法人カードのデポジット型とは？おすすめのカードも紹介

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法人を立ち上げたばかりで「経費管理を効率化したい」と悩んでいませんか？

そんな方に最適なのが、デポジット型の法人カードです。売上ゼロの法人でも発行できる可能性があります。

本記事では、デポジット型法人カードの仕組みやメリット・デメリット、選び方、さらに開業初期におすすめのカードを詳しく解説します。

独立直後のカード選びで悩まれている方は、ぜひ最後までお読みください。

この記事を読むことで、信用がまだ十分でない段階でも安心して利用できる法人カードを見つけられます。

法人カードのデポジット型とは？

デポジット型法人カードとは、あらかじめ「保証金（デポジット）」を預けることで利用できる法人カードのことです。

通常のクレジットカードのように後払い決済できる仕組みを持ちながらも、保証金を担保にするためハードルを大幅に下げられます。保証金額がそのまま利用限度額となり、解約時には原則として返金されます。

利用の仕組みはシンプルです。まずカード発行時に一定額を保証金として入金します。

カード利用時には一時的にその保証金から利用枠が差し引かれ、支払いが完了すると再び枠が復活します。プリペイドカードのように毎回チャージする必要がないため、実務面でも手間がかかりません。

法人設立初期の資金管理や取引先との信頼構築に役立ちます。

デポジットカード以外で入会しやすい法人カードの種類

デポジット型以外にも、設立から間もなくても入りやすい法人カードがあります。代表的なカードは以下の2種類です。

ここでは、それぞれの特徴と使い方を詳しく見ていきましょう。

種類①｜法人デビットカード

法人デビットカードは、法人名義の銀行口座と直接連携して利用できるカードです。決済のたびに、利用金額が即座に口座から引き落とされるため、後払いの仕組みをもつクレジットカードとは異なります。個人のクレジットカードにもデビットカードという事前に入金されている金額のみ利用できるカードがありますが、それと近い仕組みです。

口座残高の範囲内でしか利用できないため、支出管理をしやすく、使いすぎを防止できる点が大きなメリットです。

発行時には信用情報の確認が不要で、必要なのは法人口座の開設のみです。多くの銀行がデビットカード発行に対応しています。また、社員に個別のカードを配布して経費利用を明確化することも可能です。

一方で、即時決済型であるため、口座残高が不足すると取引が成立しない点には注意が必要です。

種類②｜法人向けプリペイドカード

法人向けプリペイドカードは、事前に設定した金額をチャージして使う仕組みのカードです。利用可能額はチャージ残高の範囲内に限定されるため、使いすぎを防ぎながら経費をコントロールできます。創業初期の法人やフリーランスにとって導入しやすいのが魅力です。

カードごとに利用上限を設定できるため、社員ごとの経費管理にも活用できます。チャージ方法も柔軟で、銀行振込やコンビニ入金、アプリ経由での即時チャージなどが選択可能です。

カードを紛失した場合でも、残高をロックできるセキュリティ機能を備えた商品が多いため、安心して発行できます。

デポジット型法人カードのメリット

デポジット型法人カードには、一般的なクレジットカードにはないメリットもあります。ここでは、代表的な5つのメリットを詳しく解説します。

メリット①｜発行しやすい

デポジット型法人カードは、あらかじめ保証金（デポジット）を預けることで、その範囲内で決済利用ができる仕組みのカードです。

通常の法人カードは、企業の売上規模や決算内容、代表者の信用情報などに基づく「与信」によって利用限度額が決まります。そのため、設立1年未満の法人や開業直後の個人事業主の場合、十分な実績が証明できず、カードの発行に至らないケースも少なくありません。

一方でデポジット型は、預け入れた保証金を担保とするため、カード会社側の未回収リスクが抑えられています。その結果、従来の与信判断ではカード保有が難しかったステージの企業でも、スムーズに導入しやすいです。

メリット②｜クレジットヒストリーをつくれる

デポジット型法人カードを継続的に利用することで、クレジットヒストリー（信用実績）を積み上げられます。遅延なく利用を続けることで、将来的な信用力の向上のために最適です。

