法人カードの申し込み方法を6ステップで解説！注意点や個人カードと異なるポイントも

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法人カードは、事業をしている方にとっては経費支払いやキャッシュフローを円滑にするための力強い相棒です。

しかし「申し込みはどのように進めるのだろう？」「申し込みする際にどんな書類が必要になるの？」と疑問を持っている方はいませんか？

本記事では、法人カードの申し込み方法を6つのステップに分けて解説します。

また、申し込む際の注意点や、個人カードとの違いについても触れていますので、最後までお読みください。

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【全体像】法人カードの申し込み方法

法人カードの申し込みは、一般的に以下の6つのステップで進められます。

それぞれのステップを理解することで、スムーズに手続きを進められるようになります。

ステップ①｜目的に合った法人カードを選ぶ

法人カード選びで最も重要なのが、自社の事業内容や利用目的に合ったカードを選ぶことです。

まずは年会費やポイント還元率、付帯サービスなどを比較検討しましょう。例えば、出張が多いなら空港ラウンジの無料利用や、旅行保険が充実したカードがおすすめです。

用途に加えて、会社の規模によっても最適なカードは異なります。ビジネスカードが適しているか、よりハイスペックなコーポレートカードが適しているか、各社で判断する必要があります。

また、利用限度額や追加カードの発行枚数なども、選定の基準として大切です。毎月の支出額や従業員数を考慮して検討しましょう。

ステップ②｜入会の手続きをする

法人カードは、一般的に各カード会社の公式サイトから申し込みします。

さまざまな検討を経て、入会するカードが決まったら、利用したいカードの公式サイトにアクセスし、申し込みフォームに進みましょう。カード会社によっては、郵送での申し込みも受け付けていますが、オンライン申し込みの方がスピーディーに進められます。

申し込みフォームでは、下記の情報を正確に入力する必要があります。

• 会社の基本情報（商号、所在地、設立年月日、業種、従業員数など）
• 代表者の情報（氏名、生年月日、住所、連絡先など）

画面の指示に従い、入力漏れや誤りがないか、慎重に確認しながら進めてください。

特に、会社名や住所、代表者の氏名などは、後続の書類提出との整合性が求められます。間違いのないように、正しく入力することが不可欠です。

ステップ③｜必要な書類を提出する

申し込み手続きを進める上で、本人確認書類の提出は必須です。一般的には、代表者の運転免許証やマイナンバーカードなどが本人確認書類として利用されます。

これらの書類は、申し込み者が法人の代表者本人であることを証明するために必要です。

また、カード会社によっては、法人の実在性を証明するため、法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出を求める場合があります。

一般的な提出方法は、申し込みフォームからオンラインで書類をアップロードするか、指定された書類を郵送するかのいずれかです。事前に必要書類を確認し、準備しておくとスムーズに進められます。

ステップ④｜審査結果を待つ

必要書類の提出後、カード会社が入会審査を実施します。提出された申し込み情報や書類の内容に基づき、会社の信用力や代表者の情報などを総合的に判断します。

審査結果の通知方法は、通常、メールまたは郵送です。審査期間は、カード会社の方針や申し込みの混雑状況、書類に不備がないかなどによって異なりますが、数日から数週間程度かかります。

急ぎの場合は、審査期間が比較的短いカードを選ぶことも検討しましょう。

ステップ⑤｜発行されたカードを受け取る

審査に通過すると、いよいよ法人カードの発行手続きです。カードは、申し込み時に登録した代表者様の住所宛てに郵送されます。

セキュリティ上の理由から、原則として「本人限定受取郵便」で送られるため、カードの受け取りは、申し込み者本人（代表者様）です。受け取りの際には、運転免許証やマイナンバーなどの本人確認書類の提示が求められる場合があるため、準備しておきましょう。

申し込みからカードが手元に届くまでの期間は、1週間から3週間程度が目安ですが、カード会社や審査状況によって前後します。

ステップ⑥｜法人カードを利用する

カードが手元に届いたら、カード裏面に代表者様の署名を忘れずに記入しましょう。

署名はカードの不正利用を防ぐためや本人確認をするためのものです。店員がカード利用時に署名と照合することで、カード所有者本人であることを確認するのに役立ちます。

次に、カード会社が提供する会員専用サイトやアプリにログインしてください。パスワード設定や利用限度額の確認、利用枠の設定などを済ませて、初期設定を完了します。

初期設定が済んだら、いよいよ、法人カードを本格的に利用開始できます。公共料金や通信費、オフィス用品の購入、出張費など、事業に関する支払いに活用することで、経費の一元管理が可能です。

また、経費精算システムや会計ソフトと連携すると、経理業務の自動化や効率化が図れ、よりスムーズに事業を運営できるようになります。

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法人カードを申し込む際の注意点

法人カードに申し込みする際は、下記の点に注意することをおすすめします。

これら3点に留意することで、審査のスムーズな通過や、後のトラブル回避につながります。

注意点①｜入力情報にミスがないようにする

法人カードの申し込みにおいて、入力情報にミスがないかどうかの確認は重要です。申し込みフォームに入力した情報と、提出する書類の内容に相違があると、審査が滞ってしまうときがあります。

