資金繰り表の作り方｜必要項目・作成手順・管理方法を解説

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資金繰りは、事業を続けるうえで欠かせない管理の一つです。売上が発生していても、入金より先に支払いが来ると、手元資金が不足する場合があります。

利益が出ていることと、支払いに使えるお金があることは同じではありません。その違いを整理するために使うのが、資金繰り表です。

資金繰り表を作ると、入金予定、支払予定、現金や預金の残高を一覧で確認できます。資金不足の兆候を早めに把握できるため、支払い条件の見直しや資金調達の準備にもつなげやすくなります。

本記事では、資金繰り表の基本、必要項目、作成手順、管理方法、個人事業主・法人別のポイントを解説します。

資金繰り表とはどんな表か

資金繰り表とは、一定期間のお金の出入りと残高をまとめる表です。売上や利益を見るだけでは、実際に支払いへ使える資金が足りるかどうかまでは判断できません。

そのため、資金繰り表では「いつ入金されるか」「いつ支払うか」「支払い後にいくら残るか」を確認します。中小企業庁も、会計ツール集の中で資金繰り表の様式例を公開しています。事業規模を問わず、資金の流れを見える化する資料として活用しやすい表です。

中小企業庁「『中小企業の会計』ツール集（平成21年度指針改正対応版）」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/tools/2009.html

中小企業庁「『中小企業の会計31問31答』資金繰り表の様式例」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/tools/2009/52.html

入出金と残高を把握する役割

資金繰り表の基本的な役割は、入金、支出、残高を時系列で把握することです。入金には、売上代金、借入金、補助金、前受金などがあります。支出には、家賃、人件費、仕入代金、外注費、税金、借入返済などが含まれます。

これらを日付ごと、または月ごとに整理すると、資金が増える時期と減る時期を確認できます。たとえば、月末残高だけを見ると資金に余裕があるように見えても、月中に大きな支払いが集中する場合があります。

その場合、月末ではなく、支払日の時点で資金が足りるかを確認しなければなりません。資金繰り表は、現在の残高を見るだけの表ではありません。将来の支払いに備えて、資金の動きを先に確認するための管理表です。

損益計算との違い

資金繰り表と損益計算は、確認する内容が異なります。損益計算では、売上から費用を差し引いて利益を確認します。一方、資金繰り表では、実際にお金が入る日と出ていく日を確認します。

たとえば、5月に100万円の売上が発生しても、入金が7月末であれば、5月時点の手元資金は増えません。

その間に仕入れや人件費の支払いがあれば、利益が出ていても資金が足りなくなることがあります。このように、利益と現金の動きには時間差があります。資金繰り表は、その時間差を把握するために使います。

資金繰り表を作成する目的

資金繰り表を作成する目的は、資金不足を早めに把握し、経営判断に役立てることです。事業では、売上だけでなく、入金時期、支払時期、借入返済、税金の納付時期も合わせて見る必要があります。

資金繰り表を作ると、支払い前に資金残高を確認できます。そのため、資金が不足しそうな時期に向けて、早めに対策を考えられます。

資金不足の兆候を早めに把握するため

資金不足は、急に起こるように見えることがあります。しかし実際には、入金の遅れ、支払いの集中、税金の納付、借入返済などが重なって起こる場合があります。

資金繰り表で3か月先、6か月先まで確認しておくと、注意すべき時期を前もって把握できます。たとえば、翌月に仕入代金80万円、人件費60万円、家賃10万円の支払いがあるとします。

一方で、入金予定が100万円しかない場合、月初残高を含めて支払いに足りるか確認が必要です。不足が見込まれる場合は、請求の前倒し、支払時期の相談、融資の検討などを早めに進められます。

資金繰り表を作る目的は、問題が起きた後に確認することではありません。資金が不足する前に、動く時間を作ることです。

経営判断の材料になる

資金繰り表は、経営判断にも使えます。新しい設備を購入するか、人を採用するか、広告費を増やすかを考えるときは、利益だけでなく手元資金も確認する必要があります。

利益が出ていても、数か月後に納税や借入返済が予定されている場合は、支出の時期を調整した方が良い場合があります。反対に、入金が安定していて、支払い後も十分な残高を保てる場合は、投資を進めやすくなります。

