副業の税金はいくらから？会社員の20万円ルールと申告基準を解説

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副業を始めると、「いくらから税金がかかるのか」「確定申告は必要なのか」と迷うことがあります。会社員の場合、本業の給与は会社で年末調整されるため、副業分の扱いが分かりにくい場合もあります。副業の税金は、収入ではなく、収入から必要経費を差し引いた「所得」で判断します。

たとえば、副業収入30万円、必要経費10万円であれば、副業所得は20万円です。会社員は、この副業所得が年間20万円を超えるかどうかが、所得税の確定申告を考える一つの目安になります。

ただし、住民税の申告が必要になる場合があるため、所得税と住民税は分けて確認することも大切です。本記事では、副業にかかる税金の基準、20万円ルール、申告時の注意点を解説します。

副業で確定申告が必要になる基準【結論】

副業で確定申告が必要になるかどうかは、働き方や所得の種類によって変わります。会社員の場合は、副業所得が年間20万円を超えるかどうかが一つの目安です。

ただし、この20万円ルールはすべての人に当てはまるわけではありません。給与を2か所以上から受け取っている場合、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合、年収が一定額を超える場合などは、別の判断が必要です。

会社員は副業所得20万円が一つの目安になる

会社員が本業の給与を1か所から受け取り、会社で年末調整を受けている場合、副業所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になるケースがあります。

ここで見るのは「収入」ではなく「所得」です。所得は、収入から必要経費を差し引いて計算します。

たとえば、副業収入が30万円、必要経費が10万円であれば、所得は20万円です。この場合、20万円を超えていないため、会社員の20万円ルールだけで見ると、所得税の確定申告が不要になる可能性があります。

一方で、副業収入が50万円、必要経費が20万円であれば、所得は30万円です。この場合は20万円を超えるため、確定申告が必要になる可能性が高くなります。

注意したいのは、20万円は「収入」ではなく「所得」で判断する点です。売上や入金額だけで判断すると、申告が必要かどうかを誤りやすくなります。

出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

出典：国税庁「確定申告が必要な方」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/01/1_06.htm

出典：国税庁「No.2020 確定申告」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

個人事業主は所得控除との関係で判断される

個人事業主やフリーランスとして活動している人は、会社員の20万円ルールとは別に考える必要があります。

個人事業主の場合、1年間の所得から基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引き、課税所得が出るかどうかで税額が決まります。

副業ではなく、本業として事業を行っている人は、所得が一定額以下であっても、帳簿の作成や保存、申告の要否を確認する必要があります。また、青色申告を選んでいる場合は、青色申告決算書の作成なども関係します。

会社員の副業と個人事業主の事業所得では、考え方が異なります。そのため、自身がどの立場で収入を得ているのかを最初に整理することが大切です。

副業の所得と税金の考え方

副業の税金を考えるときは、「収入」と「所得」を分けて理解する必要があります。収入は、仕事の対価として受け取った金額です。所得は、収入から必要経費を差し引いた金額です。

所得税や住民税は、基本的にこの所得をもとに計算されます。そのため、副業収入が多くても、必要経費がかかっていれば、税金の対象になる所得は小さくなることがあります。

収入ではなく「所得」で判断される

副業の税金で大切なのは、収入ではなく所得で判断することです。たとえば、副業収入が50万円でも、経費が30万円あれば所得は20万円です。この場合、利益として残った金額は20万円になります。

反対に、副業収入が25万円でも、経費が1万円しかなければ所得は24万円です。収入だけを見ると少なく感じても、所得では20万円を超える場合があります。

所得の計算式は、次のとおりです。

• 副業収入－必要経費＝副業所得

必要経費にできるものは、副業収入を得るために直接必要な支出です。

出典：国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm

出典：国税庁「やさしい必要経費の知識」 https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru_sp/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/keihinochishiki/scid1714.html

たとえば、業務に使うソフト代、通信費、資料代、打ち合わせ費用などが考えられます。一方で、私用の支出は経費になりません。仕事と私用が混ざる支出は、事業で使った部分を合理的に分ける必要があります。

所得税と住民税の違い

副業で意識したい税金には、所得税と住民税があります。所得税は、国に納める税金です。

1年間の所得をもとに計算し、必要に応じて確定申告を行います。会社員の場合、本業の給与については会社が年末調整を行いますが、副業分は自身で申告が必要になることがあります。

