法人カードでマイルは貯まる？経費活用と個人利用の注意点を解説

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法人カードでの経費支払いを通じて、効率的にマイルを貯めることは可能です。むしろ個人カードよりも大きな決済額を扱う法人カードの方が、より多くのマイルを獲得できる優れた手段といえるでしょう。

ただし「貯めたマイルは個人利用できるのか」「税務上の問題はないか」といった、法人特有の疑問や注意点も存在します。

本記事では、法人カードでマイルを貯める方法から有効活用術、個人利用の可否まで、経営者や個人事業主の方が知っておくべきポイントを解説します。

法人カードでマイルを貯める3つの方法

法人カードを活用すれば、事業運営に必要な経費決済を通じて効率的にマイルを貯められます。

ここでは、法人カードでマイルを貯める代表的な3つの方法を解説します。

カード決済でマイルを貯める

法人カードでマイルを貯める最も基本的な方法は、日々の経費決済でポイントを獲得することです。法人カードは個人カードと比べて利用額が高額になりやすいため、効率的にポイントを貯められます。

法人の場合、広告費、サーバー利用料、ソフトウェアライセンス費、オフィス備品、接待費など、月々数十万円から数百万円の決済も珍しくありません。これらの経費支払いをすべて法人カードに集約することで、大量のポイントを獲得できます。

ポイントをさらに効率よく貯めるには、従業員への追加カード発行も検討しましょう。

社員が追加カードを使用することで、会社全体の利用額が増加し、より多くのポイントを獲得できるようになります。貯まったポイントは各カード会社の手続きを経て、ANAやJALなどのマイルに移行できます。

出張や航空券購入でマイルを貯める

出張での航空券購入は、マイルを貯める絶好の機会です。

まず、ANAマイレージクラブやJALマイレージバンクなどのマイレージプログラムに登録しておくことが重要です。航空券を法人カードで決済すれば、カード会社のポイントが貯まり、同時に搭乗者にはフライトマイルが加算されます。

フライトマイルは、搭乗距離や利用頻度に応じて蓄積されます。出張時には必ずマイレージプログラムの会員番号を登録し、マイルの取り逃しがないよう注意しましょう。

社員の出張が多い企業ほど、これらのフライトマイルを効率的に獲得できます。

ポイント移行や提携サービスでマイルを貯める

法人カードで貯めたポイントをマイルに移行することが、マイル獲得の基本です。カード会社によって提携する航空会社の数は異なりますが、複数の航空会社と提携するポイントプログラムなら、ANAを含む国内外の航空会社のマイルに移行できます。

たとえばアメリカン・エキスプレスの「メンバーシップ・リワード」は、ANAやJALをはじめ、複数の海外航空会社のマイルに移行できる代表的なプログラムです。

また、提携サービスを活用したマイル獲得も効果的です。

多くのカード会社や航空会社は、ホテル、レンタカー、レストラン、オンラインショッピングなど幅広い分野で提携サービスを展開しています。提携ホテルでの宿泊や航空会社のマイレージモールを経由した買い物では、通常よりも多くのポイントやマイルを獲得できます。

これらの提携サービスを積極的に活用することで、より効率的にマイルを貯められます。

貯めたマイルの主な使い道

法人カードで貯めたマイルは、使い方によって価値が大きく変わります。

ここでは、法人の事業活動でメリットの大きい代表的なマイルの使い道をご紹介します。

国内線の特典航空券に交換する

貯めたマイルの最も分かりやすい使い道は、国内線の特典航空券への交換です。企業の出張コストを削減する上で効果的な手段となります。

国内線の特典航空券は、路線の距離によって必要なマイル数が設定されており、比較的少ないマイルで交換できるのが魅力です。急な出張で航空券が高騰している時期でも、マイルを使えば自己負担なく座席を確保できる場合があります。

法人カードの利用額が大きい企業なら、定期的に特典航空券を利用することで、年間の出張費を大幅に削減できます。貯まったマイルを計画的に国内出張に充当することは、キャッシュフローの改善にも直結する賢い活用法といえるでしょう。