資金繰り表に必要な項目

資金繰り表に必要な項目は、大きく分けると入金予定、支払予定、残高の3つです。この3つを整理すれば、資金の増減を把握できます。細かい形式に決まりはありません。まずは、月初残高、入金、支出、月末残高を軸に作ると実務で使いやすくなります。

入金予定（売上の入金日）

入金予定では、売上が発生した日ではなく、実際に入金される日を記入します。資金繰り表では、売上日よりも入金日が重要です。請求書を発行しても、入金されるまでは手元資金として使えません。

入金予定では、次の項目を整理します。

項目	記入内容
入金日	実際に振り込まれる予定日
取引先	入金元の会社名や顧客名
内容	売上、前受金、借入金など
金額	入金予定額
状況	確定、見込み、未確定など

確定している入金と見込みの入金は、分けて管理すると安心です。未確定の売上を入金予定に含める場合は、備考欄に「見込み」と書いておくと誤認を防げます。

支払予定（固定費・変動費）

支払予定では、毎月発生する固定費と、売上や仕入れに応じて変わる支出を分けて記入します。固定費には、家賃、人件費、通信費、保険料、リース料などがあります。

変動費には、仕入代金、外注費、広告費、配送費などが含まれます。支出は、金額だけでなく支払日も大切です。同じ70万円の支出でも、月初に支払う場合と月末に支払う場合では、必要な手元資金が変わります。

支払予定の例は、次のとおりです。

支払日	内容	金額
5月5日	家賃	100,000円
5月15日	外注費	150,000円
5月20日	仕入代金	200,000円
5月25日	人件費	300,000円

支出を漏れなく入れるためには、預金通帳、カード明細、請求書、給与台帳などを確認します。毎月発生する支払いは、あらかじめ資金繰り表へ反映しておくと更新しやすくなります。

残高（資金の推移）

残高は、資金繰り表の中心になる項目です。月初残高に入金を足し、支出を差し引いて月末残高を計算します。

基本の計算式は、次のとおりです。

• 月末残高＝月初残高＋入金合計－支出合計

月末残高だけでなく、日別または週別の残高も確認すると、より実態に近くなります。資金不足は、月末だけで起こるとは限らないためです。

たとえば、月初残高が50万円、月内入金が80万円、月内支出が70万円であれば、月末残高は60万円です。しかし、80万円の入金が月末で、70万円の支払いが月初に集中する場合は、途中で資金が不足する可能性があります。

資金繰り表では、月末の数字だけでなく、支払いの順番も確認することが大切です。

資金繰り表の作り方（手順）

資金繰り表は、複雑な会計知識がなくても作成できます。はじめは、表計算ソフトや会計ソフトで、入金、支出、残高を並べるだけでも十分です。

大切なのは、売上ベースではなく入金ベースで作ることです。日本政策金融公庫も、資金繰り計画を策定するための資金繰り表を公開しています。

出典：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード　中小企業の方【中小企業事業】
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_chusho.html

出典：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード　小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

実務で使う場合は、こうした公的な様式を参考にしながら、自社に合う項目へ調整すると良いです。

ステップ1：作成する期間を決める

最初に、資金繰り表を作成する期間を決めます。個人事業主や小規模事業者であれば、まず1か月単位で作ると始めやすくなります。支払いが多い事業や仕入れが大きい事業では、3か月先まで作ると資金不足を見つけやすくなります。

法人や借入返済がある事業では、6か月から1年程度の見通しを作る場合もあります。

期間	向いているケース
1か月	日々の入出金を確認したい場合
3か月	支払いの集中や入金遅れに備えたい場合
6か月	借入返済や納税まで確認したい場合
1年	事業計画や金融機関への説明に使いたい場合

