個人事業主は日々の取引を記録し、収入や経費をまとめて、確定申告を実施する必要があります。
この記事では、個人事業主に簿記の知識が必要かどうかや、会計業務を効率化する方法についてわかりやすく解説します。
個人事業主に簿記の知識は必要？
個人事業主に簿記の知識があると、さまざまなメリットが得られます。ここでは、個人事業主に簿記の知識が必要な理由について詳しく紹介します。
事業活動における日々のお金の動きを把握するため
個人事業主は、日々のお金の動きを管理していなければ、資金繰りが苦しくなり、事業存続が難しくなる恐れがあります。
たとえば、利益が出ていても、実際に振り込みが行われるまでに時間を要すれば、仕入先や取引先に支払いができず、黒字倒産につながる可能性もあります。
個人事業主が簿記の知識を身につけて、日々の取引を細かく帳簿づけすることで、どこに問題があるのかを明確にし、今後の課題を洗い出し、計画的に資金繰りを実施できます。
また、損益計算書や貸借対照表などの決算書を正確に読み取るスキルも習得できるため、今後のリスクやビジネスチャンスを正しく把握し、今後の経営計画に役立てることが可能です。
正確で効率よく確定申告をするため
個人事業主は、所得税の確定申告が必要です。簿記の知識がなければ、簡易的な帳簿しか作成できず、青色申告特別控除などのメリットを享受できません。
また、税理士へ依頼する費用も大きくなり、コストの負担が大きくなる可能性もあります。
個人事業主が簿記の知識を身につければ、正確な帳簿づけを実施し、青色申告特別控除の最大額（65万円）を適用して、効率よく確定申告を行えます。
場合によっては、税理士に依頼しなくても帳簿づけや確定申告を行えるかもしれません。
個人事業主に必要な簿記の基礎知識
個人事業主は、事業を持続的に成長させるために必要となる簿記の知識を習得することが大切です。
そのため、会社の経理などの簿記のスペシャリストのように、高度な簿記の知識を身につける必要はありません。
ここでは、個人事業主に必要な簿記の基礎知識について詳しく紹介します。
帳簿とは？
帳簿とは、日々の取引やお金の動きを管理するために用いられる書類や記録のことです。帳簿は大きく「主要簿」と「補助簿」に区分できます。
主要簿とは、日々生じる取引のすべてを記録するための帳簿で、複式簿記を採用する場合は必ず作成しなければなりません。主要簿には「仕訳帳」と「総勘定元帳」があります。
- 仕訳帳：日々発生するすべての取引を日付順に記載した帳簿のこと
- 総勘定元帳：仕訳帳に記録されたすべての取引を勘定科目ごとに分類して記載した帳簿のこと
一方、補助簿とは、主要簿を補助するために作成される帳簿のことです。補助簿は必ず作成しなければならないわけではありません。
しかし、補助簿を作成することで、取引の状況を細かく把握できます。補助簿は大きく「補助記入帳」と「補助元帳」に区分することが可能です。
- 補助記入帳：特定の勘定科目について日々の取引を発生順番や日付によって記録する帳簿のこと（現金出納帳、仕入帳、売上帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳など）
- 補助元帳：特定の勘定科目ごとにその明細を記録するための帳簿のこと（商品有高帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳など）
このように、帳簿にはさまざまな種類があります。個人事業主の場合、仕訳帳と総勘定元帳を作成できるスキルは身につけておきたいものです。
仕訳とは？
仕訳とは、事業者が行った取引を帳簿に記載する作業のことを言います。たとえば、消耗品を現金1,000円で購入した場合の仕訳は、次の通りです。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 消耗品費 | 1,000 | 現金 | 1,000 |
借方には、資産（増加）や負債（減少）、純資産（減少）、費用（増加）、収益（減少）があてはまります。
一方、貸方には、その逆で、資産（減少）や負債（増加）、純資産（増加）、費用（減少）、収益（増加）が該当します。
したがって、上記の仕訳では、借方に「消耗品（費用の増加）」、貸方に「現金（資産の減少）」が記載されることになるのです。
決算とは？
決算とは、事業者が会計期間を区切り、収入や支出を整理し、収益・損失を確定させる手続きのことです。個人事業主の場合、会計期間は1月1日から12月31日までと定められています。