特に、法人設立初期は与信情報がほとんど存在しないため「デポジット型カードの利用履歴」は実績作りにおすすめです。

つまり、デポジット型法人カードは決済手段だけではなく「信用を育てるステップ」としても大きな価値を持っています。

メリット③｜経費を管理しやすい

一般的な法人カードと同様に、経費の見える化や管理効率の向上にも役立つこともデポジット型法人カードのメリットです。法人カードとして発行されるため、利用明細にはすべての支出が記録されます。

また、近年は会計ソフトとの自動連携に対応するカードも多く、支出データをそのまま仕訳できる機能を備えています。保証金を預ける形式であるため、口座残高や支出上限が明確になり、無駄な経費を抑制することも可能です。

経営資金を慎重に扱いたい開業初期の法人にとって、資金管理と経理効率化を同時に実現できる点は大きな魅力です。

メリット④｜ポイント・優待を利用できる

デポジット型法人カードの中には、一般的なクレジットカードと同様にポイント還元や優待サービスを利用できるタイプもあります。決済額に応じてポイントが貯まり、オフィス用品の購入や出張時の宿泊費、福利厚生費などに充てることが可能です。

旅行傷害保険、空港ラウンジ、ETCカード発行などの付帯サービスを備えているカードもあります。

デビットカードやプリペイドカードではポイントや特典が付かないことが多いため、ビジネス上のコスト削減を意識するならデポジット型が有利です。ポイント還元を賢く活用すれば、経費削減につながります。

メリット⑤｜使いすぎを防げる

デポジット型法人カードでは、保証金として預けた金額がそのまま利用限度額になるため、自然と使いすぎを防止できます。クレジットカードのようにリボ払いやキャッシングができない仕様のものも多く、資金繰りを安定的に保てる点が特徴です。

特に、創業期や資金余裕の少ない事業者にとっては、過剰な支出を防ぎつつキャッシュフローを健全に維持できる点が大きなメリットです。デポジット型法人カードは「無理のない範囲で資金管理を行いたい企業」にとって理想的です。

デポジット型法人カードのデメリット

デポジット型法人カードには、多くのメリットがありますが、以下のようなデメリットもあります。特に資金の流動性や利用条件に関する制限があるため、導入前にデメリットを理解しておくことが大切です。

ここでは、代表的な5つのデメリットを解説します。

デメリット①｜保証金（デポジット）の準備が必要

デポジット型法人カードを発行する際は、あらかじめ保証金を預ける必要があります。保証金は利用限度額と同等、もしくはそれ以上の金額に設定されます。

仮に、限度額50万円のカードを利用したい場合は、同額の50万円を預けなければなりません。保証金は、事実上の拘束資金です。

つまり、事業運転資金として自由に利用できません。そのため、資金繰りに余裕がない創業初期の法人にとっては、まとまった保証金の確保が大きな負担になる場合があります。

ただし、解約時には原則として保証金が返還されます。

デメリット②｜利用限度額が保証金額に制限される

デポジット型法人カードでは、預けた保証金の金額がそのまま利用限度額として設定されます。そのため、柔軟な資金運用が難しく、高額な取引や急な出費に対応しづらいのが現実です。

例えば、広告出稿や機材の一括購入などで100万円以上の支払いが発生する場合、保証金を増額しなければ決済ができません。保証金＝限度額の仕組みは安全性が高い反面、事業の拡大フェーズでは不便を感じやすいポイントでもあります。

また、クレジットカードのようにカード会社が利用枠を柔軟に引き上げてくれることも基本的にありません。

したがって、資金を積極的に運用したい企業や、月ごとの支出変動が大きい業種では、デポジット型カードだけでの運用は難しいケースもあります。

必要に応じて、銀行振込や他の決済手段と併用するのが現実的です。

デメリット③｜分割払いやリボ払いが使えない場合がある

デポジット型法人カードは「一括払い専用」となっており、分割払いやリボ払いを利用できない場合もあります。保証金を預けて利用する仕組み上、後払いによる与信リスクが発生しない設計になっているためです。

