中小企業向けの補助金は何から始める？8つのステップで申請の流れを解説

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補助金とは、国や地方自治体が「こんな社会にしたい」という目標を達成するために、中小企業や小規模事業者の取り組みを金銭的に支援する制度のことです。金融機関の融資とは異なり、原則として返済する必要がありません。

中小企業にとって、補助金は事業拡大や新規挑戦を後押ししてくれるものです。しかし、公募要領の確認や事業計画書の作成など、押さえるべきポイントは少なくありません。

本記事では、補助金の全体像から申請の具体的な8つのステップ、そして申請時に知っておくべき注意点を分かりやすく解説します。この記事を読めば、あなたの会社が次に取るべき行動が明確になります。

▼中小企業の補助金資を検討する前に事業用のクレジットカードを用意しよう

補助金は原則後払い（精算払い）で、交付決定後に発生した経費のみが対象です。入金までに数ヶ月のタイムラグが生じるため、当面の立替資金や支払手段を確保しておく必要があります。

そのため、融資が実行されるまでの資金繰りや、日々の経費管理の改善のために、「ビジネスカード」の導入がおすすめです。

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中小企業向けの補助金が注目されている理由

補助金が今、注目されているのは、主に下記2つの理由があるからです。

理由①｜国が推進しているから

国が中小企業向けの補助金に力を入れる最大の理由は、補助金が国の経済政策を実現するための重要な手段だからです。

2024年版『中小企業白書』によれば、国内の中小企業は336万4,891社と、全企業の99.7％を占めます。これら中小企業が活力を取り戻すことが、日本経済の成長に直結すると考えられています。

補助金は、企業の成長をサポートし、経済全体に良い循環を生み出すことを目指す制度です。例えば、国が補助金で新しい販路の開拓やITツールの導入を支援すれば、企業の売上向上や生産性の向上につながります。

企業がこの取り組みで利益が出れば、その利益を従業員の賃上げに充てることが可能です。

賃金が上がると消費が増えるため、国は補助金を通じて、成長と分配の好循環を実現しようと取り組んでいます。

理由②｜補助金の種類が増えているから

かつてに比べ、補助金の種類は大幅に増えたため、企業のさまざま課題や目的に合わせて活用しやすくなっています。現在、国は企業の多様なニーズに対応するため、目的や対象者を細かく分けた補助金を数多く用意しています。

例えば、下記のような補助金制度です。

• 小規模事業者の販路開拓を支援する『小規模事業者持続化補助金』
• ITツール導入を後押しする『IT導入補助金』
• 省力化投資を支援する『中小企業省力化投資補助事業』

このように補助金が増えると、これまで補助金に縁がなかった企業にも、活用のチャンスが広がっています。企業の挑戦をサポートする「公的な資金調達手段」として、補助金の重要性が高まります。

最新の補助金動向まとめ

コロナ禍では、持続化給付金や事業再構築補助金などの補助金がありましたが、このような制度はすでに終了したり、規模が縮小したりしています。

一方で、今は日本経済が抱える根本的な課題を解決するために、新しい補助金制度がスタートしています。特に、人手不足を解消するための省力化投資や、新規事業進出を後押しすることに重点が置かれている状況です。

補助金を検討する際は、これらの最新動向を押さえるべきです。コロナ以降に創設されたり、重点が置かれたりしている主要な補助金の動向を以下の表にまとめました。

上記の表の通り、補助金の選択肢は多岐にわたります。会社が直面している課題や、これから挑戦したい事業の内容に合わせて最適な補助金を選ぶことが大切です。

中小企業が補助金を申請するための主な条件

補助金の種類や募集されるタイミング（年度）によって、申請条件は細かく変更される可能性があります。しかし、以下の4つの条件については、どの補助金でもおおむね必要です。

補助金の申請を検討する前に、下記の基本的な条件に自社が該当するかを確認しましょう。

条件①｜中小企業の定義に該当すること

補助金の多くは、法律である『中小企業基本法』で定められた中小企業者に限定して交付されます。この定義は「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」の基準によって決まるものです。

この基準は、業種ごとに異なります。例えば、製造業では「資本金3億円以下または従業員300人以下」のいずれかを満たさなければなりません。一方で、小売業では「資本金5,000万円以下または従業員50人以下」と、より厳しい基準が設けられています。