住民税は、都道府県や市区町村に納める税金です。前年の所得をもとに計算され、翌年度に課税されます。ここで注意したいのは、所得税の20万円ルールと住民税の申告は同じではない点です。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

たとえば、東京都板橋区では、令和8年1月1日現在で区内に住み、前年中に所得があった人などを住民税申告が必要な人として案内しています。

出典：東京都板橋区「令和8年度住民税の申告について」https://www.city.itabashi.tokyo.jp/tetsuduki/zei/kuminzei/1001758.html 

住民税の扱いは自治体によって案内が異なるため、住んでいる市区町村の情報を確認することが大切です。

会社員の副業における税金の具体例

会社員の副業では、所得が20万円を超えるかどうかを具体的に計算して確認します。

ここでは、分かりやすくするために、副業収入10万円、30万円、住民税だけが関係するケースに分けて見ていきます。

実際には、給与の状況、ほかの所得、控除、申告内容によって結果が変わるため、最終判断は自身の状況に合わせて確認してください。

副業収入10万円の場合

副業収入が10万円で、必要経費がない場合、副業所得は10万円です。

会社員の20万円ルールで見ると、所得税の確定申告は不要になる可能性があります。

• 副業収入10万円－必要経費0円＝副業所得10万円

このケースでは、所得が20万円以下です。

ただし、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下であっても、その所得も含めて申告する必要があります。

国税庁の副業向け資料でも、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う人は、副業所得が20万円以下であっても申告が必要とされています。

国税庁「スマホで確定申告（副業編）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/kisairei/sp/pdf/03.pdf

国税庁「忘れていませんか、その所得！」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shinkoku/pdf/05.pdf

また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

副業収入30万円の場合

副業収入が30万円でも、必要経費によって判断は変わります。たとえば、副業収入30万円、必要経費10万円であれば、副業所得は20万円です。

• 副業収入30万円－必要経費10万円＝副業所得20万円

この場合、所得税の20万円ルールだけで見ると、20万円を超えていません。

一方で、副業収入30万円、必要経費5万円であれば、副業所得は25万円です。

• 副業収入30万円－必要経費5万円＝副業所得25万円

この場合は20万円を超えるため、所得税の確定申告が必要になる可能性があります。（同じ副業収入30万円でも、経費の有無によって結果が変わります）

そのため、収入だけで判断せず、必要経費を整理したうえで所得を計算することが大切です。

住民税だけ課税されるケース

副業所得が20万円以下で、所得税の確定申告が不要になる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

20万円ルールは、主に所得税の確定申告に関する考え方です。住民税については、住んでいる自治体のルールに沿って申告の要否を確認します。

たとえば、副業所得が15万円の場合、所得税の確定申告は不要になる可能性があります。しかし、住民税では前年中の所得として申告が必要になる場合があります。

この点を見落とすと、所得税では問題がなくても、住民税の申告漏れにつながることがあります。副業所得が少額でも、自治体の住民税申告ページを確認しておくと安心です。

副業内容による所得区分の違い

副業の税金は、収入の種類によって所得区分が変わります。同じ副業でも、業務委託で報酬を受け取るのか、アルバイトで給与を受け取るのかによって扱いが異なります。

所得区分が変わると、計算方法や申告書への記載内容も変わります。そのため、副業を始めたら、まず自身の収入がどの所得に当たるのかを確認することが大切です。

雑所得と事業所得の違い

副業でよく出てくる所得区分が、雑所得と事業所得です。雑所得は、ほかの所得区分に当てはまらない所得のうち、副業収入などが該当することがあります。

国税庁は、業務に係る雑所得について、副業に係る収入のうち、営利を目的とした継続的なものと説明しています。事業所得は、事業として継続的に行っている活動から生じる所得です。

出典：国税庁「No.1500 雑所得」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm

事業所得か雑所得かは、単に本人が事業だと思っているかどうかだけで決まるものではありません。営利性、継続性、規模、帳簿書類の保存状況などを総合的に見て判断されます。

国税庁の通達資料では、事業所得と業務に係る雑所得の区分について、社会通念で判定することが原則とされています。副業を小規模で行っている場合でも、収入の内容、継続性、帳簿書類の保存状況などをもとに所得区分を確認する必要があります。

出典名：国税庁「雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説」https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf

一方で、継続して受注し、帳簿を付け、事業としての実態がある場合は、事業所得として整理できる可能性もあります。

アルバイトと業務委託の税務上の違い

副業でアルバイトをする場合は、給与所得として扱われます。勤務先から給与を受け取る場合は、源泉徴収票などの書類を確認します。本業の会社とは別にアルバイト先から給与を受け取る場合、給与を2か所以上から受け取ることになります。

