2024年フリーランス注目の出来事を振り返り！独自アンケートで調査、フリーランスに最も影響があった出来事とは？【フリーランス新法・定額減税・AI】

2024年、フリーランスを取り巻く環境は、さらなる変化を遂げました。

生成AI技術の進歩やフリーランス新法の施行によって、求人数・時給・求められるスキルに影響が出たり、新しいビジネスが生まれたりしたことで「このままの働き方で大丈夫？」と不安を感じた方も多いのではないでしょうか。

そこで今回では、フリーランスにとって影響があったと考えられる、2024年の出来事やニュースを時系列で解説します。

中でも、2024年に大きな注目を集めた「フリーランス新法」においては、弁護士の方から解説をいただきました。

ぜひ記事を読んで、2025年のビジネスや、成長のヒントにしてみてください！

【1月】生成AIのフリーランス市場への影響

生成AIの登場は、2024年のフリーランス市場にも大きな変化をもたらしました。求人が減少する分野が出た一方で、AIに代替されにくいスキルの需要は増加傾向にあります。

具体的にどのような影響がフリーランス市場に出ているのか、以下で解説していきます。

生成AIの登場で【減少】した求人カテゴリは？

労働市場の動向の分析を行う会社「Bloomberry」の研究者兼コンサルタントであるHenley Wing Chiu氏のレポートによると、ChatGPTの登場前と比較してライティングは33%、翻訳は19%、カスタマーサービスは16%と、大幅な求人の減少が確認されています。

参考：「Bloomberry」の研究者兼コンサルタントであるHenley Wing Chiu氏のレポート

生成AIの登場で【増加】した求人カテゴリは？

一方でビデオ編集やグラフィックデザイン、ウェブデザインといった分野では求人が増加しています。ビデオ編集は39%、ウェブデザインは10%、グラフィックデザインは8%の増加が報告されています。これらの分野においては、現在の生成AIでは十分な成果を得られないため、未だ人間のスキルが重視されるのが特徴です。

またAIチャットボットの開発や、AIアプリの開発などの求人も大幅に増えています。フリーランスとして安定した仕事を続けていくには、数年後以降でも求人が増加する分野を選んだり、他の同業者には無いような差別化できるスキルを学んだりすることが重要と言えるでしょう。

生成AIに対するフリーランスの声

（有効回答数：１８１名）

株式会社クラウドワークスでは、2024年の年末にフリーランスに向けてアンケートを行いました。

アンケート内の「2024年において最も影響があった項目は？」という質問では、「生成AIによるフリーランス市場への影響」が最も回答を集めており、フリーランスへの影響の大きさがうかがえます。

生成AIの具体的な影響を聞くと、次のような回答がありました。

ポジティブな意見には、「事務的な作業が減り、本来力を入れたい部分にリソースを割けるようになった（20代 男性 エンジニア）」「自分の苦手分野で生成AIが活躍してくれるようになった（50代 男性 Webデザイナー・クリエイター）」といったものが見られました。

一方で、ネガティブな意見には、「自分の得意な分野でライバルが生成AIを使い脅威になった（50代 男性 Webデザイナー・クリエイター）」「今後は生成AI使用スキルだけでなく、差別化を図るために何かしらの専門性を身につける必要が求められる（30代 男性 コンサルタント・セールス）」といった不安や危機感を示すような声が多くありました。

生成AIは2025年もさらなる進化を遂げることが予想されることから、今後のフリーランス市場への影響を注視しつつ、AIと差別化できるようなスキルを磨く必要がありそうです。

【2月】フリーランス人口が257万人に

総務省によると、国内のフリーランス人口は257万人に達し、派遣社員を上回る規模となりました。国内の年間報酬総額は約20兆円になるといい、5年前と比べると約2倍に増加しています。

参考：基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方 ～令和４年就業構造基本調査の結果から～

フリーランスが増加している背景

フリーランスが増加している背景には、以下のような要因があると考えられます。

• 働き方の多様化
• IT業界の人材不足の補填
• クラウドソーシングサービスの普及

働き方の多様化

現代社会の構造が加速度的に変化し、働き方の多様化が進んできています。政府による働き方改革の推進や少子高齢化の影響、インターネットの普及、感染症の蔓延によるテレワークの普及、働く人の意識の変化などが、多様化の理由として挙げられるでしょう。

