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クレジットカードでの経費決済を検討しているのであれば、インボイスの取り扱いがどうなるかが気になる方もいるでしょう。この記事では、クレジットカード決済におけるインボイスの取り扱いを詳しく解説します。
経費決済にクレジットカードの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
クレジットカード決済でもインボイスは必要
経費の支払いにおいてクレジットカード決済の導入を検討する中で、インボイスの取り扱いに悩む方もいるのではないでしょうか。経費のクレジットカード決済でも、インボイスは必要です。
ここでは、インボイスの概要とインボイスに必要な記載事項、交付が免除される取引を解説します。
インボイスに必要な記載事項
インボイス制度は、2023年にスタートした新たな制度です。インボイスのスタートにより、仕入税額控除を受けるには、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）が交付するインボイス（適格請求書）等の保存が必要になりました。
インボイスとして認められるためには、国税庁が定める事項が記載されていなければなりません。ここでは、インボイスと簡易インボイス、それぞれにおける必要記載事項を確認します。
インボイス
インボイスに記載が定められている事項は、以下の5つです。
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称、登録番号
- 取引をした年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
これらの事項が記載されてさえいれば、書類の名称は問われません。請求書や納品書、領収書など、どの書類でもインボイスとして認められます。
参照元：国税庁「適格請求書の記載事項」
簡易インボイス
不特定多数の相手と取引する以下の7業種は、簡易インボイスの交付が認められています。
- 小売業
- 飲食店業
- 写真業
- 旅行業
- タクシー業
- 駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限る）
- その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業
簡易インボイスに記載が必要な事項は、以下のとおりです。
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称、登録番号
- 取引をした年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）
- 税率ごとに区分した消費税額等または適用税率
簡易インボイスでは、書類の交付を受ける事業者についての記載は不要です。また、適用税率と消費税額のどちらかが記載されていれば、認められます。
インボイスの交付が免除される取引
一部の取引は、インボイスの交付が免除されます。免除される具体的なケースは、以下のとおりです。
| 免除の内容 | 具体的な取引 |
| 売り手の交付義務が免除 | ・卸売市場に委託して行う生鮮食料品などの譲渡 ・農協などにおける無条件委託、共同計算農林水産物の譲渡 ・3万円未満の公共交通機関による旅客の運送（バスまたは電車、船舶。飛行機とタクシーは免除対象外） ・3万円未満の自動販売機による販売 ・郵便切手を対価とする郵便サービス（ポスト投函されたものに限る） |
| 買い手側の特例により卸売市場、農協等が発行した書類を保存すれば足りる | 卸売市場、農協等から行う一定の農林水産物の仕入 |
| 買い手側の特例により帳簿保存すれば足りる | ・3万円未満の公共交通機関による旅客の運送（バスまたは電車、船舶。飛行機とタクシーは免除対象外） ・3万円未満の自動販売機による販売 ・郵便切手を対価とする郵便サービス（ポスト投函されたものに限る） ・インボイス事業者が発行した入場券などで、使用時に回収されるもの ・古物商や質屋などが仕入れる古物、質物など ・従業員等に支給する出張旅費など |
出典 参照元：国税庁「交付義務の免除」
売り手なのか買い手なのかによって、インボイスが免除される取引内容が異なります。それぞれの規定をしっかりと確認し、不備のない会計処理を目指しましょう。
クレジットカード決済におけるインボイス制度の取り扱い
ここからは、クレジットカード決済におけるインボイス制度の取り扱いを解説します。
クレジットカード決済による取引も、インボイス制度の対象です。ここで押さえておきたいのは、どの書類をインボイスとして保存するかです。
先述のとおり、必要事項が記載されていれば、請求書や納品書、領収書といったどの書類でもインボイスとして認められます。しかし、クレジットカード決済では、領収書が発行されないケースも少なくありません。
ここでは、クレジットカード決済でインボイスとして認められる書類を詳しく見ていきましょう。
明細書はインボイスとして認められない
クレジットカード会社が発行する利用明細書は、一般的にインボイスとしては認められません。なぜなら、前述の必要記載事項を満たしていないからです。