最初から細かく作りすぎると、更新が続きにくくなります。まずは管理しやすい期間から始め、必要に応じて先の期間まで広げると良いです。

ステップ2：収入を入力する

次に、収入を入力します。ここで入力するのは、売上が発生した日ではなく、入金予定日です。たとえば、5月1日に請求書を発行しても、入金予定日が5月末であれば、5月末の入金として記入します。

記入例は、次のとおりです。

日付	内容	入金額
5月10日	売上入金	500,000円
5月25日	売上入金	300,000円
5月31日	前月請求分の入金	200,000円

入金予定を入力するときは、請求書、契約書、取引先との支払い条件を確認します。「月末締め翌月末払い」「20日締め翌月10日払い」など、取引先ごとの条件を整理しておくと精度が上がります。

補助金や借入金の入金予定がある場合も、確定している範囲で記入します。見込み段階の入金は、確定分と分けておくと管理しやすくなります。

ステップ3：支出を入力する

収入を入力したら、支出を入力します。支出は、金額の大きいものから確認すると漏れを減らせます。家賃、人件費、仕入代金、外注費、税金、借入返済、カード引き落としなどを順番に記入します。

記入例は、次のとおりです。

日付	内容	支出額
5月5日	家賃	100,000円
5月20日	仕入代金	200,000円
5月25日	人件費	300,000円
5月27日	カード引き落とし	80,000円

支出を入力するときは、毎月の固定費だけでなく、年に数回発生する支払いにも注意します。たとえば、年払いの保険料、税理士報酬、サーバー代、ソフト利用料、消費税などです。

毎月ではない支払いは、資金繰りに大きく影響する場合があります。年間で発生する支払いも、支払月にあらかじめ入れておくと安心です。

ステップ4：残高を計算する

最後に、残高を計算します。表計算ソフトを使う場合は、前日の残高を引き継ぐ式を入れると、日別の推移を確認できます。

たとえば、月初残高が50万円、5月10日に50万円の入金、5月20日に20万円の支出がある場合、残高は次のように変わります。

日付	入金	支出	残高
月初	－	－	500,000円
5月10日	500,000円	－	1,000,000円
5月20日	－	200,000円	800,000円

残高が一定額を下回る時期があれば、対策を考えます。入金が遅れる可能性や、予定外の支出も考えると、資金繰り表には少し余裕を持たせる方が実務では使いやすくなります。

資金繰り表の記入例

資金繰り表は、実際の数字で見ると理解しやすくなります。ここでは、月次の簡単な例をもとに、資金の増減を確認します。

資金繰り表は、事業の内容によって項目を増やせます。ただし、最初は細かくしすぎず、月初残高、入金、支出、月末残高の流れを押さえることが大切です。

月次の資金繰り例

月次の資金繰り表では、月初残高、入金合計、支出合計、月末残高を確認します。

たとえば、次のようなケースです。

項目	金額
月初残高	500,000円
入金合計	800,000円
支出合計	700,000円
月末残高	600,000円

この例では、月初残高50万円に入金80万円を加え、支出70万円を差し引くため、月末残高は60万円です。

月次だけを見ると、資金は10万円増えています。しかし、入金と支払いの順番によっては、月中に資金が少なくなる場合があります。

そのため、必要に応じて日別でも確認します。

日付	内容	入金	支出	残高
月初	前月繰越	－	－	500,000円
5月5日	家賃	－	100,000円	400,000円
5月10日	売上入金	500,000円	－	900,000円
5月20日	仕入代金	－	200,000円	700,000円
5月25日	売上入金	300,000円	－	1,000,000円
5月25日	人件費	－	300,000円	700,000円
5月27日	カード引き落とし	－	100,000円	600,000円

このように日付ごとに並べると、資金がどのタイミングで増減するかが明確になります。

資金不足に注意したいケース

資金不足が起こりやすいのは、入金より支払いが先に来るケースです。たとえば、仕入代金を5月20日に支払い、売上の入金が6月末になる場合です。この場合、売上が立っていても、5月20日の支払いには別の資金が必要になります。