また従来の終身雇用・年功序列制ではなく、実績・実力を重視した評価制度を取り入れる企業が増加したことも、働き方の多様化に影響を与えていると考えられます。

IT業界の人材不足の補填

特にIT業界では人手不足が深刻化しており、経済産業省の調査によると、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されています。

参考：経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課データ

これはIT市場の急成長と、少子高齢化による労働生産人口の減少が原因と考えられます。この不足分を補うために、フリーランスのIT人材の需要が増え続けるでしょう。

クラウドソーシングサービスの普及

フリーランス市場の成長には、クラウドソーシングサービスの普及が大きく寄与しています。特にコロナ禍をきっかけにリモートワークが普及し、多くの人がクラウドソーシングで案件を受注しやすい環境を手にしました。

また、クラウドソーシングサービスの利用を積極的に行う発注者も増えていることから、従来と比べて、簡単に案件を受注できるようになりつつあります。

そのため、自分のペースで働くことができるフリーランスへの転向を選ぶ人も増えているようです。

【4月】副業解禁の動きが加速

2024年4月に、「働き方改革関連法」の施行から5年目を迎えました。

世の中の変化に伴い、企業が従業員の副業を認める動きも加速しています。これは主に政府の施策と働き方の多様化が要因となっています。

ちなみに、副業解禁の動きが出始めたのは2018年ごろです。

当時、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、モデル就業規則が改定されました。この動きにより、副業を認める環境が整備されつつあります。

さらにリモートワークやフレックス制度の導入により、柔軟な働き方が一般的になりました。自宅や好きな場所で働けるようになり、複数の仕事をこなしたいという労働者のニーズが高まったことから、副業解禁に舵を切る企業も増えてきました。

なお、クラウドワークスが実施したアンケートでも、「どこに住んでいても副業が気軽にできる（40代 女性 エンジニア）」といった前向きな声がありました。

【6月】定額減税の実施

近年の物価上昇を受け、日本政府は所得増加を目的とした「定額減税」を6月1日にスタートさせました。

参考：国税庁・定額減税について

定額減税は、納税者本人とその配偶者や扶養親族1人につき所得税で3万円、住民税で1万円の合計4万円を減額する制度です。この措置が取られるのは1回限りの予定ですが、物価高に対応し、国民生活の支援につながるでしょう。

減税対象者は？

所得税・住民税の減税を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 2024年（令和6年）分の所得税や、令和6年度分の住民税の納税者である
• 日本国内に住んでいる、もしくは現在まで1年以上国内に住んでいる
• 2024円分の合計所得金額が1,805万円以下である

合計所得金額については、給与収入のみの場合は収入が2,000万円以下、特定の控除を受ける場合は2,015万円以下の方が、減額の対象です。

会社員と個人事業主の対応の違い

定額減税の適用には、職業による手続きの違いもあります。

会社員の場合、所得税・住民税は会社が自動的に計算し、給与から控除されます。そのため、手続き不要で減税の効果を実感できるでしょう。

個人事業主の場合、所得税は確定申告を通じて減税され、住民税は所得税の確定申告後に減税となります。ただし記入方法や必要な情報については詳細が未定のため、今後の自治体や税務署の発表を注視する必要があるでしょう。

【8月】フリーランスの収入実態調査

参考：日本労働組合総連合会が2024年8月に発表した「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2024」によると、フリーランスとして得ている年収は以下のようになっています。

参考：フリーランスとして働く人の意識・実態調査2024（日本労働組合総連合会 調べ）

【フリーランスとしての前年度の年収とその割合】

フリーランスとしての前年度の年収	割合
50万円未満	19.0％
50～100万円未満	11.5％
100～150万円未満	8.7％
150～200万円未満	9.0％
200～300万円未満	11.9％
300～400万円未満	11.9％
400～500万円未満	6.8％
500～600万円未満	6.4％
600～700万円未満	3.2％
700～800万円未満	2.7％
800～900万円未満	1.8％
900～1,000万円未満	1.6％
1,000万円以上	5.5％

