確定申告の租税公課とは？経費にできるもの・仕訳例をわかりやすく解説

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租税公課とは国税や地方税などの租税と、国や地方公共団体に納める罰金や会費にあたる公課を仕訳する勘定科目です。この記事では、租税公課の概要と租税公課の仕訳方法を詳しく解説し、確定申告に便利なビジネスカードも併せて紹介します。

租税公課の経費計上と節税を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

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租税公課とは

租税公課とは国や地方自治体に納める租税と、公共団体などに収める会費や罰金といった公課を合わせた言葉で、会計上の勘定科目の1つとしても使われます。

租税公課は種類によって経費に計上できるため、節税が効いた確定申告をするには概要をしっかりと押さえておくことが重要です。ここではまず、租税公課の基本事項を解説します。

租税とは

租税は、国や地方公共団体に納付する税金の総称です。租税には事業税や不動産取得税、印紙税、法人税、延滞税等があり、種類によって費用として計上（損金算入）できるかが決まっています。

損金算入は、確定申告や納税額に関わる重要なポイントです。不備のない正確な申告を目指すには、それぞれの税金について損金算入の対象となるかを確認しておくことが重要です。

公課とは

公課とは、租税以外の国や地方公共団体に納付する会費や手数料、罰金などの費用です。一例としては商工会や協同組合などの会費・組合費、行政サービスで発生した手数料、交通反則金が挙げられます。

これらの費用は、特定の行政サービスや社会的義務の履行に必要なものとされます。事業活動において避けられないと考えられる費用は、経費として計上可能です。

租税公課の対象になるもの・ならないものの一覧

租税公課には事業活動における必要経費として認められ損金算入できるものと、できないものがあります。ここでは、租税公課の対象になるものとならないものを確認します。税負担を軽減するためにも、経費の対象となる税金の種類をしっかりと押さえておきましょう。

租税公課の対象になるもの

租税公課のうち、税務申告において損金算入できる主な費用は以下のとおりです。

租税公課として損金算入できるのは、あくまでも事業で必要な費用に課せられる税金のみです。そのため個人で所有する車にかかる自動車税や、プライベートでしか使用しない不動産にかかる固定資産税は租税公課の対象にはなりません。

租税公課の対象にならないもの

租税公課の対象にならないものには、以下が挙げられます。

これらの税金や費用は事業を営むうえで必要な経費とは認められないため、租税公課の対象外です。

確定申告の際に計上できる租税公課

租税公課の費用計上のタイミングは、租税公課の種類ごとに決められた納税方法によって変わります。適切な計上がなされないと、申告の不備となるかもしれません。申告の正しいタイミングを確認し、過不足のない確定申告を目指しましょう。

申告納税

申告納税とは納税者自身が税務署へ所得等の申告を行うことで税額が確定し、確定した税額を自ら納付する制度です。申告納税の対象となる主な税金には、以下が挙げられます。

• 法人税
• 所得税
• 消費税
• 相続税
• 法人県民税（法人市民税）
• 事業税
• 事業所税
• 酒税

上記のうち事業税や事業所税、酒税は、費用計上が可能です。申告納税制度により納めた税金は、申告した日が属する事業年度に損金算入されます。

賦課決定

賦課決定とは、国や地方公共団体が独自に税額を決定し納税通知をする租税公課のことで、主に地方税の納付方法として採用されます。賦課決定により課税される税金の一例は、以下の通りです。

• 加算税
• 過怠税
• 固定資産税
• 不動産取得税
• 都市計画税
• 自動車税
• 個人住民税
• 個人事業税

上記のうち固定資産税や不動産取得税、都市計画税、自動車税は経費計上が可能です。賦課決定により納めた税金は、賦課決定があった日が属する事業年度に損金算入されます。

特別徴収

特別徴収とは、国や地方公共団体が納税者から直接税金を徴収するのではなく､事業者を経由して間接的に税金を徴収する方法です。特別徴収の代表例としては、会社員の給与から天引きされる個人住民税が挙げられます。なお、個人住民税は経費計上対象外の租税公課です。