この場合は、給与所得者の確定申告の基準を確認する必要があります。一方で、業務委託で仕事を受ける場合は、給与ではなく報酬として受け取ります。

ライティング、デザイン、動画編集、プログラミング、講師業などは、契約内容によって業務委託として扱われることがあります。業務委託の収入は、雑所得または事業所得として整理することが多いです。

アルバイトは給与所得、業務委託は雑所得または事業所得というように、同じ副業でも税務上の扱いは変わります。

契約書、支払調書、源泉徴収票などを確認し、どの所得区分に当たるのかを整理しておくことが重要です。

副業税金の基本的な計算方法

副業の税金は、所得を計算し、本業の給与などと合わせて税額を求めます。会社員の場合、本業の給与は会社で年末調整されます。

しかし、副業所得がある場合は、その所得を加えて所得税を計算する必要があります。所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる超過累進税率が採用されています。国税庁の所得税率表では、課税される所得金額に応じて5％から45％までの税率が示されています。

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

所得の計算方法

副業所得は、基本的に次の式で計算します。

• 副業収入－必要経費＝副業所得

たとえば、動画編集の副業で年間60万円の報酬を受け取ったとします。その仕事のために、編集ソフト代6万円、通信費の事業利用分4万円、資料代2万円がかかった場合、必要経費は12万円です。

• 副業収入60万円－必要経費12万円＝副業所得48万円

この48万円が、副業による所得になります。

必要経費は、収入を得るために直接必要な費用や、業務上必要な費用です。国税庁は、必要経費に算入できる金額として、総収入金額を得るために直接要した費用や、その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用を挙げています。

仕事と私用が混ざる支出は、事業で使った部分だけを計上します。たとえば、スマホ代を副業と私用で使っている場合、全額を経費にするのではなく、業務で使った割合を整理します。

税額の計算例

副業所得にかかる税金は、その人の給与所得や所得控除によって変わります。そのため、副業所得だけを見て正確な税額を出すことはできません。ここでは、所得税率を使った計算例として紹介します。

たとえば、課税所得に対する所得税率が5％の人が、副業所得20万円を申告する場合、単純計算では所得税部分は1万円です。ただし、実際には復興特別所得税や住民税、控除の状況も関係します。

• 20万円×5％＝1万円

また、住民税は一般的に前年の所得をもとに計算されます。副業所得が増えると、翌年度の住民税にも影響します。

課税所得に対する税率が10％の人であれば、同じ副業所得20万円でも、所得税部分の目安は2万円です。

• 20万円×10％＝2万円

このように、副業所得が同じでも、本業の給与や控除の状況によって税額は変わります。税額を正確に確認したい場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、画面の案内に沿って計算できます。

副業で行いやすい税金管理

副業の税金管理では、特別な方法を探すよりも、収入と支出を日々記録することが大切です。副業を始めたばかりの人ほど、入金額だけを見てしまいがちです。

しかし、税金は収入ではなく所得をもとに考えるため、経費の記録も重要になります。領収書、請求書、カード明細、銀行口座の入出金を整理しておくと、申告時の作業を減らせます。

経費を正しく計上する

副業の税金管理では、必要経費を正しく計上することが重要です。経費を記録していないと、実際より所得が多く見えることがあります。たとえば、副業収入が80万円あり、必要経費が20万円かかっている場合、所得は60万円です。

経費を記録していなければ、80万円全体を利益のように見てしまう可能性があります。副業で経費になりやすいものには、次のような支出があります。

• 仕事用ソフトの利用料
• 業務に使う通信費
• 資料や書籍の購入費
• 打ち合わせに関する費用
• 業務用の備品代
• 案件に必要な交通費

ただし、私用の支出は経費になりません。仕事と私用が混ざる支出は、事業利用分を合理的に分けて記録する必要があります。経費は多く入れれば良いものではなく、説明できる範囲で正しく計上することが大切です。

控除の活用

副業の税金を考える際は、控除も確認します。所得税は、所得から所得控除を差し引いた課税所得をもとに計算します。

控除には、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、寄附金控除などがあります。会社員の場合、年末調整で反映される控除もあります。

一方で、医療費控除やふるさと納税の一部など、確定申告が必要になるものもあります。副業所得が20万円以下であっても、医療費控除などで確定申告をする場合は、副業所得も含めて申告する必要があります。