また、企業の規模が基準内であっても、みなし大企業は補助金の対象外です。みなし大企業とは、大企業が株式の過半数を保有しているといった、実質的に大企業の支配下にあると見なされる企業のことです。

事前に自社の業種と規模を確認し、基準を満たしているかチェックが不可欠です。

条件②｜税金の滞納がないこと

補助金は、国民が納めた税金から支出される公的な資金です。そのため、法人税や消費税、事業税といった国税・地方税を滞納していないことが絶対条件です。

公的な資金である補助金は、納税の義務を適切に果たしている企業に交付されるのが大原則と言えます。

申請時には、滞納がないことを証明する納税証明書の提出が一般的に求められます。納税証明書は税務署や役所で発行できますが、時間がかかる場合もあるため、早めに準備を始めましょう。

仮に未納税金がある場合は、申請前にすべて完納しておく必要があります。

条件③｜破産・民事再生などがないこと

補助金は、企業の今後の成長や事業の遂行を支援することが目的です。

そのため、事業の継続性に著しい問題がないことが前提となります。申請時点で、破産や民事再生、会社更生といった法的な倒産手続きの申し立てがなされていないことが求められます。

この条件は、補助金を活用して計画された事業が途中で頓挫したり、補助金が不適切な形で使われたりするリスクを防止するためにあります。企業の財務状況が安定しており、申請した事業計画を確実に実行できる体制にあることが、補助金採択のために重要です。

条件④｜反社会勢力との関わりがないこと

公的資金の交付先として、企業には高いコンプライアンス意識が求められます。企業そのものや、企業の役員が暴力団などの反社会的勢力と一切の関係がないことが、補助金申請の必須条件です。

この条件を満たさない企業には、補助金は一切交付されません。多くの補助金の申請時には、企業が反社会的勢力ではないことを誓約する書類の提出が必須です。

この誓約書に違反した場合、補助金の交付決定が取り消されたり、すでに交付された補助金の返還を求められたりする恐れがあります。組織全体で徹底して、コンプライアンスを守りましょう。

中小企業が補助金を申請する際の流れ

補助金申請は、事業計画の策定から入金確認まで、複数のステップを踏む必要があります。以下の8つのステップを事前に把握することで、計画的に準備を進められます。

ステップ①｜補助金の選定

まずは、自社の経営課題や事業目標に合った補助金を見つけることから始めます。国や地方自治体のWebサイトや中小企業向けのポータルサイトなどを活用し、どのような補助金があるかをリサーチしましょう。

最も重要なのは、補助金を利用する目的を明確にすることです。「設備投資をしたい」「IT化を進めたい」「新しい販路を開拓したい」など、自社の目的に合致する補助金を選ぶことが、申請を成功させる上で大切です。

目的とズレた補助金を選んでも採択される可能性は、低くなってしまいます。

ステップ②｜公募要領の確認

申請したい補助金が決まったら、その補助金の公式サイトで公開されている「公募要領」をダウンロードします。

公募要領は、補助金の申請から完了までに必要なルールが詰まった説明書です。補助金の目的や対象者の詳細な条件、申請スケジュールなど、申請に関するすべてが記載されています。

公募要領を熟読せずに申請を進めると、要件を満たせず不採択となるリスクが高まります。特に、対象経費の範囲と申請の締め切りは、重点的に確認してください。

ステップ③｜事業計画の策定

公募要領の内容に沿って、事業計画書を作成します。審査員は、この書類を通じて事業の実現可能性や補助金活用の妥当性を判断するため、具体的で論理的な内容が求められます。

「自社の現状の課題は何か」「補助金を活用して何を実現したいのか」といった点を記述し、その方法と具体的な工程を明確に説明しなければなりません。

また、補助金によってどのような成果（売上向上や生産性向上など）が見込めるのかも、具体的かつ説得力のある形で記述する必要があります。成果目標は客観的な数字を用いて明確に示すことが採択される上で、不可欠です。