つまり、1月1日から12月31日までに発生した取引を整理し、収益・損失を確定させ、どのぐらいの利益が出たのかを算出するのが、個人事業主の決算となります。
個人事業主の簿記の一連の流れ
ここでは、個人事業主の簿記の一連の流れについて詳しく紹介します。
帳簿を作成する
まずは必要な帳簿を作成しましょう。どのような事業を行うかで、必要な帳簿は変わってきます。
複式簿記を採用する場合、仕訳帳と総勘定元帳の主要簿は必要になるので押さえておきましょう。
日々の取引を仕訳する
帳簿の用意ができたら、日々の取引を仕訳していきます。個人事業主の場合、請求書や領収書、銀行の通帳などの情報に基づき、1月1日から12月31日までの取引の仕訳を行います。
仕訳は取引が発生したタイミングで行うのが一般的です。取引がそれほど多くない場合、日次や週次、月次でまとめて行うケースもあります。
決算整理仕訳を実施する
日々の取引の仕訳ができたら、決算時に決算整理仕訳を行う必要があります。決算整理仕訳は、帳簿上と実際の数字を合わせるために行われます。
たとえば、次のような決算整理仕訳があります。
- 前払費用や未払収益などを計上する
- 商品の在庫をチェックして売上原価を確定する
- 固定資産の減価償却費を計算する
- 貸倒が見込まれる場合は貸倒引当金を計上する
決算整理仕訳を実施し、期中の仕訳情報を決算時の情報に合わせて修正することで、正確な決算書を作成することにつながります。
決算書を作成する
決算整理仕訳が完了したら、決算書の作成を行います。個人事業主は、貸借対照表と損益計算書を決算書として作成することが求められます。
なお、貸借対照表は不要で、損益計算書のみが必要になるケースもあります（白色申告）。貸借対照表や損益計算書は、確定申告で必要です。
決算書を作成する目的を明確にすることで、必要な決算手続きも明らかになります。
個人事業主が選べる簿記の種類
個人事業主が選べる簿記の種類には「単式簿記」と「複式簿記」があります。ここでは、それぞれの簿記の種類について詳しく紹介します。
単式簿記
単式簿記とは、特定の勘定科目に焦点を当てて一つの取引に対して一つの記録を行う簿記の方法のことです。単式簿記の例として、預金通帳が挙げられます。
預金通帳を見れば、預金がなぜ増えたのか、なぜ減ったのかを簡単に確認することが可能です。このように、単式簿記は、簡単に記帳ができるメリットがあります。
しかし、預金通帳を考えればわかるように、預金の増減は把握できても、その相手方の情報を理解するためには個別に拾い上げて集計しなければならず、時間や手間がかかるデメリットもあります。
複式簿記
複式簿記とは、簿記の基礎知識のところで説明した「仕訳」を用いて記帳を行う簿記の方法のことです。
複式簿記を採用することで、取引の原因と結果を仕訳という形で示すことができます。
複式簿記を採用する場合、正確に仕訳をするスキルが必要になるため、簿記の知識が不可欠です。
しかし、複式簿記を活用できれば、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成できるようになり、青色申告特別控除の最大額（65万円）を適用して、効率よく確定申告を行えるでしょう。
個人事業主が採用できる現金主義とは？
個人事業主が採用する会計処理の方法には、主に「発生主義」と「現金主義」があります。ここでは、それぞれの会計処理の特徴について詳しく紹介します。
発生主義とは？
発生主義とは、収益や費用を発生の事実に基づき計上する会計原則のことです。
たとえば、翌月払いで商品を8万円売り上げた際、発生主義に基づき仕訳をする場合は次の通りです。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 売掛金 | 80,000 | 売上 | 80,000 |
このように、現金の動きはありませんが、売上（収益）が計上されることになります。
なお、保守主義の考え方を取り入れて、収益の計上については、発生主義でなく、実現主義が取り入れられることもあります。
実現主義とは、収益が確実になった時点、つまり、実現の事実に基づき計上する会計原則のことです。
たとえば、商品の販売をした場合、「出荷基準（商品を販売した時点で収益を認識する）」「検収基準（取引先の検収が完了した時点で収益を認識する）」などの実現主義に則った考え方があります。
