プロテクション ・リターン・プロテクション |
| 付帯サービス | ・ビジネス情報サービス（無料） ・福利厚生プログラム（無料） ・国内外の空港ラウンジがカード会員本人と同伴1名まで無料 ・海外旅行出発・帰国時の手荷物配送サービス（割引） ・シェアオフィスの利用（優待料金） ・取引先への請求書作成・発行・催促サービス（優待料金） ・会計ソフトと利用明細書の連携サービス（有料） |
| 入会特典 | ・入会後4か月以内に60万円以上の利用で34,000ボーナスポイント ・合計60万円の利用で6,000ポイント |
| その他の特典 | 紹介した知り合いが入会した場合は、1人につき7,500ボーナスポイント（1～12月の1年間で最大75,000ポイントまで） |
| タッチ決済 | 対応 |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、ビジネスに必要なサービスや補償が網羅されたスタンダードな法人カードです。利用金額を後から分割払いやリボ払いに変更できるため、資金繰りの調整にもおすすめの1枚です。
アメリカン・エキスプレスの独自ポイントプログラム「メンバーシップ・リワード」により、一部例外はありますが、基本的には利用金額100円につき1ポイントが付与されます。ポイントの有効期限は3年ですが、ポイント利用または「メンバーシップ・リワード・プラス」に登録（年間参加費3,300円税込）で無期限となります。
旅行傷害保険が充実しているのも、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードの特徴です。対象法人カードで旅行代金を決済した場合のみ、以下の旅行傷害保険が適用されます。補償上限額は以下をご覧ください。
| 保険種別 | 海外・本人（追加カード） | 国内・本人（追加カード） |
| 傷害死亡／傷害後遺障害保険金 | 5,000万円（5,000万円） | 5,000万円（5,000万円） |
| 傷害治療費用保険金 | 300万円（300万円） | ー |
| 傷病治療費保険金 | 300万円（300万円） | ー |
| 賠償責任保険金 | 4,000万円（4,000万円） | ー |
| 救援者費用保険金 | 400万円（400万円） | ー |
| 携行品損害保険金 | 50万円（50万円） | ー |
旅行傷害保険以外にも以下の保険・補償が適用されます。
| 保険・補償の種類 | 概要 |
| オンライン・プロテクション | 第三者による不正使用による利用料金は請求されない |
| ショッピング・プロテクション | カードで購入した商品が破損・盗難などの損害を受けた場合、一定金額まで補償される |
| リターン・プロテクション | カードで購入した商品を返品できない場合、一定金額まで購入金額の払い戻しを受けられる |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
| カード名称 | アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード |
| 申し込み対象者 | 法人代表者、個人事業主 |
| 年会費 | 36,300円（税込）、追加カード1枚あたり13,200円（税込） |
| 追加カードの発行枚数 | 制限なし。追加カードの利用限度額は個別設定可能 |
| ETCカード | 20枚まで無料発行。追加カード会員は1枚まで無料発行 |
| ポイント還元率 | 100円＝1ポイント（一部、ポイント加算対象外もしくは200円＝1ポイント） |
| 利用限度額 | 利用や期日決済の実績により変動 |
| 旅行傷害保険 | 利用付帯（カード決済した場合に適用） |
| その他の保険 | ・オンライン・プロテクション ・ショッピング・プロテクション ・リターン・プロテクション ・キャンセル・プロテクション |
| 付帯サービス | ・ビジネス情報サービス（無料） ・福利厚生プログラム（無料） ・ヘルスケア相談サービス（無料） ・国内外の空港ラウンジがカード会員本人と同伴1名まで無料 ・海外旅行出発・帰国時の手荷物配送サービス（無料） ・企業向け研修サービス（入会金無料） ・シェアオフィスの利用（優待料金） ・取引先への請求書作成・発行・催促サービス（優待料金） ・会計ソフトと利用明細書の連携サービス（有料） ・ビジネス・ダイニング・コレクション（コース料理の優待） |
| 入会特典 | ・入会後4か月以内に60万円以上の利用で50,000ボーナスポイント ・入会後4か月以内に120万円以上の利用で50,000ボーナスポイント ・合計200万円以上の利用で20,000ボーナスポイント ・入会後1年以内に合計200万円の利用で30,000ボーナスポイント |
| その他の特典 | 紹介した知り合いが入会した場合は、1人につき10,000ボーナスポイント（1～12月の1年間で最大100,000ポイントまで） |