ステップ④｜必要書類の準備

事業計画書とあわせて、申請に必要な書類を準備します。その際に、多くの補助金で電子申請システム用のGビズIDプライムアカウントが必要となります。

GビズIDプライムとは、一つのIDとパスワードで、様々な行政のオンラインサービスにアクセスできる認証システムです。中小企業や個人事業主が、国が提供する多くの補助金や電子申請システムを利用する際に使用します。

GビズIDプライムを取得するには、1週間ほどかかる場合があり、このアカウントがないと申請自体ができません。そのため、公募が始まる前や、補助金を検討し始めた初期の段階で、早めに申請するのが賢明です。

なお、マイナンバーカードを使用すると、オンライン申請ができるため、最短即日でアカウント発行できます。

ステップ⑤｜申請手続き

定められた公募期間内に、すべての必要書類を提出しましょう。近年では、多くの補助金申請が専用の電子申請システムを使ってオンラインで完結できるようになりました。

ただし、システムを利用する際は、申請期間の締め切り直前はアクセスが集中し、システムが混み合う恐れがあります。余裕を持った申請を心がけ、書類のアップロードや最終確認を完了させましょう。

万が一、システムエラーで締め切りに間に合わなかった場合、申請は受け付けられません。

ステップ⑥｜審査・採択の結果通知

申請期間が終了すると、事務局による審査が実施されます。提出された事業計画書の内容が、補助金の目的に合致しているか、事業に実現可能性があるか、といった観点で評価されるのです。

審査期間は補助金の種類にもよりますが、通常1〜3ヶ月程度かかります。結果は、Webサイトでの発表やメールなどで通知されるのが一般的です。

採択された場合は、正式に補助金の交付が決定したことを示す「交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取ってから、事業に着手できるようになります。

ステップ⑦｜実績報告

補助金は、原則として「後払い（精算払い）」のため、採択されても、まずは自己資金で事業をする必要があります。事業が完了もしくは進行段階で、事務局に実績報告する流れです。

実績報告書には、「事業を計画通りに実施し、これだけの経費を使いました」という証拠書類を添付します。証拠書類には、見積書や契約書、請求書などが含まれます。

提出された書類に基づき、事務局が内容を精査するわけです。

ステップ⑧｜入金確認

提出された実績報告書が事務局によって検査され、内容に問題がないと判断されると、最終的な補助金額が確定します。その後、指定した銀行口座に補助金が振り込まれる流れです。

注意点として、申請から実際に入金されるまでには、事業実施期間を含めると1年近くかかることもある点です。そのため、入金されるまでの期間の資金繰り（キャッシュフロー）をどうするかが、中小企業にとって重要な課題です。

中小企業が補助金を申請する際の注意点

補助金は返済不要の魅力的な制度ですが、公的資金である以上、厳格なルールが存在します。申請から受給のプロセスにおいて、中小企業が特に注意すべき4つの点を理解しておきましょう。

注意点①｜補助金は後払いが原則

先ほどもお伝えした通り、補助金は、事業完了後に支払われる後払いが原則です。補助金は、事業を始める前に資金を受け取れる制度ではありません。

つまり、一時的にでも全額を賄えるだけの資金力が求められます。この資金不足によるキャッシュフローの悪化を避けるためには、一時的な融資やビジネスカードの利用などを事前に検討しましょう。

注意点②｜交付決定通知書が届く前に購入したものは対象外

補助金の対象となるのは、原則として事務局から「交付決定通知書」が届いた日以降に発注・契約・購入したものに限られます。このルールを無視すると、補助金を受け取れなくなるため、細心の注意が必要です。

「おそらく採択されるだろう」と見越して、交付決定通知が届く前に機械を発注したり、システムを契約したりすると、その経費は補助対象外になります。

事業の開始は、必ず交付決定通知書を受け取ってからにしてください。もし通知前に購入せざるを得ない事情がある場合は、その費用はすべて自己負担となります。

注意点③｜対象とならない経費が一部存在

補助金は、すべての経費を対象にできるわけではありません。補助事業の遂行に直接関係のない経費や、汎用性が高い物品の購入費など、対象外となる経費が一部存在します。

例えば、以下のような経費は多くの補助金で対象外とされています。

• ほかの用途にも使える汎用性が高い物品の購入費（パソコンやスマホなど）
• 事務所の家賃や光熱費などの固定費

事業に必要な経費であっても、補助対象外となるものもあるため、公募要領の「補助対象経費」の項目を確認しましょう。

注意点④｜書類処理が手間になりがち

補助金の申請から受給までには、多くの書類作成と手続きが必要です。特に、実績報告の際には、見積書や請求書、領収書など、多くの証拠書類が求められます。

これらの書類は、日付や金額に矛盾がないよう、細心の注意を払って管理しなければなりません。日々の経理業務に加えてこれらの作業が発生するため、中小企業にとっては大きな事務負担となります。

