フリーランスで経理の業務を効率化するための方法を解説!

フリーランス 経理

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フリーランスは会社員と違い自分で経理業務をしなければなりません。フリーランスが経理を行う際、さまざまな注意点があります。

この記事では、フリーランスの経理のやり方や業務を効率化する方法についてわかりやすく解説します。

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フリーランスにも経理業務は必要?

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フリーランスとは、会社や組織に所属せず、個人で仕事を請け負って収入を獲得する働き方のことです。

働き方改革や技術の進歩の影響もあり、フリーランスで働く人は増えています。ここでは、フリーランスにも経理業務が必要かどうか詳しく紹介します。

フリーランスは経理業務が必須

フリーランスには経理業務が不可欠です。会社員であれば、一般的に日々の支出や出費の管理は、経理部などのバックオフィス部門が担当します。

また、会社が年末調整をすることで、会社員は原則として確定申告が不要になるため、自分で会計業務をしなくても問題ありません。

しかし、フリーランスの場合は、自分で日々の取引を帳簿付けして書類を管理したり、確定申告を行ったりしなければなりません。

ただし、経理担当者を雇用する場合や、税理士などの専門家に代行してもらう場合、自分で経理業務をしなくてもよくなる可能性があります。

フリーランスが自分で経理を行うメリット

フリーランスでも、代行業者などに経理業務を委託すれば、自分で経理を行う必要はなくなるかもしれません。しかし、経理業務を代行してもらう場合、コストがかかります。

フリーランス自身で経理業務を行えば、時間や手間はかかりますが、他者に依頼するためのコストを削減することが可能です。

また、会計や税金の知識が身に付き、正確に決算書を読み取れるようにもなり、今後の事業計画を効率よく立てられるようになるでしょう。

このように、フリーランス自身で経理業務を行うことで、さまざまなメリットが得られるので、まずは自分で経理ができないか検討してみることが大切です。

フリーランスが自分で経理を行うために役立つ知識

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フリーランスでも簿記や税金などの知識を身につければ、自分で経理をスムーズにできるでしょう。

ここでは、フリーランスが経理を行ううえで役立つ知識について詳しく紹介します。

簿記の知識

フリーランスが自分で経理業務をするのであれば、帳簿や仕訳などの会計に関する知識を身につけておくことが望ましいです。

日々の取引の事実に基づき、帳簿付けし、期末後に決算書を作成することが、フリーランスの簿記の一連の流れです。

簿記の知識がなければ、正確な決算書を作成できず、正しく確定申告できない可能性があります。簿記の知識を習得するため、日商簿記3級の資格に挑戦してみるのもおすすめです。

税金の知識

フリーランスは、会社員のように年末調整を受けられないため、自分で収益と費用を整理し、期末後に税金の申告を行う必要があります。

ただし、年間の所得が基礎控除以下に収まるなど、納めるべき税金が発生しない場合、確定申告が不要になるケースもあります。

事業の売上が一定を超える場合、所得税だけでなく、消費税の申告も必要です。税金の未納付が生じると、罰金などの罰則を受ける恐れがあるので注意しましょう。

インボイス制度の知識

2023年10月1日からインボイス制度が開始されました。これにより、適格請求書(インボイス)を交付するためには、適格請求書発行事業者の申請をしなければなりません。

しかし、消費税の納税義務のない免税事業者がインボイス発行事業者になるには、課税事業者にならなければならず、消費税を納める義務が生じます。

ただし、インボイス制度には経過措置が設けられており、一定の要件を満たせば、消費税の納付額を減らせる特例(2割特例)や、免税事業者からの仕入でも一定額控除できる特例を利用することが可能です。

このような制度の仕組みを理解したうえで、正しい手続きを行うことで、効率よく事業を進められます。

参照:インボイス制度について|国税庁

フリーランスの経理業務の一連の流れ

フリーランスの場合、実際にどのような経理業務が必要になるのでしょうか。ここでは、フリーランスの経理業務の一連の流れについて詳しく紹介します。

日々行う経理業務

日々取引をしていると、入金や出金が行われます。入出金がなぜ生じたのかと、その取引に関する仕訳を帳簿付けします。

簿記の知識がないと、仕訳処理や帳簿付けに時間や手間がかかることもあるかもしれません。

また、文房具や消耗品など、現金で購入した場合、証拠に残すため、日々領収書を管理しておくことが大切です。さらに、取引先から求められたら、正しく請求書を送付しましょう。