そのため、「副業が20万円以下だから関係ない」と考えるのではなく、自身が確定申告をする予定があるかどうかも確認しましょう。

控除は税額に影響する重要な項目です。副業収入だけでなく、控除の状況もあわせて整理しておくと、申告時に慌てにくくなります。

副業の確定申告の流れ

副業の確定申告は、年間の収入と支出を整理し、所得を計算して申告する流れです。会社員の場合、本業の給与は源泉徴収票をもとに入力します。副業分は、収入、必要経費、所得区分を整理して入力します。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入力することで、所得税の申告書を作成し、e-Taxで送信できます。

出典：国税庁「確定申告書等の作成」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/kakushin-sakusei/

年間のスケジュール

副業の確定申告は、年末になってから始めるより、年間を通じて準備するほうが楽です。

基本的な流れは、次のとおりです。

• 1月から12月までの収入を記録する
• 必要経費の領収書や明細を保存する
• 年末に収入と支出を集計する
• 翌年に確定申告書を作成する
• 期限までに申告と納税を行う

所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までの期間に行います。期限日が土日祝日に当たる場合は、翌平日になることがあります。

出典：国税庁「No.2020 確定申告」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

出典：国税庁「申告と納税」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm

副業収入が増えてから慌てるのではなく、毎月少しずつ記録しておくことが大切です。収入の入金日、取引先、金額、支出内容を記録しておくと、申告時に集計しやすくなります。

必要な書類と準備

副業の確定申告では、収入と支出を確認できる資料が必要です。会社員の場合、本業の源泉徴収票を用意します。副業については、報酬の支払明細、請求書、入金記録、領収書、レシート、カード明細などを整理します。

業務委託で副業をしている場合、取引先から支払調書が発行されることもあります。ただし、支払調書の有無にかかわらず、収入があれば自身で記録し、申告要否を確認する必要があります。

経費については、領収書やレシートを保存します。電子データで受け取った請求書や領収書は、電子帳簿保存法の対象になることがあります。

出典：国税庁「電子取引データ」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf 

そのため、紙とデータの両方で保存方法を決めておくと管理しやすくなります。副業用の口座やカードを分けておくと、申告前の集計がさらにスムーズです。

副業の申告で起こりやすいミス

副業の申告で起こりやすいミスは、20万円ルールの誤解、経費の計上ミス、申告漏れです。いずれも、制度を難しく考えすぎるというより、基本の確認不足から起こりやすいものです。

副業を始めた時点で、収入、経費、所得区分、申告の要否を確認しておくと、後から修正する手間を減らせます。

20万円ルールの誤解

20万円ルールは、会社員の副業でよく知られている基準です。しかし、20万円以下であっても住民税の申告や他の確定申告要件を確認する必要があります。

まず、20万円は収入ではなく所得です。収入から必要経費を引いた後の金額で判断します。次に、20万円ルールは主に所得税の確定申告に関するものです。住民税の申告は別に確認が必要です。

さらに、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下であっても、その所得を含めて申告する必要があります。

20万円という数字だけを覚えるのではなく、どの税金に関する基準なのか、どのような人に当てはまるのかを確認することが大切です。

経費の計上ミス

経費の計上ミスには、入れすぎと入れ忘れの両方があります。入れすぎの例は、私用の支出まで経費にしてしまうケースです。たとえば、仕事でも私用でも使うスマホ代を全額経費にすると、実態と合わない可能性があります。

この場合は、業務で使った割合を考えて計上します。入れ忘れの例は、業務に必要なソフト代や資料代、交通費を記録していないケースです。

経費を記録していないと、所得が実際より多くなり、税負担が増える可能性があります。経費は多ければ良いものではありません。副業収入を得るために必要だったことを説明できるかどうかが重要です。

領収書や明細に加えて、支出目的をメモしておくと判断しやすくなります。

申告漏れ

副業の申告漏れは、少額の収入や単発の案件で起こりやすいです。たとえば、クラウドソーシングで受けた仕事、知人から依頼された制作業務、フリマアプリでの継続的な販売、講師料などが該当することがあります。

国税庁は、給与所得者の副収入として、ネットオークションやフリーマーケットアプリ、人的役務の提供、暗号資産、民泊、NFTなどによる所得が雑所得に該当する場合があると案内しています。