クレジットカード会社発行の利用明細書は支払い総額のみが記されていることが多く、取引の内容や税率ごとの消費税額などは記されません。これが、インボイスとして認められない要因です。
ただし、利用明細書はクレジットカード利用の証憑としては有効なので、保存はしておきましょう。
クレジットカード決済では領収書が発行されないこともある
インボイスとして保存する書類は、領収書が一般的とされます。そのため、クレジットカード決済でも、領収書を受け取ればよいと考える方もいるでしょう。
しかし、クレジットカード決済では領収書が発行されないことも少なくありません。なぜなら、クレジットカード払いは信用取引にあたるからです。
領収書は、金銭の受け渡しがあったことを証明する書類です。信用取引のため、その場での金銭の受け渡しが発生しないクレジットカード決済では、領収書は原則として発行されないことは覚えておきましょう。
レシートや利用明細書で代用可能
クレジットカード決済でインボイスとして利用できる主な書類は、以下の2つです。
- 売り手側が発行するレシート
- 売り手側が発行する利用明細書
オンラインショッピングの場合は、品物と共に送られる利用明細書を利用できます。お店によっては、利用明細書をダウンロードできる場合もあります。
スムーズに利用明細書を受け取るには、受け取り方法をあらかじめ確認しておくと安心です。受け取った利用明細書は捨てたり紛失したりしないよう、しっかりと保管しておきましょう。
クレジットカードで経費を支払う5つのメリット
そもそも、経費の支払いにクレジットカード決済を導入すると、どのような効果があるでしょう。ここでは、クレジットカードで経費を支払う5つのメリットを解説します。
法人クレジットカードの利用を検討している方は、参考にしてみてください。
現金精算が不要になる
メリットの1つ目は、現金精算が不要になる点です。現金精算が不要になると、以下の効果が期待できます。
- 経理担当者の小口現金管理にかかる負担が減る
- 担当者が自分のお金で立て替える手間や、精算の手間が減る
現金精算を実施するには、小口現金を手元に用意し管理しなければなりません。定期的に金融機関で出金したり、盗難や紛失のリスクを負いながら管理したりするのは、経理担当者にとって大きな負担となるでしょう。
クレジットカード決済を導入すれば、これらの業務負担を軽減できます。
また、担当者にとってもクレジットカード決済を利用することで、経費を自分のお金で立て替えたり、前もって仮払いの手続きをしたりする手間を減らせます。
人的ミスや不正を防止できる
メリットの2つ目は、人的ミスや不正を防止できる点です。現金で支払いをする場合、計算ミスや転記ミスによる不備が発生する可能性があります。
また、人の手により精算を行うことで、不正が発生することも考えられるでしょう。
クレジットカードで決済をすると、利用金額や利用内容がクレジットカード会社発行の利用明細に記載されます。これにより、転記ミスなどを防げるだけでなく、不正利用の防止も期待できます。
支払いに猶予ができる
メリットの3つ目は、支払いに猶予ができる点です。クレジットカードの支払いは原則として、毎月1回決められた日にまとめて実施します。支払い金額はその日までに用意すれば足りるため、支払いに猶予ができるほか、収支の計画を立てやすくなります。
取引の都度、経費の精算をするのが負担に感じる方は、クレジットカードの導入を検討しましょう。
特典サービスを受けられる
メリットの4つ目は、特典サービスを受けられる点です。クレジットカードには、カード会社によって下記のようなさまざまな特典があります。
- ポイントサービス
- 旅行傷害保険
- コンシェルジュサービス
ポイントサービスがあるクレジットカードは、ポイントを活用することで経費の削減に繋げられます。旅行傷害保険が付帯しているカードであれば、出張時の安心を得られるでしょう。
コンシェルジュサービスを受けられる場合は、会食のためのお店探しや手土産の選定等を依頼することで、担当者は本業に注力できるようになります。
会計ソフトと連携できる
メリットの5つ目は、会計ソフトと連携できる点です。経理業務のデジタル化が政府主導で進められていることを受け、会計ソフトを活用している企業も多いでしょう。会計ソフトやクレジットカードによっては、お互いを紐づけて連携できる機能があります。
このサービスを活用すれば、クレジットカードの利用明細が自動的に仕訳帳に記帳されるため、経理業務を効率化できます。また、転記ミスといった不備の軽減も図れるでしょう。
クレジットカードで経費を支払う2つの注意点
クレジットカードで経費決済をすると、さまざまなメリットがある一方で、押さえておくべき注意点もあります。ここでは、クレジットカードで経費を支払う際の注意点を2つ見ていきましょう。
年会費がかかる
注意点の1つ目は、年会費がかかる点です。法人カードは一般的に、年会費がかかります。年会費の額はカードによって異なるため、契約前に確認したいポイントです。
クレジットカードには、一般やゴールド、プラチナといったグレードがあります。個人向けのカードであれば、一般カードは年会費がかからないものも多くあります。