週末・月末にまとめて行う経理業務

毎日仕訳や帳簿付けなどの経理業務をしていると、自分のコア業務に集中できず、事業を効率よく進められない可能性があります。

そのため、銀行口座による入出金や領収書・請求書に基づく仕訳などは、後になってからでも混乱を招かない範囲であれば、週末や月末に行っても問題ありません。

しかし、なぜその取引を行ったのか事実がわからなくなる可能性もあるので、できる限りこまめに帳簿付けを行うことが大切です。

また、月末に領収書や請求書などの経理書類の整理を行い、取引先ごとや月ごとにファイルなどにまとめると、後から必要になったときでも素早く書類を探し出せます。

なお、フリーランスでも従業員を雇用している場合、源泉徴収や給与支給などの手続きも月ごとに忘れずに行いましょう。

(源泉徴収義務)

第百八十三条 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

引用:所得税法第183条一部抜粋|e-Gov

第二十四条(省略)

② 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。(省略)

引用:労働基準法第24条一部抜粋|e-Gov

決算期に行う経理業務

個人事業主の会計期間は、毎年1月1日から12月31日までです。そのため、その年の12月31日前後に決算業務を行う必要があります。

商品の仕入・販売を行っている場合、在庫をチェックし、売上原価を確定させる棚卸作業が必要です。

また、貸倒引当金や減価償却費、経過勘定項目(前払費用や未払費用など)、現金過不足などの決算時に必要となる仕訳も行わなければなりません。

なお、フリーランスが自分で決算業務を行う場合、簿記の知識がないと、棚卸作業や決算整理仕訳などに時間や手間がかかる可能性もあるので注意しましょう。

決算整理仕訳が完了したら、損益計算書などの決算書を作成し、期限までに確定申告の手続きを行います。確定申告が完了したら、その控えなどの経理書類を正しく管理しましょう。

フリーランスが経理を始める前のポイント

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フリーランスが自分で経理を始める前には、いくつかの気をつけるべき点があります。ここでは、フリーランスが経理を始める前のポイントについて詳しく紹介します。

白色申告と青色申告のいずれかを選択する

フリーランスとして新たに事業を開始する場合、まずは法律で定められた義務を果たすため「開業届」を提出しましょう。フリーランスは、確定申告のやり方を白色申告と青色申告から選べます。

白色申告の場合、あらかじめ申請書の提出が不要で、簡易簿記(単式簿記)での記帳が認められているため、帳簿付けや確定申告などの手続きの負担を減らすことが可能です。

しかし、赤字があった場合に繰り越しや繰り戻しができなかったり、青色申告特別控除や青色事業専従者給与を利用できなかったりなどのデメリットもあります。

一方、青色申告を利用する場合、申請書の提出や決算書の作成などにおいて手続きの負担が増えますが、さまざまな特典を受けることが可能です。

たとえば、赤字が発生した場合、最大3年間繰り越せます。また、青色申告特別控除を活用して、納める税金の負担を減らすことも可能です。

このように、白色申告よりも青色申告のほうがメリットは大きいので、今後事業を継続していくのであれば、青色申告を選択しましょう。

(開業等の届出)

第二百二十九条 居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があった日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

引用:所得税法第229条|e-Gov

参照:No.2070 青色申告制度|国税庁

記帳や申告のやり方を決める

青色申告を行う場合でも、記帳や申告のやり方によって、適用できる青色申告特別控除の控除額は異なるので注意が必要です。

青色申告をただ適用しただけの場合、青色申告特別控除の金額は10万円です。しかし、次のいずれもの要件を満たせば、控除額は55万円になります。

  • 不動産所得もしくは事業所得に関する事業を行っている
  • 正規の簿記の原則(複式簿記)に則り帳簿付けをしている
  • 期限内に貸借対照表と損益計算書を添付して確定申告書の提出を行う

青色申告特別控除の控除額55万円を適用するには、単式簿記でなく、複式簿記を用いて帳簿付けを行う必要があります。

また、損益計算書だけでなく、貸借対照表も作成しなければなりません。これらの要件に加えて、次のいずれかの要件を満たせば、青色申告特別控除の控除額は最大の65万円になります。

  • その年の帳簿書類を電子帳簿保存している
  • その年の確定申告をe-Taxにより行う

このように、帳簿や申告を電子化することで、青色申告特別控除の金額をさらに引き上げられます。

フリーランスが経理を始める場合、青色申告特別控除の要件を満たせるように、帳簿の管理を行うことが大切です。

参照:No.2072 青色申告特別控除|国税庁

フリーランスが経理を実施する際の注意点

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フリーランスが経理をしている中で、気をつけるべきポイントがあります。ここでは、フリーランスが経理を行う際の注意点について詳しく紹介します。