50万円未満が最も多く、次いで200～400万円未満が多いです。年収が50万円未満の方は副業として収入を得ていて、200～400万円未満の方は本業としてフリーランスをしていることが考えられます。

年収が多いか少ないか、どのように感じるかは個人差があります。しかし年収400万円以上の方が合計で28.0％いることを考えると、専業フリーランスで安定して収入を得ることは不可能ではありません。

また同調査では、フリーランスとして働いている時間は、週あたり20～50時間未満に集中しています。20時間未満の方も35.7％いて、副業または専業のフリーランスとしてライフスタイルに合わせた働き方が可能なことを示唆しています。

会社員からフリーランスになると起きる変化

会社員からフリーランスになると、収入面でさまざまな変化が起こります。例えば会社員は残業・休日出勤に手当てが出ますが、フリーランスは基本的に手当てが発生しないため、自身で仕事時間を上手く調整する必要があります。

また社員割引・退職金などの福利厚生が無いという点も注意が必要です。収入面以外では厚生年金から国民年金への切り替えや、会社の健康保険から国民健康保険への切り替え、さらに税金の手続きも発生するでしょう。

そこで、これからフリーランスを目指す方は税金・会計に関する知識を身に付け、会社員のうちにある程度の生活費を貯めておくのがおすすめです。事前に税金・会計について学んでおくと、フリーランスとして仕事に専念できる環境が整います。

【11月】フリーランス新法の施行

2024年11月1日から始まったフリーランス新法は、個人で活動するフリーランスと企業の取引において、フリーランスが不利益を受けるケースを解消するために制定されました。

フリーランス新法では、企業側は「取引条件を書面等できちんと明示する」「期日に報酬をきちんと支払う」という2つの義務を守らなくてはなりません。

公的機関が実施した「令和4年度フリーランス実態調査結果」によると、多くのフリーランスが取引条件の突然の変更や、一方的な報酬減額といった問題に直面していることが判明しています。

セクハラ・パワハラ・マタハラといったハラスメントに苦しむフリーランスも存在しており、こうした労働環境を改善する必要もありました。フリーランス新法の目的は、これらの課題を解決し、フリーランスが安心して働ける環境を整備することにあります。

フリーランス新法の対象となるのは「特定受託事業者」

フリーランス新法では、フリーランスを「特定受託事業者」と定義しています。この「特定受託事業者」に該当するのは、業務委託で仕事を受け、従業員を持たない事業者です。

また企業に雇用されている従業員が副業として個人事業を行い、業務委託を受ける場合も特定受託事業者に含まれます。

従業員の有無が保護対象者であるかを判断する重要な要素です。ここでいう「従業員」とは「1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の継続雇用が見込まれる労働者」を指します。短時間や短期間勤務の労働者は、この法律における従業員には該当しません。

発注側は「特定業務委託事業者」

フリーランス新法では、フリーランスに業務を委託する企業側を「特定業務委託事業者」と表現しています。この定義に該当するのは、特定受託事業者に業務を委託し、従業員または役員を用いて事業を行っている事業者です。

ただし同居する家族従業員は、この法律における従業員には含まれません。また個人で特定受託事業者に業務を委託する場合や、特定受託事業者同士で取引を行う場合には、この法律の適用範囲外となります。

フリーランス新法で禁止される行為

フリーランス新法では、発注者が遵守すべきルールとして7つの禁止行為が定められています。これらはフリーランスとの合意があった場合でも法律違反となるため、発注者・受注者双方が内容を理解しておくことが重要です。

• 受領の拒否
• 報酬の減額
• 極端に低い報酬
• 物品や成果物の返品
• 物品やサービスの購入の強制
• 物品や成果物の不当な変更とやり直し
• 利益の不当な提供要請

「利益の不当な提供要請」とはフリーランスに金銭を提供させようとしたり、委託範囲外の作業を求めたりすることを指します。なお明らかなフリーランス側の問題により、やり直しが起こるような場合は、禁止行為には該当しません。