一方で、法人向けカードは多くの場合、一般カードでも年会費がかかることを押さえておきましょう。
なお、法人カードの契約でかかる年会費は、経費計上が可能です。
経費額が増えるケースがある
注意点の2つ目は、経費額が増えるケースがあることです。経費の支払いをクレジットカードにすることで、立替払いといった手間が削減されます。これにより、経費支払いのハードルが下がり、結果的に経費額が増えるケースがあるようです。
クレジットカードを導入する際には、利用のルールや限度額などを事前に決め、しっかりと周知することが重要です。
経費をカード決済するならアメリカン・エキスプレスのビジネスカードがおすすめ
経費をクレジットカード決済するには、まずは法人カードを選び契約する必要があります。しかし、法人カードにはさまざまな種類があるため、どのカードを選ぶべきか悩む方も多いでしょう。
ここでは、おすすめのクレジットカードとして、アメリカン・エキスプレスのビジネスカードを紹介します。法人カード選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
アメックスはインボイス制度の適格請求書発行事業者
アメリカン・エキスプレスの特徴の1つに、インボイス制度の適格請求書発行事業者である点が挙げられます。そのため、カード年会費や月会費、各種手数料などの支払いについて、利用明細書をインボイスとして利用可能です。（※2025年6月時点）
また、以下の3つの取引は領収書の発行を受けられます。
- アメリカン・エキスプレスの旅行デスクで予約した旅行代金
- 百貨店ギフトカードの配送料
- プラスEXカードの年会費
百貨店ギフトカードを購入する場合、配送料については、アメリカン・エキスプレスが発行する領収書をインボイスとして利用できます。そのほか、プラスEXカードの年会費は、東海旅客鉄道株式会社（JR東海)）から発行される領収書がインボイスとして利用可能です。
会社の規模に合わせた3つのビジネスカードを用意
アメリカン・エキスプレスでは、会社の規模に合わせてグリーンカードやゴールドカード、プラチナカードの3種類のビジネスカードを取り扱っています。各カードの概要は以下のとおりです。
| 種類 | アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード | アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード | アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード |
| 年会費（税込） | 13,200円 | 49,500円 | 16,500円 |
| 追加カード（付帯特典あり）（税込） | 1枚6,600円 | 1枚13,200円 | 4人まで無料 5人目以降は1枚につき13,200円 |
| ポイントプログラム | 100円で1ポイント | ||
| 共通の特徴 | ・ETCカード年会費無料 ・American Express Business Matching Platform ・補助金・助成金検索サービス ・福利厚生サービス「クラブオフ」のVIP会費無料 | ||
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、ベーシックな機能を備えたカードです。3枚の中では年会費も安いため、初めて法人カードを利用する方におすすめといえるでしょう。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、2名分の予約で所定1名分のコース料金が無料になる「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」を利用できます。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードは、プラチナ・セクレタリー・サービスの利用ができるカードです。出張、ショッピング、おもてなし等を手配してもらいたい方は、ぜひ検討してみてください。
クレジットカードを活用してスムーズな経費の支払いを実現しよう
クレジットカード決済も、インボイスの対象です。仕入税額控除を受けるには、必要事項が記載された取引先発行のレシートや利用明細、領収書といった書類を保存しましょう。
クレジットカードで経費を決済すると、業務の効率化と社員の負担軽減が図れます。一方で、年会費がかかる点や利用ルールを社内で徹底する点は、気を付けたいポイントです。
法人カードを作成するのであれば、アメリカン・エキスプレスのビジネスカードがおすすめです。会社の規模や業務内容によって、3種類のビジネスカードの中から自社に合ったものを選びましょう。
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執筆者名CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
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