現金主義とは？
現金主義とは、現金や預金などの収入・支出に基づき計上する会計原則のことです。
たとえば、先ほどのように、翌月払いで商品を8万円売り上げた場合、現金主義に基づくと、仕訳は行われません。
翌月になり、現金8万円が入金されたときに、次のように仕訳を行います。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 現金 | 80,000 | 売上 | 80,000 |
このように、現金主義に基づき会計処理を行う場合、収入と支出に着目して仕訳をすればよいため、発生主義と比べると帳簿づけがしやすいというメリットがあります。
しかし、多くの掛け仕入を行い、次期に大きな現金の支出がある場合、その情報が帳簿に記載されないなど、経営状況の把握が難しくなる側面もあります。
個人事業主が現金主義を採用できる要件
事業者は、原則として、発生主義（実現主義）に基づき会計処理を行わなければなりません。
しかし、個人事業主で次のすべての要件を満たす場合、発生主義（実現主義）ではなく、現金主義を採用して会計を行うこともできます。
- 青色申告を適用している
- 前々年分の事業所得と不動産所得の金額の合計額が300万円以下
- 「所得税の青色申告承認申請書、現金主義の所得計算による旨の届出書」を提出している
なお、現金主義による所得計算の特例を受けるための手続きは、その適用を受けようとする年の3月15日までに届出を行わなければなりません。
ただし、その年の1月16日以後に新しく開業した場合、開業した日から2か月以内に届出をすれば、現金主義の特例を適用することが可能です。
参考：A1-13 現金主義による所得計算の特例を受けるための手続｜国税庁
個人事業主の確定申告の種類
個人事業主は、白色申告と青色申告から確定申告の種類を選ぶことになります。ここでは、白色申告と青色申告の確定申告について詳しく紹介します。
白色申告
白色申告とは、確定申告の方法の一つで、青色申告以外の申告のことです。
白色申告の場合、青色申告と比べると、提出書類が少なく、手続きの負担を抑えられます。また、複式簿記でなく、単式簿記を採用しても問題ありません。
しかし、白色申告の場合、青色申告の場合のように、特別控除を適用したり、赤字を繰り越したりするなど、特典を受けられません。
事業規模を拡大したいなどと考えている場合、白色申告ではなく、青色申告の適用も検討しましょう。
青色申告
青色申告とは、確定申告の方法の一つで、事前に「青色申告承認申請書」を提出している事業者が適用できる申告のことです。
青色申告を採用する場合、提出書類や手続きの負担が多くなりますが、青色申告特別控除や青色専従者給与などの特典を得られます。
また、必要に応じて、純損失の繰り越しや繰り戻しも行うことが可能です。
白色申告よりも青色申告のほうがメリットは大きいため、個人事業主で白色申告を採用している場合、この機会に簿記の知識を身につけて青色申告に切り替えましょう。
青色申告特別控除とは？
青色申告特別控除とは、青色申告を採用している場合に適用できる特別的な所得控除のことです。
青色申告特別控除には、次の表の通り、満たした要件によって控除額が変わってきます。
| 青色申告特別控除額 | 複式簿記 | 貸借対照表と損益計算書を添付 | 期限内に申告 | e-Taxもしくは電子帳簿保存 |
| 65万円 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 55万円 | 〇 | 〇 | 〇 | - |
| 10万円 | 単式簿記など | - | - | - |
55万円の青色申告特別控除を適用するためには、「正規の簿記の原則に則り記帳する」「確定申告書に貸借対照表と損益計算書を添付する」「確定申告の期限（3月15日）までに申告をする」の3要件を満たさなければなりません。
いずれか満たせない場合、青色申告特別控除額は10万円となります。なお、現金主義の特例を受けている場合も、青色申告特別控除額は10万円です。
青色申告特別控除額（55万円）の要件を満たしていて、「e-Taxを使用して確定申告を行う」もしくは「電子帳簿保存を行っている」のいずれかの要件を満たせば、65万円の青色申告特別控除を適用できます。
青色専従者給与とは？
青色申告を適用している場合、次のいずれもの要件を満たす青色事業専従者に対して支払った給与をあらかじめ提出した届出書に記載された金額の範囲内で必要経費に計上できます。この給与のことを「青色専従者給与」と言います。