出典：国税庁「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm

なお、生活に使っていた古着や家財などの売却による所得は、原則として非課税とされています。副業に当たるかどうかは、収入の内容や継続性によって変わります。

副業のお金管理と記録方法

副業のお金管理は、収入と支出を分けて記録することから始まります。副業を始めたばかりの時期は、入金額だけを見てしまいやすいです。しかし、税金や申告では、売上、経費、所得を分けて確認する必要があります。日常的に記録する仕組みを作っておくと、申告時の作業を減らせます。

収入と支出の記録方法

副業の収入は、入金日、取引先、金額、仕事内容を記録します。支出は、支払日、支払先、金額、内容、支払い方法を残します。最初は、表計算ソフトや家計簿アプリでも構いません。重要なのは、後から見て内容が分かる形にすることです。

たとえば、次のような項目を作ると整理しやすくなります。

• 日付
• 取引先
• 収入金額
• 支出金額
• 支出内容
• 支払い方法
• メモ

副業収入が増えてきたら、会計ソフトを使う方法もあります。銀行口座やカード明細を連携できるものを使えば、手入力の負担を減らせます。ただし、自動で取り込まれた明細も、内容の確認は必要です。

副業用の口座やカードを分ける

副業のお金管理を楽にするには、副業用の口座やカードを分ける方法が有効です。本業の給与、生活費、副業収入、副業経費が同じ口座やカードに混ざると、あとから整理するのに時間がかかります。

副業用の口座に売上を入金し、副業用のカードで経費を支払うようにすれば、お金の流れが見えやすくなります。たとえば、通信費、ツール代、広告費、資料代などを副業用カードにまとめると、月ごとの支出を確認しやすくなります。

副業が小規模なうちは、完全に分ける必要はないと感じるかもしれません。しかし、収入が増えてから整理を始めると、過去の明細確認に時間がかかります。早い段階で分けておくと、確定申告の準備も進めやすくなります。

副業におけるカード管理の活用方法

副業の支出を管理するうえで、カード明細は有効な補助資料になります。カード払いにすると、利用日、利用先、金額が明細に残ります。現金払いよりも支出を追いやすくなり、月末の集計もしやすくなります。

一方で、カード明細だけで経費の内容をすべて説明できるわけではありません。領収書やレシート、請求書とあわせて保存することが大切です。

副業の支出をまとめて管理する方法

副業の支出は、できるだけ支払い方法をまとめると管理しやすくなります。たとえば、通信費、クラウドサービス利用料、仕事用ソフト、広告費、資料購入費などを同じカードで支払うと、明細上で副業支出を確認しやすくなります。

現金、個人用カード、複数の電子マネーに分かれていると、集計時にそれぞれ確認しなければなりません。カードで支払いをまとめれば、毎月の明細を確認するだけで支出の一覧を把握しやすくなります。

また、会計ソフトとカード明細を連携できる場合は、入力作業を減らせることがあります。ただし、明細の自動取込だけで終わらせず、仕事に関係する支出かどうかを確認する必要があります。カード明細は便利ですが、領収書や請求書とセットで管理することが基本です。

ビジネスカードの活用

副業の収入や支出が増えてきたら、ビジネスカードの活用も選択肢になります。ビジネスカードを使うと、事業用の支払いを分けやすくなります。個人用カードに生活費と副業支出が混ざると、申告前に明細を見返す手間が増えます。

一方で、副業に関する支払いをビジネスカードへまとめれば、支出の確認がしやすくなります。たとえば、仕事用のサブスクリプション、通信費、広告費、打ち合わせ費用、備品購入などをカードでまとめて管理できます。

副業が小規模な段階でも、支払い方法を分けておくと、後から帳簿を作成しやすくなります。税金管理では、「どれだけ稼いだか」だけでなく、「何にいくら使ったか」を記録することが大切です。

ビジネスカードは、その記録を残す手段として活用できます。

まとめ

副業の税金は、収入額ではなく、収入から必要経費を差し引いた「所得」をもとに考えることが大切です。

会社員の場合、副業所得が年間20万円を超えるかどうかが所得税の確定申告を判断する一つの目安になりますが、住民税の申告が必要になる場合もあります。

そのため、副業を続けるうえでは、収入、経費、所得を分けて記録し、領収書やカード明細を整理しておくことが重要です。事業用と個人用の支払いを分けておくと、経費の確認や確定申告の準備も進めやすくなります。

副業の支出管理を効率化したい方は、通信費やツール費用、広告費などをまとめて管理しやすいアメックスのビジネスカードを活用する方法も検討してみてはいかがでしょうか。

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