国際線やビジネスクラスの航空券に使う

マイルの価値を最大限に高めたいなら、国際線、特にビジネスクラスの特典航空券に交換するのがおすすめです。

一般的にマイルの価値は交換する航空券の価格に比例して高くなる傾向があります。

ANAの公式情報によると、国際線特典航空券ではエコノミークラス・プレミアムエコノミー・ビジネスクラス・ファーストクラスのすべてのクラスで交換が可能で、上位クラスほど1マイルあたりの価値が高いです。

また、長距離の海外出張では、フルフラットのシートで快適に休息を取ることで、現地でのパフォーマンスが向上します。ビジネスクラスの利用は、重要な商談や交渉を成功させるための有効な手段として考えられます。

貯めたマイルを戦略的にビジネスクラスで活用することは、経営者にとって費用対効果の高い選択肢です。

参考：ANA マイルの教室 5：国内線も国際線もおトクに乗れる。「フライトでマイルを使う」

ホテル宿泊や他社ポイントに交換して幅広く利用する

マイルの使い道は航空券だけに限られません。ANAやJALは顧客の多様ニーズに応えるため、楽天ポイントやVポイントなど提携ポイント、楽天Edyなどの電子マネーへの交換を用意しています。

また、提携ホテルの宿泊費としてもマイルを活用できるため、出張宿泊費の削減にも役立ちます。

JALでは「Amazonギフトカード特典」やJAL Payポイント、JALクーポンなど多様な選択肢があり、楽天ポイントとの相互交換（10,000マイルが8,000ポイント）も可能です。これにより、日常的な経費の支払いや備品購入に活用できます。

航空券への交換に比べると1マイルあたりの価値は下がる傾向にありますが、有効期限が迫ったマイルを失効させないための有効な手段として重宝します。自社の事業スタイルに合わせて、最もメリットの大きい交換先を選択できるのも大きな利点です。

法人カードでマイルを活用するメリット

法人カードでマイルを活用することは、単なる航空券の獲得以上のメリットをもたらします。

ここでは、法人でマイルを活用する主なメリットをご紹介します。

出張コストを削減できる

法人カードでマイルを活用する最大のメリットは、出張コストを直接的に削減できる点です。国内線や国際線の航空券代は、企業の経費の中でも大きな割合を占めることが少なくありません。特に、海外への出張が多い企業にとっては、その負担は相当なものです。

日々の経費決済で貯めたマイルを特典航空券に交換することで、これまで現金やカードで支払っていた航空券代を大幅に減らせます。

年間で数十万円から数百万円分の航空券をマイルで賄えれば、その分のキャッシュを新たな設備投資や人材採用、マーケティング活動など、事業を成長させるための別の領域に振り向けられます。

浮いたコストを事業拡大に再投資することで、単なる経費削減以上の効果を期待できるでしょう。

日常経費をマイルに変えて負担を軽減できる

マイルは出張の機会がなければ貯まらない、あるいは使えない、というわけではありません。法人カードの本当の強みは、日々の事業活動で必ず発生する「日常経費」をマイルに変えられる点にあります。

たとえば、オフィスの光熱費、サーバー代やクラウドサービスの利用料、通信費、そしてネット広告費など。これらの支払いは毎月継続的に発生するものです。

これらの経費をすべて法人カードでの支払いに切り替えることで、何もしなくても自動的にマイルが貯まり続ける仕組みを作れます。

普段の事業活動を通じて、将来の出張費を削減できる効率的な方法です。

座席アップグレードで移動時間を快適にできる

長時間のフライトが伴う海外出張は、心身ともに大きな負担を強いるものです。

エコノミークラスでの窮屈な移動は、現地に到着した際のコンディションに影響し、重要な商談やプレゼンテーションの成否を左右することもあります。

マイルを利用すれば、エコノミークラスからビジネスクラスへと座席のアップグレードが可能です。ビジネスクラスでは、足を伸ばして休めるフルフラットシートや質の高い食事が提供され、移動時間を快適な休息時間や集中して仕事に取り組める時間に変えられます。