- 青色申告者と生計を一にしている配偶者または親族
- 年齢が15歳以上（その年の12月31日現在）
- 青色申告者の事業に専ら従事している（原則その年を通じて6か月を超える期間従事している）
一方、白色申告の場合、原則として家族などに支払った給与を必要経費に算入できません。
ただし、事業に専ら従事している場合、事業専従者控除額として、配偶者は最大86万円、親族（15歳以上）は最大50万円を必要経費に計上できます。
このように、家族などが事業に協力している場合、青色申告を適用したほうが必要経費に算入できる給与は大きくなり、メリットが大きくなります。
なお、青色事業専従者にも年末調整は必要になるので注意しましょう。
参考：No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除｜国税庁
【注意】所得税だけでなく消費税の申告が必要な可能性もあり
個人事業主の場合、基準期間（前々年の1月1日～12月31日）もしくは特定期間（前年の1月1日～6月30日）の課税売上高が1,000万円を超える場合は、所得税だけでなく、消費税の申告も必要になります。
なお、特定期間の1,000万円の判定は、課税売上高の代わりに、給与などの支払額の合計額を採用することも可能です。
また、前年に「消費税課税事業者選択届出書」を提出している人やインボイス発行事業者の登録を受けている人なども消費税の申告が必要です。
消費税の確定申告の期限は、所得税と違い、毎年3月31日なので正しく理解しておきましょう。消費税の申告を行う場合も、簿記の知識が大いに役立ちます。
個人事業主の経費が認められる基準
個人事業主は、法人と違い、支出には業務に関連するものだけでなく、家事や家事関連費も含まれます。ここでは、個人事業主の経費が認められる基準について詳しく紹介します。
業務上の経費
業務上の支出は、問題なく必要経費に算入できます。
たとえば、売上を出すために必要な商品や製品などの売上原価や、仕事をするために必要な交通費などが挙げられます。
家事費
自分や家族のための生活費や住宅費などの家事費は、必要経費に組み込むことはできません。
ただし、医療費は医療費控除などとして申告できる可能性もあるので注意しましょう。
家事関連費
家事関連費とは、業務と家事の両方に関連する支出のことです。
家事関連費は、業務上に必要であった部分を明確にできる場合に限り、必要経費に計上できます。
たとえば、店舗兼住宅の家賃や水道光熱費、通信費などが挙げられます。
通信費であれば、業務で使った時間とプライベートで使った時間で按分することで、必要経費に算入することが可能です。
個人事業主の簿記に関する注意点
個人事業主が簿記を学ぶにあたって気を付けておきたいポイントがいくつかあります。ここでは、個人事業主の簿記に関する注意点について詳しく紹介します。
青色申告を選ぶには事前に届出が必要
白色申告ではなく、青色申告を選ぶことで、青色申告特別控除を受けられるなど、さまざまなメリットを享受できます。
ただし、青色申告を採用しようとする年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。
なお、新たに事業を開始した場合、その事業開始などの日から2か月以内であれば、申請を受け付けてもらうことが可能です。
青色申告承認申請を行っていない場合、青色申告できず、白色申告を採用することになるので注意が必要です。
また、事業の開始などの事実があった日から1か月以内に、開業届を提出する義務もあるためあわせて確認しておきましょう。
簿記だけでなく税金の知識も身につける
個人事業主が簿記の知識を習得することで、効率よく会計処理を行えるようになります。
しかし、所得税や消費税といった税金の知識もなければ、正しく確定申告などの手続きができない恐れがあります。
たとえば、税金を納め過ぎていた場合、還付申告に関する知識があれば、納付後でも納め過ぎた税金を取り返すことが可能です。簿記とあわせて税金に関する勉強も行いましょう。
申告ミスがあると罰金が課せられる恐れがある
「期限を過ぎて確定申告をした」「帳簿を正しく保存していなかった」といった申告ミスなどがあると、法律に則り罰金などの罰則が課せられる恐れがあります。
会計作業や確定申告は個人事業主自身で完結させることもできます。