特別徴収により課税される税金の一例は、以下のとおりです。

• 軽油引取税
• 入湯税
• ゴルフ場利用税

特別徴収により納めた税金は、納入申告書を提出した事業年度に損金算入されます。

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租税公課の仕訳

租税公課を経費計上し損金算入するには、適切な仕訳による正しい会計処理をすることが重要です。ここでは個人事業税や消費税、固定資産税、印紙税の仕訳方法を詳しく解説します。

個人事業税の仕訳

まずは、個人事業税の仕訳を確認します。仮に、個人事業税5万円を現金で納めたときの仕訳方法は、以下のとおりです。

個人事業税は地方税の1つで、法定業種に当てはまる事業を営んでおり事業主控除である290万円を超える所得を得た個人が、納税する必要があります。個人事業税額の計算式は、以下の通りです。

専従者給与として控除される金額は、白色申告であれば配偶者の場合は86万円、その他の場合は1人50万円が上限です。青色申告の方は、その給与支払額が控除されます。

税率は、業種によって3〜5％と決まっています。税額を事前に知りたい方は、自分が営む事業の法定業種と税率を確認してください。

個人事業税は所得税の申告内容をもとに、賦課決定方式によって税額が決まります。一般的に8月と11月が納期限であり、8月に都道府県から送付される納税通知書を使用し期限内に納付しましょう。

消費税の仕訳

次は、消費税の仕訳を確認します。消費税の課税義務が発生するのは、以下に該当する事業者です。

• 基準期間（個人事業主の場合、前々年の1月1日～12月31日）における課税売上高が1,000万円を超える方
• 適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に登録している方
• 特定期間（個人事業主の場合、前年の1月1日～6月30日）で課税売上高が1,000万円を超える方

消費税の仕訳方法は、税抜経理の場合と税込経理の場合によって異なります。それぞれの仕訳方法を、詳しく確認しましょう。

税抜経理の場合

税抜経理とは売上や経費を計上する際に税抜価格を用いる方法で、消費税は「仮受消費税」または「仮払消費税」の勘定科目で処理されます。決算時にはこれらの消費税を差し引いて納税するため、租税公課として経費計上はできません。

仮に商品仕入の際に実際に支払った金額が1,100円とすると、税抜経理の仕訳は以下のように行います。

販売時の仕訳は、以下のとおりです。

決算時には、以下の仕訳をします。

納付時の仕訳は、以下のとおりです。

税抜経理方式の場合、売上高その他は以下のようになります。

• 売上高：1,500円
• 売上原価：1,000円
• 租税公課：なし
• 利益：500円

税込経理の場合

税込経理方式の場合、消費税は売上高や仕入高などに含めて仕訳をします。例として、商品を1,000円で仕入れ、1,500円で販売したときの仕訳を確認しましょう。消費税率は10％とします。

仕入時の仕訳は、以下のとおりです。

販売時は以下の仕訳をします。

決算時の仕訳は以下のとおりです。

納付時には以下の仕訳をします。

税込経理方式の場合、売上高その他は以下のとおりです。

• 売上高：1,650円
• 売上原価：1,100円
• 租税公課：50円
• 利益：500円

このように最終益な利益は、税抜経理方式でも税込経理方式でも同額になります。

固定資産税の仕訳

固定資産税の仕訳は、2つのケースで確認しましょう。1つめは、固定資産税を「納期開始日」や「賦課決定日」に経費処理する場合です。仮に10万円の固定資産税を納める場合、まずは納期開始日や賦課決定日に、以下の仕訳で費用計上します。

納付時には、以下の仕訳で未払金を消し込みます。

2つめは、固定資産税を納付した際に経費処理する場合です。このケースの仕訳は、以下のとおりです。

固定資産税額は以下の式で求めます。

固定資産税の課税方法は、賦課決定です。固定資産税は地方税のため納付時期は市区町村によって異なりますが、一般的には4・7・12月、翌年2月の年4回の分割または、一括で納税します。