マイルを使ったアップグレードは、単なる快適性の追求ではなく、出張の成果を最大化するための有効な手段です。

法人カードのマイルは個人利用できる？

法人カードの利用でマイルが貯まってくると、多くの経営者が「このマイル、個人の旅行で使っても問題ないのだろうか？」という疑問を抱くものです。

ここでは、この問題について基本的なルールと注意すべき点を整理していきます。

法人で貯めたマイルの基本的な扱い

法人カードの経費決済によって得られたポイントやマイルは、法人の支払いを原資としているため、税務上は会社の資産と見なされる場合があります。

これは、マイルが会社の事業活動によって生じたものであるためです。個人名義のマイレージ口座にマイルが貯まる形式であっても、法人の支払いによって得られたものであるため、会社のものとして扱うのが通常です。

したがって、法人の資産であるマイルを、代表者や役員が私的な目的で利用することは、原則として認められません。無断で行った場合、会社法上の問題となるリスクが存在します。

また、税務調査などで指摘された場合、会社の経費として認められない可能性や、個人への利益供与と見なされる可能性があります。

会計処理において、貯まったマイルを取得時点で「資産」として計上することは通常行われません。マイルは金銭的評価が困難であり、会計基準上も明確な資産計上ルールは定められていないためです。

実務上は、マイルを特典航空券などに利用した際に、本来の「旅費交通費」などの経費からその分を差し引いて処理する形が一般的です。

個人利用が認められるケースと条件

法人カードで貯めたマイルの個人利用については、契約形態や立場によって扱いが異なります。

個人事業主の場合、法人化しているわけではないため、法人カードで貯まったマイルを個人で利用しても問題ありません。また、JALやANAの利用規約では「マイルは会員（個人）に付与する」と明記されており、マイルの所有権は個人にあるとする見解もあります。

一方で、法人契約の場合は異なる見解もあります。会社が契約主体となる場合、獲得したマイルの所有権は法人にあり、無断での個人利用は問題となる可能性が指摘されています。

法人契約の場合は社内規程でマイルの取り扱いを明確に定め、透明性を保つことが重要です。

個人利用する際に注意すべきポイント

法人で貯めたマイルを個人利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。

最も注意すべきは税務上のリスクです。法人カードの利用で得たポイントは税法上の収入とみなされるため、会計処理に注意する必要があります。

また、個人的な支出を会社の経費として処理してしまうと、法人税の不正な節税と見なされ、脱税の疑いをかけられる可能性があり、税務調査が入った場合、追徴課税や加算税が課されるリスクがあります。

社内トラブルの防止も重要なポイントです。法人カードで貯まったマイルやポイントの個人利用を許してしまうと、カードの決済額や利用状況により従業員間で不公平感が生じ、トラブルや不正利用につながってしまう可能性があります。

こうした事態を避けるためにも、マイルの利用に関するルールは全従業員が納得できる公平かつ明確なものとして文書化し、周知徹底しておくことが重要です。

貯まったマイルを最大化するための活用術

同じ経費を支払っていても、少しの工夫でマイルの価値は大きく変わってきます。

ここでは、日々の事業活動を通じて得られるマイルを無駄にすることなく、価値を最大限に引き出すための具体的な活用術をご紹介します。

経費決済を法人カードに集約して効率的に貯める

マイルを効率的に貯めるための最も基本的かつ強力な方法は、事業で発生するあらゆる経費の支払いを、可能な限り一枚の法人カードに集約することです。

支払いが分散していると、ポイントも分散してしまい、マイルに交換できるまとまったポイント数に達するまでに時間がかかってしまいます。

広告宣伝費や通信費といった毎月発生する大きな固定費はもちろん、条件によっては税金も法人カードでの支払いが可能です。

ただし、法人カードで税金を納付する場合、納付税額に応じて以下の決済手数料がかかります。

納付税額	決済手数料
1円～10,000円	99円
10,001円～20,000円	198円
20,001〜30,000円	297円
30,001〜40,000円	396円
40,001〜50,000円	495円
以降、10,000円ごとに+99円ずつ加算