特に、会社の住所や法人番号、代表者の氏名や生年月日といった基本的な情報は、間違いがないように正確に入力することを心がけましょう。

入力が完了したら、送信ボタンを押す前に必ず入力内容を見直し、誤字脱字がないか、情報に間違いはないかとチェックすることが大切です。

焦らずに正確な情報入力を徹底することが、スムーズな審査通過への近道となります。

注意点②｜必要書類の発行日に気をつける

法人カードの申し込みに必要な登記事項証明書や印鑑証明書の公的な書類には、有効期限が定められています。一般的に、発行から3ヶ月〜6ヶ月以内です。

もし、有効期限が切れた書類を提出してしまうと、再取得や再提出が必要となり、発行までの時間が余計にかかってしまう場合があります。

申し込みを検討する段階で、手元にある書類の発行日を事前に確認することが大切です。もし、有効期限が近いものがあれば、あらかじめ新しいものを取得しておくことが望ましいと言えます。

その結果、手続きの遅延を防ぎ、スムーズに申し込みを進められるようになります。

注意点③｜カードの受け取りは本人が対応する

法人カードは、セキュリティを重視するため、多くのケースで「本人限定受取郵便」といった方法で送付されます。この種の郵便は、カードの悪用を防ぐ目的から、原則として申し込み者本人しか受け取ることができません。

そのため、たとえ家族や会社の従業員であっても、代理での受け取りは認められていません。カードが届いた際には、申し込み者本人であることを証明するために、運転免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類の提示を求められるのが一般的です。

カードの受け取り時期が近づいたら、これらの書類をすぐに提示できるように準備しておきましょう。

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法人カードを申し込む際に個人カードと異なるポイント

法人カードは、個人向けのクレジットカードと比較すると、以下の点で申し込み手続きや要件が異なります。

これらの違いを事前に理解しておくことで、戸惑うことなく申し込みを進められます。

ポイント①｜法人カードの方が審査の時間がかかる

法人カードの申し込みからカード発行までには、個人向けクレジットカードよりも時間がかかる傾向があります。

その理由は、個人カードの審査に加えて、法人の実在確認や事業内容、経営状況などを確認する必要があるからです。一般的に、申し込みからカード受け取りまでには1週間～3週間程度の期間を見ておくと良いでしょう。

設立間もない企業や決算書の内容によっては、カード会社が追加で資料の提出を求められ、審査期間に影響する場合があります。

ポイント②｜登記簿謄本や代表者の本人確認の書類が求められる

法人カードの申し込みでは、申し込み者である代表者本人であることを示す「本人確認書類」が必要ですが、個人向けクレジットカードと同様です。具体的には、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどです。

しかし、法人カードの場合、法人の実在を証明するための書類として「登記事項証明書（登記簿謄本）」の提出も求められる場合があります。

この書類は、会社が法的に登記されており、実在する事業体であることをカード会社に証明するために不可欠です。

登記事項証明書（登記簿謄本）は法務局で取得できます。オンライン申請にも対応している場合があるため、最新の取得方法を確認し、最も効率的な手段で準備を進めましょう。

ポイント③｜法人口座の指定が必要になる

個人向けクレジットカードは、原則として申し込み者個人の銀行口座から引き落としされます。

しかし、法人カードの場合は、事業の経費決済が主な目的です。そのため、引き落とし口座として、法人口座（または、屋号付き口座）が基本的に指定されます。

そのため、会社の支出と代表者個人の支出が明確に分離されるため、経理処理の透明性が格段に向上します。正確な経費管理や、個人の資産と会社の資産を混同しないための重要なポイントです。

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自社に合った法人カードの選び方

法人カードの申し込み方法や注意点などについて、解説しましたが「実際に自社に合ったものはどのように選べばいいのだろう」と疑問に思われませんか？

ここでは、後悔しない法人カード選びのために、以下の5つのポイントを紹介します。

これらのポイントを押さえることで、より効果的に法人カードを活用できるようになります。

選び方①｜会社の規模で選ぶ

法人カードを選ぶ上で、考慮すべきは会社の規模です。一般的に、大企業やある程度規模の大きい企業には、企業全体で利用する「コーポレートカード」が適しています。

コーポレートカードは、企業が契約者となり、発行枚数や利用限度額の規模が大きいのが特徴です。一方、フリーランスや中小企業、スタートアップ企業などでは、代表者個人が保証人となる「ビジネスカード」が一般的です。

ビジネスカードは、申し込みのハードルが比較的低く、個人の信用力も審査に影響するため、事業の初期段階でも利用しやすくなります。自社の従業員数や年間経費額などを踏まえ、どちらのタイプがより適しているかを判断基準としましょう。