しかし、コア業務に集中したい場合や、会計・税金に関する知識に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談してみることをおすすめします。
個人事業主の会計業務を効率化する方法
ここでは、個人事業主の会計業務を効率化する方法について詳しく紹介します。
簿記の資格取得にチャレンジしてみる
簿記の資格には、日商簿記検定や全経簿記能力検定など、さまざまなものがあります。
簿記の知識を身につけるため、まずは日商簿記検定3級に挑戦してみるのがおすすめです。
日商簿記検定3級の資格を取得すれば、体系的に簿記の基礎知識を習得できます。
簿記に興味が出てきたら、よりレベルの高い資格試験に挑戦してみましょう。
専用のExcelシートを利用する
手書きで帳簿に記帳する場合、時間がかかります。また、ミスがあった場合の修正にも手間を要します。
そのため、インターネット上で提供されているExcelシートを利用するのもおすすめです。
関数やマクロでカスタマイズされているExcelシートを活用すれば、仕訳や転記などの作業を自動化し、会計業務を効率化できます。
会計ソフトを活用する
個人事業主であっても、複雑な会計処理が求められるケースもあります。そのような場合、Excelシートでは対応できない可能性があります。
会計業務をより効率化したいのであれば、専用の会計ソフトの導入がおすすめです。
会計ソフトであれば、あらゆる便利な機能を利用し、日々の仕訳作業から決算業務まで効率化できます。
個人事業主におすすめの会計ソフトの選び方
会計ソフトには、さまざまな種類があります。ここでは、個人事業主におすすめの会計ソフトの選び方について詳しく紹介します。
料金
個人事業主の場合、会計ソフトにコストをかけられない人も多いのではないでしょうか。
まずは予算を明確にし、初期費用や運用費用を比較したうえで、事業規模に合ったものを選ぶことが大切です。
機能
会計ソフトには、さまざまな機能が搭載されています。しかし、個人事業主の場合、不要な機能もあります。
機能が多くなればなるほど、料金が高くなったり、操作が難しくなったりする可能性があります。
会計ソフトでどのようなことを実現したいのか明確にし、過不足のない機能が搭載された会計ソフトを選定しましょう。
使いやすさ
会計ソフトを導入しても、操作が難しい場合、かえって業務効率が低下する恐れもあります。
事前に操作画面を確認し、直感的に操作できる会計ソフトを選びましょう。
他のソフトやシステムと連携できるか
すでに文書管理ツールやタスク管理ツールなど、他のITツールを導入している人もいるかもしれません。
その場合、会計ソフトと既存のシステムを連携させることで、データ入力などの作業を自動化し、業務を効率化できます。
そのため、既存のツールと連携できるかもチェックすることが大切です。
サポート
会計ソフトを導入する際や、運用中に問題が発生することも少なくありません。
そのようなときに、サポートを活用できれば、素早く課題を解決して、スムーズに会計ソフトを使いこなせます。
自分のニーズに合ったサポートがあるかどうかも確認しておきましょう。
アメックスのビジネスクレジットカードなら会計ソフトの特典あり！
会計ソフトを導入するには、少なからずコストがかかります。しかし、アメックスのビジネスクレジットカードを使用すれば、会計ソフトの特典を利用することが可能です。
アメックスのビジネスクレジットカードと、特典の会計ソフトを連携させれば、自動で情報を会計ソフトに取り込み、会計処理を効率化することもできます。
個人事業主で会計業務に課題を感じている場合、この機会にアメックスのビジネスクレジットカードの導入を検討してみましょう。
個人事業主に簿記の知識があればコスト削減や事業拡大につながる！
個人事業主に簿記の知識があれば、青色申告を選び、正確な会計帳簿を作成して、効率よく確定申告を行えます。
また、決算書を分析して、今後の事業計画につなげることも可能です。個人事業主の会計処理を効率化したいのであれば、会計ソフトの導入も検討しましょう。
執筆者名寺嶌幹裕
財務諸表論（税理士試験）、日商簿記2級、FP（ファイナンシャルプランナー）2級
編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
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