印紙税の仕訳

最後に、印紙税の仕訳を確認しましょう。1万円分の印紙を現金で購入した際の仕訳は、以下のとおりです。

印紙税は、収入印紙の金額が税額となります。そのため、個人事業税や固定資産税のように事前に税額を算出する必要はありません。

仕訳に注意が必要な租税公課

租税公課の仕訳には、いくつかの注意点があります。ここでは、租税公課の仕訳で押さえておくべき3つのポイントを解説します。

所得税・住民税

注意点の1つめは、所得税と住民税は損金に算入できない点です。所得税と住民税は、事業主個人に課される税金のため経費計上できません。所得税や住民税を仕訳する際は、事業主貸で仕訳をします。

一例として、所得税5万円を事業用の預金口座から出金し納税した場合の仕訳を以下で確認しましょう。

事業主貸とは、経費計上できない支出などがあったときに使う勘定科目です。所得税や住民税の支払いのほか、国民健康保険料の支払いや個人的な支払いのために現金を出金したときに用いられます。

固定資産税

注意点の2つめは、固定資産税についてです。固定資産税は、税額のすべてを損金算入できます。ただし自宅と事務所を兼用しているケースなど、固定資産の一部のみを事業に使用している場合は、事業用でない部分は経費にできない点には注意しましょう。

自宅兼事務所などプライベートと事業を併用して家屋等を使用しているときは、事業用として使用する割合を算出したうえで経費を算出します。これを、家事按分といいます。

仮に固定資産税が10万円で、自宅の50％を事業用に使用している場合の仕訳は以下のとおりです。

自宅兼事務所の事業用の使用率を家事按分するには、一般的に以下の2つの方法があります。

【床面積から事業用の使用率を算出する】

事業用使用率＝業務で使用している面積÷総床面積

【日数や時間から事業用の使用率を算出する】

事業用使用率＝業務使用時間÷在宅時間

家事按分は、どちらの方法で計算しても構いません。確定申告にあたり税務署に説明を求められた場合に、合理的な説明ができるよう算出することが肝心です。

印紙税

注意点の3つめは、印紙税の取扱いについてです。購入した収入印紙をすぐに使用する場合は、租税公課として経費計上できます。仮に1万円の収入印紙を現金購入した際の仕訳を、以下に紹介します。

収入印紙を頻繁に使用する方は、まとめて購入し保管するケースもあるでしょう。1万円の収入印紙を保管用に5枚購入した際の仕訳は、以下のとおりです。

その後、保管している収入印紙の中から1枚使用したときには、以下の仕訳をします。

なお収入印紙は、購入場所によって消費税の課税の有無が変わります。郵便局やコンビニで収入印紙を購入する際は、消費税は非課税です。一方、金券ショップで購入した場合は、消費税が課税されます。

確定申告にはビジネスカードが便利

経費を正しく計上し、不備のない確定申告を目指すのであれば、ビジネスカードが便利です。経費精算にビジネスカードを利用するメリットには、以下が挙げられます。

• 経費を一元管理できる
• プライベートの支払いと経費を明確に区別できる
• 支払日が決まっているのでキャッシュフローにゆとりが生まれる
• ポイントサービスにより経費削減が期待できる
• 現金の管理が不要になる
• 年会費を経費計上できる

このようにビジネスカードは、経費管理と業務の効率化に適しています。ビジネスカードの導入により経費計算や損益の把握と入力をスムーズに行い、効率的な営業利益と経常利益の算出を実現しましょう。

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租税公課として仕分けられるものを確認しておこう

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租税公課をしっかりと経費計上すれば、税額の圧縮を目指せます。ただし租税公課は、すべてを経費として計上できるわけではありません。法人税や所得税、住民税、罰金・科料、延滞税、各種社会保険料、相続税などは、経費として損金算入できないため注意してください。

経費を正しく計上し不備のない会計処理を実現するには、ビジネスカードの利用も有効です。アメリカン・エキスプレスには、3種類のビジネス・カードがあります。それぞれの特徴をしっかりと確認し、自社にあったカードの導入をぜひ検討しましょう。

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