一括払いのみ対応のため、キャッシュフローを分散したい企業にとっては不便に感じるケースがあります。設備投資や仕入れなど一時的に高額な支払いが発生する場合、支払負担が集中して資金繰りが圧迫されるリスクも考えられます。

そのため、月末の支払いが重なる場合には、あらかじめ支出計画を立てておくことが大切です。引き落としができない・残高が足りないということが続くと、カードが利用停止になったり、その後の再発行が難しくなります。また場合によっては、そのカードのみならずブラックリストに載ってしまい、あらゆるカードが作れなくなったり他にもローンが組めない・銀行からお金が借りられないなど、会社の資金繰りに関わるような大きなリスクにつながるケースもあります。

デポジット型法人カードを選ぶ際は、支払い方法がどこまで柔軟に対応しているかを必ず確認しましょう。

デメリット④｜カードを複数枚発行できない場合がある

デポジット型法人カードのデメリットのひとつは、複数枚発行できない可能性がある点です。カードを複数枚発行できないと、経理担当・営業担当など複数人が経費を立て替える必要がある企業では、運用上の不便さが生じます。

社員の支払いを管理する場合は、領収書の提出や精算処理が増え、結果的に事務負担が大きくなるケースもあります。

一部のカード会社では追加カードに対応している場合もありますが、発行枚数や利用枠に上限が設けられていることがほとんどです。もし社内で複数人が利用する予定がある場合は、デポジット型以外の法人カードとの併用を検討しましょう。

デメリット⑤｜付帯サービスが限定的

デポジット型法人カードは、付帯サービスが制限されているケースが多く見られます。通常の法人クレジットカードに付帯する旅行傷害保険や空港ラウンジ利用特典などが付いていない場合があります。

特に、ビジネス特典や優待プログラムを活用したい場合は、デポジット型では物足りなさを感じることがあるでしょう。

近年は、ETCカードやポイント還元機能を備えた高機能なデポジット型カードも登場しています。導入時には、どの付帯サービスが必要かを明確にし、自社の利用目的に合ったカードを選びましょう。

デポジット型の法人カードを選ぶ際のポイント

ここでは、カード選びで押さえておきたい3つのポイントを解説します。

ポイント①｜年会費・手数料

デポジット型法人カードを選ぶ際は、まず年会費や各種手数料の有無を確認しましょう。カードによっては年会費が無料のものから、数千円〜1万円以上かかるものまで幅広く設定されています。

グレードが高いタイプは付帯サービスが充実している一方で、年会費も高くなる傾向があります。また、発行手数料やETCカードの追加費用、更新時のコストなども見落としがちなポイントです。

初期費用を抑えたい場合は、年会費無料・発行手数料無料のタイプを選ぶと導入のハードルを下げられます。

デポジット型は保証金の預け入れが必要なため、実質的な初期負担が高くなりがちです。年会費だけでなく「トータルでいくら資金を拘束されるのか」を把握することが大切です。

コストを最小限に抑えたい場合は、保証金に対して利用限度額の還元率や手数料体系のバランスが良いカードを選びましょう。

ポイント②｜付帯サービス

デポジット型法人カードを選ぶ際の指標のひとつは「付帯サービスの有無」です。旅行傷害保険やショッピング保険、不正利用補償などが付帯しているタイプもあります。

これらの特典は、万一のトラブルや損害発生時に事業リスクを軽減するために役立ちます。

出張の多い企業であれば、空港ラウンジの利用やETCカードの追加発行、会計ソフトとの連携機能などがあると便利です。特にETCカード対応は、営業車や社用車を利用する法人にとって必須の機能といえます。

一方で、デポジット型カードの中には最低限の決済機能だけに特化しているタイプもあります。そのため、どのサービスが自社に必要かを整理した上で、過不足のない内容を選ぶことが大切です。

コストと利便性のバランスを意識して、事業に合った付帯サービスを備えたカードを選びましょう。

ポイント③｜還元率

カードによってはポイント還元制度を備えている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。経費決済の金額が大きい法人では、仮に0.5%の還元率でも、年間で大きなリターンにつながる可能性があります。