| タッチ決済 | 対応 |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ハイランクのサービスを受けられる法人カードです。基本カードと追加カード1枚はメタル製で、ステータスを感じさせてくれます。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードの保険・補償に加え、「キャンセル・プロテクション」も適用されます。キャンセル・プロテクションとは、病気やケガにより予定していた出張や接待ができなくなった場合、航空券やコンサートチケットなどのキャンセル費用の損害に対する補償です。
対象法人カードで旅行代金を決済した場合のみ、国内外の旅行傷害保険が適用されます。補償上限額は以下をご覧ください。
| 保険種別 | 海外・本人（追加カード） | 国内・本人（追加カード） |
| 傷害死亡／傷害後遺障害保険金 | 1億円（5,000万円） | 5,000万円（5,000万円） |
| 傷害治療費用保険金 | 300万円（300万円） | ー |
| 傷病治療費保険金 | 300万円（300万円） | ー |
| 賠償責任保険金 | 4,000万円（4,000万円） | ー |
| 救援者費用保険金 | 400万円（400万円） | ー |
| 携行品損害保険金 | 50万円（50万円） | ー |
| 乗継遅延／出航遅延／欠航／搭乗不能費用 | ー | 1回につき最高2万円（ー） |
| 受託手荷物遅延費用 | ー | 1回につき最高2万円（ー） |
| 受託手荷物紛失費用 | ー | 1回につき最高4万円（ー） |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード
| カード名称 | アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード |
| 申し込み対象者 | 法人代表者、個人事業主 |
| 年会費 | 165,000円（税込）、追加カードは4枚まで無料。5枚目以降は1枚あたり13,200円（税込） |
| 追加カードの発行枚数 | 制限なし。追加カードの利用限度額は個別設定可能 |
| ETCカード | 20枚まで無料発行。追加カード会員は1枚まで無料発行 |
| ポイント還元率 | 100円＝1ポイント（一部、ポイント加算対象外もしくは200円＝1ポイント） |
| 利用限度額 | 利用や期日決済の実績により変動 |
| 旅行傷害保険 | 利用付帯（カード決済した場合に適用） |
| その他の保険 | ・オンライン・プロテクション ・ショッピング・プロテクション ・リターン・プロテクション ・キャンセル・プロテクション ・ビジネス・サイバー・プロテクション |
| 付帯サービス | ・24時間365日対応のコンシェルジュサービス「プラチナ・セクレタリー・サービス」（無料） ・客室アップグレードやアーリーチェックインが提供される「ファイン・ホテル・アンド・リゾート」（無料） ・ビジネス情報サービス（無料） ・福利厚生プログラム（無料） ・ヘルスケア相談サービス（無料） ・国内外の空港ラウンジがカード会員本人と同伴1名まで無料 ・会員専用の空港ラウンジ「センチュリオン・ラウンジ」や「プライオリティ・パス・ラウンジ（要登録）」（無料） ・海外旅行出発・帰国時の手荷物配送サービス（無料） ・企業向け研修サービス（入会金無料） ・シェアオフィスの利用（優待料金） ・取引先への請求書作成・発行・催促サービス（優待料金） ・会計ソフトと利用明細書の連携サービス（有料） ・ビジネス・ダイニング・コレクション（コース料理の優待） |
| 入会特典 | ・入会後4か月以内に150万円以上の利用で20,000ボーナスポイント ・入会後4か月以内に300万円以上の利用で60,000ボーナスポイント ・入会後6か月以内に500万円以上の利用で70,000ボーナスポイント ・合計500万円の利用で50,000ポイント |
| その他の特典 | 紹介した知り合いが入会した場合は、1人につき30,000ボーナスポイント（1～12月の1年間で最大300,000ポイントまで） |
| タッチ決済 | 対応 |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは、高いステータス性を求める方向けの1枚です。スタイリッシュなメタル製カードが控え目ながらもハイクラスを感じさせます。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの保険・補償に加え、「ビジネス・サイバー・プロテクション」も適用されます。ビジネス・サイバー・プロテクションとは、サイバー攻撃により第三者への法律上の賠償責任を負う場合に適用される補償です。
対象法人カードで旅行代金を決済した場合は、カード会員本人と追加カードの名義人に対して旅行傷害保険が適用されます。補償上限額は以下をご覧ください。
| 保険種別 | 海外・本人（追加カード） | 国内・本人（追加カード） |
| 傷害死亡／傷害後遺障害保険金 | 1億円（1億円） | 5,000万円（5,000万円） |
| 傷害治療費用保険金 | 1,000万円（1,000万円） | ー |
| 傷病治療費保険金 | 1,000万円（1,000万円） | ー |
| 賠償責任保険金 | 5,000万円（5,000万円） | ー |