また、次のようなケースも注意が必要です。

ケース	注意点
売上の入金サイトが長い	売上発生から入金まで資金が増えない
仕入れや外注費の支払いが早い	売上入金前に支出が発生しやすい
税金や社会保険料の支払いが重なる	一時的に大きな支出になる
カード引き落としが集中する	支払いが翌月に偏る場合がある
借入返済が毎月ある	固定的な資金流出になる

資金繰り表では、こうした支払いの集中を事前に確認します。早めに把握できれば、請求の前倒し、支払い条件の見直し、金融機関への相談などを検討しやすくなります。

資金繰り表を作った後の管理方法

資金繰り表は、作成して終わりではありません。実際の入出金に合わせて更新することで、管理資料として意味を持ちます。予定と実績の差を確認し、次回以降の予測に反映することが大切です。

資金繰り表を更新しないまま使うと、実際の残高と表の数字がずれていきます。その結果、支払いに必要な資金を正しく判断しにくくなります。

実際の入出金に合わせて更新する方法

資金繰り表は、予定と実績を分けて管理します。予定では5月25日に30万円入金されるはずでも、実際には5月27日に入金される場合があります。この2日の差が、支払いに影響することもあります。

そのため、入金や支払いが発生したら、実績日と実績額を反映します。

項目	内容
予定日	事前に想定していた入出金日
実績日	実際に入出金があった日
予定額	当初の見込み金額
実績額	実際の金額
差額	予定と実績の差

予定と実績の差が大きい取引先や支払い項目があれば、次回の予測を修正します。入金が遅れやすい取引先がある場合は、資金繰り表でも保守的に見積もると管理しやすくなります。

週・月単位での見直し

資金繰り表は、週単位と月単位で見直すと運用しやすくなります。週単位では、直近の入金と支払いを確認します。月単位では、翌月以降の資金残高や納税、借入返済まで確認します。

週次で見る項目は、次のとおりです。

確認項目	内容
今週の入金予定	予定どおり入金されるか
今週の支払予定	支払日に資金が足りるか
残高	支払い後の手元資金はいくらか
差額	予定と実績にずれがないか

月次では、翌月以降の入金予定、支払予定、税金、借入返済まで確認します。定期的に見直すことで、資金繰り表を経営判断に使いやすくなります。

資金繰りを見直す方法

資金繰りを見直すときは、入金を早める方法と、支払いのタイミングを整える方法を分けて考えます。売上を増やすことも大切ですが、資金繰りでは「いつお金が入るか」「いつお金が出るか」が重要です。

同じ売上でも、入金が早ければ資金に余裕を持ちやすくなります。同じ支出でも、支払いが集中しなければ残高の急な減少を抑えやすくなります。

入金を早める工夫

入金を早めるには、請求と回収の流れを見直します。まず確認したいのは、請求書を出すタイミングです。納品後に請求書の発行が遅れると、その分だけ入金も遅れます。

月末にまとめて請求している場合は、納品ごとに請求できないかを確認する方法もあります。また、継続取引では、前金、中間金、分割入金などを相談できる場合があります。

取引先との関係を保ちながら、入金条件を見直せれば、資金繰りは安定しやすくなります。入金を早める工夫は、単に早く支払ってもらうことだけではありません。

契約条件、請求の流れ、入金確認の仕組みを整えることが大切です。

支払いタイミングを見直す

支払いタイミングの見直しでは、支払いが集中する日を確認します。毎月25日や月末に支払いが偏っている場合、同じ時期に資金が大きく減ります。家賃、人件費、仕入代金、カード引き落とし、税金、借入返済が重なると、資金繰りは厳しくなりやすいです。

見直しの例は、次のとおりです。

見直し項目	内容
支払日の分散	月内の支払い集中を避ける
仕入条件の確認	支払いサイトを確認する
固定費の整理	利用頻度の低い契約を見直す
カード引き落とし日の確認	支払い月と引き落とし日を把握する
納税資金の準備	支払月に備えて資金を残す