また上記以外にもフリーランス新法では、発注事業者に対して次のような義務も決められています。

• 育児や介護などと業務を両立できるよう配慮をする
• ハラスメントに関する方針の明確化をし、適切に対応する
• 中途解除等の事前予告や理由開示

フリーランス新法の注意点【専門家の解説】

「野村佳祐弁護士（Authense法律事務所所属）」

一橋大学法学部卒業、一橋大学法科大学院修了。

約2年半にわたり上場企業の法務部門に常駐し、投資案件を中心とした契約書の作成・レビューを数多く担当。

弁護士としての法的な視点のみならず、フロー全体を見据える現場目線も有し、円滑に業務を遂行する力量は常駐先企業からも高く評価された。現在は、複数の上場企業・成長企業で外部から法務をサポートしており、会社組織において日々生じる多種多様な法務課題の解決に注力している。

フリーランス新法について、野村弁護士は「フリーランス新法でフリーランスの保護が図られているからこそ、契約書などを主体的に見ていく姿勢が大事になってくると思います」と語ります。

ーフリーランス新法を簡潔にいうと、どのような法律でしょうか？

「フリーランス新法は、下請け法や労働基準法などで救済困難だったフリーランスの方に対して、それらと同様の保護、あるいは労働者と類似した保護を与える内容の法律です。

法令の中身としては大きく分けると、【取引の適正化】と【就業環境の整備】で構成されています。

それぞれ色々な規定がされていて、【取引の適正化】であれば2つの義務と7つの禁止行為、【就業環境の整備】であれば4つの義務が定められています」

―フリーランス新法ですが、フリーランス自身が注意すべき点はありますか？

「フリーランス新法において、フリーランスは保護の対象でありながら、事業者としても定義されています。

そのため、発注者側の契約書の整備などが進む一方で、受注者側であるフリーランスの『契約書の内容と口頭で聞いた話が違った』のような主張は、より通用しにくくなっていくのではないかと考えられます。

個々の取引が一層きちんと進められていくようになると予想されるため、フリーランス側もしっかりと契約書を読むことが大切です」

ー今後、口頭のやり取りでの発注は減ってくるということでしょうか？

「案件の初期段階において、口頭ベースで『お願いね』『大丈夫です』のような始まり方はありうるかもしれませんが、そのまま書面化をせずに進むと後々トラブルになる可能性があります。

今後は口頭での約束にプラスして、書面や電子メールなど、必ず文書化するようなケースが増えていくと考えられます」

【12月】フリーランス市場2025年の展望

フリーランス市場は成長を続けるものの、生成AIの進歩やフリーランスの増加により、案件獲得の難易度はさらに変化をすることが予想されます。

事実、前述したクラウドワークスのアンケートでは「フリーランスという選択肢が身近になり、ハードルが下がったように感じられることで、競合となるフリーランスが増え、逆に生き残っていくためのハードルが上がった（20代 男性 Webデザイナー・クリエイター）」といった意見を寄せてくれたユーザーもいました。

2024年12月現在、フリーランスとして多くの方が働いています。中には、定額減税やフリーランス新法を上手く活用したいと考えている方もいるのではないでしょうか。

メリットのある制度や法律ではあるものの、定額減税やフリーランス新法だけで、フリーランスの生活が守られるわけではありません。重要なのは「学び続ける姿勢」や、生成AIでは代替できない「スキル」です。このスキルには専門スキルだけでなく、クライアントとのコミュニケーションスキルや交渉スキルも含まれます。

定額減税の申請や契約書のチェックなど煩雑な手続きも増えそうですが、フリーランスとして一歩ずつ前に進んでいけば、明るい未来も見えてきます。フリーランスは場所や時間に囚われない魅力があるので、仕事が軌道に乗れば自由な働き方も実現できるはずです。

2025年もフリーランス市場や世の中の動きに注目しつつ、前向きに情報を集め、ビジネスをより良く成長させていきましょう！

• アンケート概要：「クラウドワークス　フリサプ リアルアンケート」
• アンケート項目：2024年 フリーランスとして仕事や生活で影響があったことについて
• 調査機関：2024年11月28日～2024年12月12日
• 調査方法：ユーザーにＷＥＢアンケートフォームより回答
• 調査対象：クラウドワークス最終ログイン１２か月以内
• 調査職種：ITエンジニア・Web制作・スマートフォン（スマホ）アプリエンジニア
• デザイナー・ビジネス・法律・士
• 調査機関：クラウドワークス　フリサプ編集・企画チーム
• 有効回答数：１８１名