青色申告を適用するには事前に届出が必要

青色申告を適用する場合、その旨を確定申告書に記載するだけでなく、事前に「青色申告承認申請書」を提出しておく必要もあります。

青色申告承認申請書の提出期限は、原則として、青色申告を適用したい年の3月15日までです。

なお、提出期限が土日・祝日などにあたる場合、その翌日が期限となるので注意しましょう。

また、その年の1月16日以降に新しく事業を開始した場合などは、事業の開始日などから2か月以内に申請書を提出することが可能です。

このように、青色申告を適用するには、あらかじめ期限までに「青色申告承認申請書」を提出しなければならないので注意しましょう。

参照:A1-8 所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

確定申告には期限がある

所得税の確定申告は、その年の翌年の2月16日から3月15日までです。期限を過ぎてから申告書を提出すると、加算税や延滞税などがペナルティとして課されます。

また、本来55万円(または65万円)の青色申告特別控除を適用できるはずなのに、控除額が10万円になってしまう恐れもあります。

なお、所得税の還付申告の場合、その年の翌年の1月1日から申告が可能です。5年間までであれば、遡って提出もできるので、正しく仕組みを理解しておきましょう。

また、消費税の確定申告の場合、所得税の場合と異なり、確定申告の期限はその年の翌年の3月31日までです。期限が違うため注意しましょう。

参照:No.2024 確定申告を忘れたとき|国税庁

経理書類の保管期間に気をつける

白色申告と青色申告のどちらを選択するかで、経理書類の保管期間は異なります。白色申告の場合、法定帳簿は7年間、その他の書類は5年間の保存で問題ありません。

一方、青色申告の場合、原則として、帳簿と決算関係書類、現金預金取引等関係書類(領収書など)は7年間保存する必要があります。また、その他の書類も5年間保存しなければなりません。

このように、フリーランスの経理書類は、その内容によっても保管期間は異なります。事務負担を減らす観点からも、できる限りすべての経理書類を7年間保存しておくようにしましょう。

なお、保管期間には例外のケースもあります。また、起算日は「確定申告書の提出期限の翌日」です。帳簿の閉鎖日や書類の作成・受領日から起算するのではないので注意しましょう。

(帳簿書類の整理保存)

第六十三条 (省略)

4 第一項及び第二項に規定する起算日とは、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年三月十五日の翌日をいい、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日をいう。

引用:所得税法施行規則第63条一部抜粋|e-Gov

参照:記帳や帳簿等保存・青色申告|国税庁

フリーランスの経理を効率化する方法

フリーランス 経理

フリーランスが自分で経理を行う場合、事務負担が大きくなる恐れもあります。ここでは、フリーランスの経理を効率化する方法について詳しく紹介します。

事業用口座を開設する

プライベート口座と事業用の口座を分けるため、事業用口座を開設するのがおすすめです。

プライベート口座で取引を行っている場合、事業に関係する取引とそうでない取引に分類しなければならず、帳簿付けの手間が増えます。

事業用口座を開設すれば、取引が事業のものに限られるので、帳簿付けをスピーディーに行うことが可能です。

また、屋号付き口座を開設することで、クライアントからの信頼を高める効果も得られます。ただし、事前に開業届を提出しなければならないので注意が必要です。

このように、フリーランスの経理業務を効率化するため、まずは開業届を提出し、屋号付きの事業用口座を開設しましょう。

ビジネス・カードを取得する

事業用口座と同様で、ビジネス・カードを取得するのもおすすめです。

プライベートのクレジットカードを利用している場合、私用の取引も含まれるため、必要なデータを帳簿に取り込む作業が煩雑になります。

事業用口座とビジネス・カードを紐づけて管理すれば、簡単にプライベートの取引と区分することが可能です。

また、ビジネス・カードに付帯されているビジネス向けのサービスを利用することもできます。

このように、ビジネス・カードは、今後継続的に事業を行うのであればメリットが大きいので、この機会にぜひ取得してみましょう。

会計ソフトを導入する

事業用口座やビジネス・カードを取得したら、それらと連携できる会計ソフトを導入しましょう。

会計ソフトと事業用口座・ビジネス・カードを紐づければ、口座やカードの取引明細を自動で会計ソフトに取り込み、データ入力や仕訳・転記作業を自動化できます。

また、会計ソフトを利用することで、日々の取引の仕訳から決算書作成・確定申告までをワンストップで行うことが可能です。

これにより、フリーランスの経理業務を大幅に削減し、効率化できます。

フリーランスにおすすめのクレジットカード

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フリーランスの経理業務を効率化するため、おすすめのクレジットカードは「アメックスのビジネス・カード」です。アメックスのビジネス・カードには、下記の3種類があります。

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フリーランスの経理業務を効率化したいのであれば、ビジネス・カードや会計ソフトの導入を検討しましょう。

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執筆者名寺嶌幹裕

財務諸表論(税理士試験)、日商簿記2級、FP(ファイナンシャルプランナー)2級

編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム

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