支払いを遅らせることだけが資金繰り改善ではありません。支払予定を正確に把握し、無理のない資金計画を作ることが基本です。

個人事業主・フリーランスの資金繰り管理

個人事業主やフリーランスは、案件や入金条件によって月ごとの収入が変動する場合があります。そのため、事業用資金と生活費を分けて管理することが大切です。売上が多い月でも、翌月以降の入金が少ない場合や、納税資金が必要になる場合があります。

資金繰り表を使うことで、事業に使える資金と生活に回せる資金を分けて考えやすくなります。

収入が変動しやすい場合の管理方法

収入が変動しやすい場合は、平均収入だけで資金繰りを考えないことが大切です。毎月の売上が50万円、80万円、30万円と変動する場合、平均だけで見ると資金不足を見落とすことがあります。

特にフリーランスは、案件の終了、入金の遅れ、繁忙期と閑散期の差が資金繰りに影響します。

資金繰り表では、次の項目を確認します。

確認項目	内容
最低限必要な支出	家賃、通信費、保険料など
確定している入金	契約済み案件の入金予定
見込みの入金	受注前や請求前の売上
納税予定	所得税、住民税、消費税など
生活費	事業資金とは別に管理する金額

収入が少ない月を前提にしておくと、資金計画に余裕を持たせやすくなります。売上が多い月は、すべて使わず、納税や固定費に備えて一部を残すことも重要です。

生活費とのバランス

個人事業主やフリーランスは、事業のお金と生活費が混ざりやすくなります。事業用口座と生活用口座を分けると、資金繰り表の精度が上がります。

事業用口座には、売上入金と事業支出を集めます。生活費は、毎月一定額を事業用口座から生活用口座へ移す形にすると管理しやすくなります。この方法により、事業で使える資金と生活に使う資金を分けて把握できます。

また、事業用のカードを分けると、経費の確認もしやすくなります。生活費と事業費が混在すると、資金繰り表を作る際に分類の手間が増えます。お金の通り道を分けることが、資金管理の第一歩です。

法人向けの資金繰り管理のポイント

法人では、売掛金、買掛金、人件費、社会保険料、税金、借入返済、役員報酬など、複数の入出金項目を確認する必要があります。

また、金融機関との関係も資金繰り管理では重要です。資金繰り表を作っておくと、金融機関へ相談するときにも、状況を説明しやすくなります。

入出金予測を見直す方法

法人の資金繰りでは、入出金予測の精度が重要です。予測が甘いと、売上が伸びていても資金不足に気づきにくくなります。入金予測では、取引先ごとの支払い条件と入金実績を確認します。

予定どおり入金される取引先と、数日遅れやすい取引先を分けて考えると、現実に近い表になります。支出予測では、毎月の固定費だけでなく、賞与、法人税、消費税、社会保険料なども確認します。

年に数回しかない支出ほど、資金繰り表に入れ忘れやすくなります。法人では、資金繰り表を月次決算と合わせて確認すると、利益と現預金の差を把握しやすくなります。

銀行との関係

法人の資金繰りでは、銀行との関係づくりも大切です。資金が必要になってから相談するよりも、普段から試算表や資金繰り表を共有しておく方が、状況を説明しやすくなります。

銀行は、売上、利益、借入状況、返済能力、資金使途などを確認します。資金繰り表があれば、いつ、なぜ、いくら必要なのかを整理して伝えられます。

たとえば、売上拡大に伴う仕入資金が必要なのか、入金までの一時的な資金不足なのかでは、相談内容が変わります。資金繰り表は、銀行に提出するためだけの資料ではありません。

経営者が資金の見通しを持ち、必要な時期に相談するための資料です。

資金管理におけるカード活用の考え方

資金管理では、カード明細を活用する方法もあります。事業支出をカードに集約すると、利用日、利用先、金額を一覧で確認しやすくなります。

また、カード決済では、利用日と引き落とし日に差があります。そのため、資金繰り表では、カードを使った日ではなく、引き落とし日を支出予定として管理します。

カードは資金管理を助ける手段ですが、支出が増えすぎないように資金繰り表と合わせて使うことが大切です。

カード明細を活用した支出管理

カード明細を活用すると、事業支出をまとめて確認できます。現金払い、銀行振込、個人用カードが混在していると、支出の把握に時間がかかります。一方、事業用カードに支払いを集約すれば、利用先や金額を明細で確認できます。