例えば、年間1,000万円をカードで決済した場合、0.5％の還元でも5万円分のポイントが貯まる計算です。ポイントは備品購入や広告費の支払いなどに充てられるため、経費削減効果を期待できます。

また、特定の加盟店や決済サービスとの提携により、還元率が上がるキャンペーンを実施しているカードもあります。

デポジット型カードの中にはポイント制度がないものもあるため、事前の確認が欠かせません。経費の多い企業ほど、少しでも高還元率のカードを選ぶことで費用対効果が高まります。

独立・開業直後におすすめの法人カードはアメックス

引用：アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

「法人を立ち上げたばかりで法人カードが作れるか心配」と感じている方には、アメックスの法人カードがおすすめです。多くのカード会社が法人の設立年数や、過去数期の決算書を重視するのに対し、アメックスは信用実績や、事業の成長性を考慮します。

特に注目したいのが「アメックス・ビジネス・グリーン・カード」です。アメックスの中ではスタンダードランクに位置づけられています。

年会費は13,200円（税込）で、法人カードとして必要な機能は十分です。経費決済や交通費・広告費などの支払いに利用することで、クレジットヒストリーの形成にもつながります。

また、豊富な入会特典を受けられるのも魅力のひとつです。2025年10月時点では、入会特典として最大40,000ポイント、加盟店利用でさらに50,000ポイントのボーナスが付与されます。

貯まったポイントはマイルやギフト券、事業経費の支払いに充てることも可能です。

さらに、空港ラウンジの無料利用や大手会計ソフトとのデータ連携など、ビジネスに必要な機能が充実しています。デポジット型カードと比べて保証金が不要で、資金効率を落とさずに運用できる点も大きなメリットです。

ぜひ、最新の入会特典をチェックしてみてください。

デポジット型の法人カードに関するよくある質問

ここでは、デポジット型の法人カードに関するよくある質問3つに回答していきます。

質問①｜保証金（デポジット）は返金されますか？

デポジット型法人カードで預けた保証金は、カード解約時に返金されるのが一般的です。

保証金はあくまで「担保」として一時的に預けるものであり、利用残高に未払いがなければ全額が返還されます。返金のタイミングはカード会社によって異なりますが、多くの場合、解約から数週間〜1カ月程度で指定口座に振り込まれます。

ただし、支払い遅延や未精算の利用がある場合は、その分が保証金から差し引かれる場合もあるため注意しましょう。

質問②｜保証金（デポジット）の使用用途は？

保証金は、万一の支払い不履行に備えるための担保金として利用されます。カード会社が利用者に対して後払い枠を提供する際、リスクをカバーする目的で預かるものです。

基本的に、通常の利用・支払いが滞りなく行われている間は、保証金が使用されることはありません。

質問③｜保証金（デポジット）はいつまでに入金しますか？

デポジット型法人カードは、保証金の入金が確認されてから正式に発行・利用が開始されます。入金期日は申込後にカード会社から案内されるのが一般的です。

目安としては、申込完了からおよそ2週間の間に入金が求められます。保証金の入金が確認できない場合は、カードの発行手続きが保留またはキャンセルになるケースもあるため、速やかに入金しましょう。

なお、保証金の振込口座や金額、入金期限はカード会社によって異なります。

まとめ：デポジット型の法人カードは信用がなくても作成できる

デポジット型法人カードは、設立間もない法人や個人事業主でも発行しやすく、経費管理やクレジット実績づくりに役立つカードです。

ポイント還元や付帯サービスが利用できるタイプもあり、事業のキャッシュレス化をスムーズに進められます。

ただし、利用限度額が保証金に応じて決まるため、より高額な決済や事業拡大を見据える方には不向きな場合もあります。

そんな方には、アメックスの法人カードがおすすめです。創業初期でも発行のチャンスがあり、利用実績を積むことで信用力アップにもつながります。

最新の入会特典をチェックしてみましょう。

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