選び方②｜利用可能限度額で選ぶ

法人カードの利用限度額は、企業の月々の経費支払いを円滑に進める上で重要です。広告宣伝費やサーバー代、仕入れ費用、従業員の出張費など、事業で発生する月々の経費額を具体的に試算します。

想定される決済額を十分にカバーできるだけの利用限度額が設定されているかを確認しましょう。イレギュラーな急な出費が発生することもあるので、利用限度額がギリギリすぎると、必要な支払いができず、事業運営に支障が出る恐れがあります。

また、カードによっては、特定の期間や一時的な増額申請に柔軟に対応してくれる場合もあります。もしもの際に、増額申請の可否やその手続きの簡便さもチェックしておくと良いでしょう。

選び方③｜付帯サービスの内容で選ぶ

法人カードには、単なる支払い機能だけでなく、さまざま付帯サービスが付いています。これらのサービスを自社の事業内容や利用シーンに合わせて活用することで、経費削減や業務効率化に大きく貢献します。

例えば、出張が多い企業であれば、空港ラウンジの無料利用や国内外での旅行傷害保険が充実しているカードが有効です。接待や会食の機会が多い場合は、レストランの優待割引や予約代行サービスが付いているカードが役立ちます。

また、経理業務の効率を重視するなら、会計ソフトとの連携機能があるカードを選ぶことで、経費精算や記帳の手間を大幅に削減できます。

選び方④｜ポイント還元率で選ぶ

法人カードの利用で貯まるポイントは、経費削減につながる有効な手段です。

単にポイント還元率が高いカードを選ぶだけでなく、特定の加盟店での利用時に還元率がアップするなどの特典がないかも確認しましょう。

例えば、オフィス用品の購入でポイント還元率が高くなるカードや、ガソリン代や高速道路利用で有利になるカードなどがあります。自社の経費支出が多い項目に合わせた特典を持つカードを選ぶことで、より効率的にポイントを貯められます。

また、貯まったポイントを航空会社のマイルに交換できるカードは、出張が多い企業にとって大きなメリットです。

中長期の視点で、お得に活用できる法人カードかどうか判断しましょう。

選び方⑤｜発行できる枚数で選ぶ

法人カードには、代表者用のカードだけでなく、従業員が利用できる「従業員カード（追加カード）」が用意されている場合があります。

代表者個人の利用だけでなく、経費精算が発生する従業員にもカードを持たせることで、経費管理と業務効率化がさらに進みます。

そのため、自社で必要な枚数の追加カードや、高速道路利用に便利なETCカードを発行できるかを確認することは大切です。特に、従業員が利用するカードについては、追加カードごとに個別の利用限度額を設定できる機能が付いている場合があります。

この機能があれば、従業員の使いすぎを防ぎ、経費の利用状況をより適切に管理しやすくなります。各カード会社によって、追加カードの発行手数料や年会費、発行できる枚数の上限などが異なるため、自社のニーズに合ったカード会社を選びましょう。

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ビジネスで役立つおすすめの法人カード3選

ここからは、ビジネスで役立つおすすめの法人カードを紹介します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

※税込表示
※2025年11月時点

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、アメックスビジネスカードの中で年会費が最も安いタイプです。年13,200円（税込）とゴールド・カードの半額以下ですが、ゴールドに匹敵するほどのサービスを受けられます。

空港ラウンジ利用や、国内外の旅行傷害保険、経費管理をサポートする機能など、ビジネスシーンで役立つサービスが幅広く揃っています。

年会費の負担を抑えつつ、基本的なビジネスサポート機能が充実しているため、法人なりして間もない会社やフリーランスには、おすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

※税込表示
※2025年11月時点

事業が成長期に入り、さらなる飛躍を目指す企業には、ビジネスサポートが豊富な「ゴールド・カード」が最適です。年会費はグリーンカードより上がりますが、それを補って余りある手厚いサービスが提供されます。

例えば、Web集客に力を入れている企業は、Yahoo!広告の提携優待を活用すれば、新規契約で5,000円分の広告費用を受け取れます。初期の集客コスト削減と、事業拡大の両立をする上で有効です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

※税込表示
※2025年11月時点

プラチナ・カードはアメックスビジネスカードの最上位ランクです。事業が成熟し、次のステージへの移行を考える経営者には、おすすめできる1枚です。

例えば、プラチナカード特典の専任コンサルタントが、出張や接待の手配を365日いつでも代行してくれます。経営者は事業戦略に専念できるため、煩雑な事務作業から解放されます。

また、納税時にポイントが還元される仕組みがあり、経費削減にも効果的です。対象ホテルの上級会員資格も自動で得られるため、ゆとりあるビジネス旅行を楽しめます。

まとめ：法人カードの申し込み方法は事前にチェックしよう

法人カードの申し込み方法は、カードを選ぶことから始まります。書類提出や審査、カード受け取り、そして利用開始まで、各ステップで注意点があるため、本記事を参考に手続きを進めましょう。

個人事業主やフリーランスでも申し込みできる法人カードもあるため、最適な1枚を選んでビジネスの更なる成長につなげましょう。

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