| 救援者費用保険金 | 1,000万円（1,000万円） | ー |
| 携行品損害保険金 | 100万円（100万円） | ー |
| 入院保険金日額 | ー | 5,000円（5,000円） |
| 手術保険金 | ー | 最高20万円（最高20万円） |
| 通院保険金日額 | ー | 3,000円（3,000円） |
| 乗継遅延／出航遅延／欠航／搭乗不能費用 | ー | 1回につき最高3万円（ー） |
| 受託手荷物遅延費用 | ー | 1回につき最高3万円（ー） |
| 受託手荷物紛失費用 | ー | 1回につき最高6万円（ー） |
対象法人カードで旅行代金を決済しなかった場合でも、本人カードであれば旅行傷害保険が自動的に適用されます。補償上限額は以下をご覧ください。
| 保険種別 | 海外・本人（追加カード） | 国内・本人（追加カード） |
| 傷害死亡／傷害後遺障害保険金 | 5,000万円（ー） | 5,000万円（ー） |
| 傷害治療費用保険金 | 1,000万円（ー） | ー |
| 傷病治療費保険金 | 1,000万円（ー） | ー |
| 賠償責任保険金 | 5,000万円（ー） | ー |
| 救援者費用保険金 | 1,000万円（ー） | ー |
| 携行品損害保険金 | 100万円（ー） | ー |
| 入院保険金日額 | ー | 5,000円（ー） |
| 手術保険金 | ー | 最高20万円（ー） |
| 通院保険金日額 | ー | 3,000円（ー） |
その他おすすめのアメックスコーポレートカード
法人カードの中でも、企業規模によってはアメックスのコーポレートカードが適しているケースがあります。おすすめのコーポレートカード3枚を紹介します。
アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード
アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードは、法人カードとしての基本的な補償を備えた1枚です。年会費や追加カードの発行枚数などについてはクレジットカード会社にお問い合わせください。
アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードの付帯サービスなど
- 国内旅行傷害保険
- 海外旅行傷害保険
- オーバーシーズ・アシスト
- ANA Biz, JAL Online
- 空港パーキングサービス
- オンライン・サービス
- カードの再発行
- ゴルフデスク
アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレート・カード
アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレート・カードは、ワンランク上の法人カードです。年会費などの詳細情報についてはクレジットカード会社にお問い合わせください。
アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレート・カードの付帯サービスなど
- 空港ラウンジ
- 手荷物無料宅配サービス
- 無料ポーターサービス
- 国内旅行傷害保険
- 海外旅行傷害保険
- オーバーシーズ・アシスト
- ANA Biz, JAL Online
- 空港パーキングサービス
- オンライン・サービス
- カードの再発行
- ゴルフデスク
アメリカン・エキスプレス・JR東海エクスプレス・コーポレート・カード
アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードもしくはアメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレート・カードに、新幹線の出張にも役立つ「エクスプレス予約」をプラスしたタイプのカードです。東海道新幹線などJR東海を利用することが多い方におすすめです。
アメリカン・エキスプレス・JR東海エクスプレス・コーポレート・カードの付帯サービスなど
- JR東海「エクスプレス予約」サービス
- 空港ラウンジ（ゴールドのみ）
- 手荷物無料宅配（ゴールドのみ）
- 無料ポーターサービス（ゴールドのみ）
- 国内旅行傷害保険
- 海外旅行傷害保険
- オーバーシーズ・アシスト
- ANA Biz, JAL Online
- 空港パーキングサービス
- オンライン・サービス
- カードの再発行
- ゴルフデスク
自社の状況に合わせて法人カードの取得を検討しよう
法人カードがあると経費処理が簡便化するだけでなく、カードに付帯したさまざまなサービスや補償を利用できます。国内外の出張に役立つ旅行傷害保険や、カードで決済した商品に適用される保険などもあります。ぜひご自身のビジネスに合う1枚を見つけてください。
プロモーション アメリカン・エキスプレス
執筆者名CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
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