資金繰り表では、カード利用日ではなく、引き落とし日を支出予定として入力します。たとえば、5月に仕入れをカードで支払い、6月27日に引き落とされる場合、資金繰り表では6月27日の支出として管理します。

これにより、実際に資金が出ていく日を把握できます。また、通信費、広告費、備品代、出張費などの支出傾向も確認しやすくなります。支出の内容が見えると、固定費の見直しにもつながります。

ビジネスカードで事業支出を分けて管理する方法

ビジネスカードは、事業支出を分けて管理する手段として活用できます。個人用カードと事業用カードを分けることで、生活費と事業費の混在を避けやすくなります。

アメリカン・エキスプレスの公式情報でも、ビジネス・カードは経営者や個人事業主の業務効率化や経費管理をサポートするカードとして案内されています。

出典：アメリカン・エキスプレス「アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードのメリット」https://www.americanexpress.com/ja-jp/credit-cards/small-business-cards/

ビジネスカードを使う場合は、次の点を確認しておくと管理しやすくなります。

確認項目	内容
引き落とし日	資金繰り表に反映する日
利用明細	支出内容を確認する資料
会計ソフト連携	経理処理の効率化
追加カード	従業員や役員の利用管理
年会費	事業上の必要性と費用対効果

カードは資金繰りを自動的に改善するものではありません。しかし、支出の見える化や支払日の管理には役立ちます。事業規模や支出内容に合わせて、資金繰り表と一緒に使うことが大切です。

資金繰り表を作る際の注意点

資金繰り表を作る際は、売上ベースで管理しないこと、将来の入出金を反映することが重要です。資金繰り表は、現在の残高だけを見る表ではありません。

これから資金がどのように増減するかを確認する表です。過去の入出金だけをまとめても、将来の支払いに備える資料としては十分ではありません。

売上ベースで管理してしまう

資金繰り表でよくある誤りは、売上ベースで管理してしまうことです。売上が発生しても、入金されるまでは資金として使えません。

請求書を発行しただけで入金予定に入れると、実際の資金繰りより楽観的に見えてしまいます。たとえば、6月に100万円の売上があり、入金が8月末の場合、6月と7月の資金には反映できません。

その間に支払いが発生する場合は、別の資金で対応する必要があります。資金繰り表では、必ず入金日ベースで管理します。売上日、請求日、入金日を分けて記録しておくと、資金繰り表の精度が高まります。

将来の入出金予測を反映していない

資金繰り表は、将来の入出金予測を反映して作ることが大切です。

特に、毎月ではない支出は見落としやすくなります。

支出項目	注意点
税金	所得税、法人税、消費税など
社会保険料	法人では毎月の資金負担になる
賞与	支給月に支出が増える
年払い契約	保険料、ソフト利用料など
借入返済	元本返済と利息を確認する

将来の入出金を入れていない資金繰り表は、現状把握には使えても、経営判断には使いにくくなります。少なくとも3か月先までの入出金予定を入れておくと、支払いに備えやすくなります。

まとめ

資金繰り表は、入金予定、支払予定、残高の推移を見える化する表です。利益が出ていても、入金と支払いのタイミングが合わなければ、手元資金が不足する場合があります。

作成時は、売上日ではなく実際の入金日をもとに、収入、支出、残高を整理することが大切です。作成後は、予定と実績の差を確認し、定期的に見直すことで資金管理に役立てられます。

事業支出を整理する方法として、ビジネスカードの活用も選択肢の一つです。資金繰り表でお金の流れを把握しながら、経費管理も効率化したい方は、アメックスのビジネス・カードへの申し込みを考えてみましょう。

プロモーション アメリカン・エキスプレス

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