補助金申請に挑戦する際は、これらの書類管理の体制を整えることが大切です。手間を軽減する代替案として、行政書士や中小企業診断士にサポートを依頼する方法を検討すると良いでしょう。

アメックスビジネスカードを利用するメリット

補助金は原則後払いであるため、採択決定から入金までの期間の資金繰り、すなわちキャッシュフローの確保が中小企業の重要な課題です。この課題を解決するひとつの手段として、ビジネスカードの活用が有効です。

特にアメックスビジネスカードは、中小企業の経費支払いの課題を解決し、事業をサポートする以下のメリットがあります。

メリット①｜支払いを最大2ヶ月伸ばせる

補助金で採択された事業を実行する際、まずは自己資金で設備投資などの経費を立て替えなければなりません。この立て替え期間中、一時的に手元資金が減少し、キャッシュフローが悪化するリスクがあります。

アメックスビジネスカードで経費を決済すれば、カード会社からの請求引き落とし日まで最大約2ヶ月間の支払い猶予が生まれます。この約2ヶ月の猶予期間を、補助金の入金までの「つなぎ」資金として活用できます。

結果として、キャッシュフローが安定し、本業に集中することが可能です。

メリット②｜事業に使える付帯サービスが多い

アメックスビジネスカードは、単なる決済手段ではありません。日々の業務効率化やコスト削減に貢献する、ビジネス向けの付帯サービスが充実しています。

例えば、国内外の空港ラウンジの無料利用は、出張の移動時間をより快適かつ生産的な時間に変えてくれます。搭乗前の待ち時間に静かな環境でメールチェックや資料作成ができるため、時間の有効活用が可能です。

また、手荷物無料宅配サービスは、重い荷物から解放され、出張先であっても業務に集中できます。

これらのサービスを利用すると、中小企業のオーナーや役員の時間的コストを削減し、出張が快適かつ効率的になります。

メリット③｜入会特典が充実している

新規でカードに入会する際は、利用額に応じて数万ポイントが獲得できるキャンペーンが実施されています。このポイントは、航空券や商品券などに交換できるため、実質的な事業コストの削減につながります。

カードのランクによって特典は異なりますが、グリーン・ゴールド・プラチナの各ランクで、新規入会者向けの特典が用意されています。

この特典を最大限に活用することで、事業に必要な経費を抑えつつ、カードの利便性を感じられます。

▼中小企業の補助金資を検討する前に事業用のクレジットカードを用意しよう

補助金は返済不要ですが、原則後払いのため、採択決定後も自己資金で事業費用を立て替える必要があります。

そのため、融資が実行されるまでの資金繰りや、日々の経費管理の改善のために、「ビジネスカード」の導入がおすすめです。

「アメックス・ビジネス・カード」は、中小企業におすすめできる一枚です。付帯サービスや魅力的な入会特典も用意されているので、気になる方は下記をチェックしてください。

まとめ：中小企業は補助金を積極的に活用しよう

補助金は、企業の成長を国が後押しするための返済不要の資金です。事業拡大や新しい挑戦を自己資金だけで進めるのはリスクが大きいですが、補助金を活用すれば、そのリスクと負担を大きく軽減できます。

しかし、補助金は原則「後払い」であり、採択されてもすぐに資金が手に入るわけではありません。そのため、事業計画を立てる際は、キャッシュフローの確保が鍵となります。

「アメックスビジネスカード」のようなカードを活用し、支払いの猶予期間を確保することは、ビジネスを進めていく上で現実的な対策です。会社が持つ課題や目標に合わせて、最適な補助金を選び、今日から申請準備を始めましょう。

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