2024年、ニュースなどで目にすることが多かった「円安」問題。
7月2日には、約38年ぶりの円安水準となる1米ドル=161円74銭を更新するなど、多くの注目を集めました。
しかし中には、「実は、円安の問題についてよくわかっていない」という人もいるのではないでしょうか。
フリーランスとして働く人も、業種によっては大きな影響があるかもしれません。
そこで今回は、円安・円高に関してメリットや注意点を説明しつつ、2024年の「円安」問題を振り返りたいと思います。
円安・円高とは？
前提として、円安・円高という言葉を日本銀行では以下のように示しています。
| 円高とは、円の他通貨に対する相対的価値、言い換えると、円1単位で交換できる他通貨の単位数が相対的に多い状態のことです。逆に、円安とは、円の他通貨に対する相対的価値（円1単位で交換できる他通貨の単位数）が相対的に少ない状態のことです。 |
＜引用：日本銀行HP＞
一見すると難しい内容に思えるかもしれませんが、端的に表すと、
- 円高＝他通貨と比べたときの円の価値が高い状態
- 円安＝他通貨と比べたときの円の価値が安い状態
となります。
円安・円高になるとどうなる？
円安・円高になると、どのような影響があると言われているのか、説明していきます。
円安になったときのメリット・注意点
円安になった際の影響としては、一般的に以下のようなものが挙げられます。
円安のメリット
- 日本の輸出製品が安くなることから、海外での売れ行きがよくなる可能性がある。そのため、輸出産業であれば好調になりやすい。
- 海外資産の価値が上昇するため、個人で投資をしている場合は恩恵を受けやすい。
円安の注意点
- 輸入コストが高くなる。そのため、輸入産業は不調になりやすい。
- 輸入品が高くなるため、ガソリンをはじめとする輸入頼りのエネルギー資源などが値上がりしてしまう。
円高になったときのメリット・注意点
円高になった際の影響としては、一般的に以下のようなものが挙げられます。
円高のメリット
- 輸入コストが安くなることから、安価で海外製品を仕入れられるようになる可能性がある。そのため、輸入産業であれば、日本国内のビジネスにおいて好調になりやすい。
- 個人の買い物においては、輸入品を安い値段で購入できるようになる。
円高の注意点
- 日本の輸出製品が高くなる。そのため、輸出産業は不調になりやすい。
- 海外資産の価値が下降するため、個人で投資をしている場合は注意が必要。
円安・円高がフリーランスの仕事に与える影響とは？
上記で説明したことを踏まえると、円安・円高におけるメリットや注意点は、業種によって異なると言えます。
円安の際、輸出に関係するビジネスや海外資産を扱う投資家は、利益を出しやすくなる可能性があります。その反面、円高になった際には、注意が必要でしょう。
一方で、円安の際に注意が必要なのは、輸入に関係するビジネスやガソリンなどのエネルギー資源と関係がある仕事です。このような事業は、円高になった際に大きなメリットを受けられる可能性があります。
円安でメリットが大きく円高で注意が必要な事業
- 高級時計や日本製品などの輸出業
- 日本製の機械、電子機器、自動車関連の業種
- 外国人をターゲットにしたインバウンド業、不動産業、ECサイトやネットショップ
- 海外資産を持つ個人投資家 など
円安では注意が必要だが円高でメリットが大きい事業
- 食品関係、飲食業
- 繊維関係、服飾（アパレル）業
- 輸入に関連する卸売業
- 運輸業 など
2024年の「円安」問題は何が原因だったのか？
現在の「円安」については、さまざまな原因が挙げられています。その中でも、主な原因として考えられているのが「日本とアメリカの金利差の拡大」です。
日本銀行では、経済を活発にする狙いから、これまで長期にわたって低金利政策を進めてきました。
それに対し、アメリカでは現在、中央銀行による政策金利の引き上げが行われています（※2024年11月時点）。これは、コロナ後の景気回復により発生したインフレ－ションを抑制するための施策です。
＜引用：伊予銀行コラムサイト＞
低い金利のままの日本と、高い金利となったアメリカ。
金利差が拡大したことで、投資家の間で「金利の高い米ドルを買い、円を売る」といった動きが広まり、現在の「円安」問題の原因の一つになったと考えられています。
2025年も、「円安」問題に対応できる力を身につけよう
2024年の「円安」問題や、円安・円高におけるメリットや注意点を説明しました。
昨年は日本・アメリカともに大きな選挙があり、首相・大統領が新たに選出されるなどの変化がありました。
そうした出来事が、今後「円安」に変化をもたらす可能性はありますが、「円安」による物価の上昇などが現在も見られます。依然として先が見えない状況であると言えるでしょう。
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執筆者名CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
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