出典：国税庁「クレジットカード納付の手続き」

これまで現金払いや銀行振込だったものをカード決済に切り替えるだけで、獲得できるマイル数は増加します。

まずは、現在どのような支払いをどのような方法で行っているかを洗い出し、法人カードに一本化できるものがないかを確認してみましょう。

航空会社やホテルとの提携サービスを活用して上乗せする

法人カードでの決済によるポイント獲得に加えて、航空会社や関連企業が提供する提携サービスを積極的に活用することで、マイルを「上乗せ」して獲得できます。いわゆる「ポイントの二重取り・三重取り」を狙う戦略です。

代表的なのが、ANAやJALが運営するオンラインショッピングモール「マイレージモール」の活用です。

オフィス用品の購入や贈答品の手配、提携する旅行サイトでの宿泊予約などをこのモール経由で行うだけで、通常のカード決済ポイントに加えて、購入金額に応じたボーナスマイルが直接付与されます。

また、出張時に利用するホテルやレンタカーを、提携先の企業に絞ることも有効です。特定のホテルチェーンに宿泊することで、カード会社のポイント、ホテルの会員ポイント、そして航空会社のマイルを同時に獲得できるケースもあります。

これらの提携サービスを日頃から意識して利用することで、マイルの蓄積スピードは格段に向上します。

マイルの有効期限を管理して失効を防ぐ

せっかく貯めたマイルも、使わなければただの数字に過ぎません。

多くのマイレージプログラムには有効期限があり、たとえばANAやJALでは、マイル獲得から36か月（3年）後の月末に失効するのが原則です。大量にマイルを獲得しても、使い道を決めていなければ、気づかぬうちに失効する可能性があります。

マイルの失効を防ぐには、定期的にマイル残高と有効期限を確認する習慣が大切です。航空会社のアプリやウェブサイトから簡単にチェックできます。

有効期限が迫っている場合は、無理に国際線を狙うのではなく、国内線の近距離路線や商品券・電子マネーなど、少ないマイル数で交換できる使い道を選ぶのが賢明です。

また、一部のクレジットカード（例：アメリカン・エキスプレス）は条件を満たせばポイントの有効期限が無期限となります。マイルに交換する直前までポイントとして保有しておくのも、失効リスクを避ける有効な方法です。

法人カードでマイルを貯める際の注意点

法人カードによるマイル獲得は大きなメリットがありますが、同時に運用上のリスクも伴います。

ここでは、そうしたリスクを防ぐための注意点を紹介します。

経費精算との整合性を保つ必要がある

法人カードを利用する際には、経費精算や会計処理との整合性を確実に維持することが不可欠です。

カードの利用明細は、対応する領収書や請求書と正確に照合して整理する必要があります。特に複数の社員が追加カードを利用する場合には、誰が、いつ、何に利用したのかが不明確になりやすく、管理体制が不十分だとトラブルにつながりかねません。

こうした課題に対しては、クラウド会計ソフトや経費精算システムの活用が有効です。

多くの法人カードには、利用明細を自動で取り込み仕訳処理まで行えるサービスが用意されています。これにより、入力ミスや計上漏れを防止するとともに、経理部門の負担を大幅に軽減できるでしょう。

さらに、経費申請から承認、会計処理までを一元的に管理できるため、業務フロー全体の透明性と効率性が向上します。

したがって、法人カードは「マイルを貯める手段」にとどまらず、経費精算の正確性と業務効率を高める実務ツールとしても活用すべき存在です。

社員カードの利用範囲を明確にしておく

代表者だけでなく、役員や従業員にも追加カード（社員カード）を発行して経費精算を効率化する企業は多くあります。ただし、この運用には注意が必要です。

最も大きなリスクは、社員がカードを私的に利用してしまうことです。会社の経費と個人の支出が混ざると、経理処理が複雑になるだけでなく、ガバナンス上の問題にも発展しかねません。

こうした事態を防ぐには、社員カードの利用ルールを明確に定めて周知することが重要です。

たとえば、以下のような内容を利用規程に盛り込みましょう。

• 利用できる目的（例：交通費、接待交際費、備品購入費など）
• 利用できる上限金額
• 私的利用が発覚した場合の処分内容

ルールを明文化して全社員に共有しておけば、コンプライアンス意識を高められるうえ、問題が起きた際にも会社として適切に対応できます。

マイルの有効期限に注意する

「マイルを最大化するための活用術」でも触れましたが、有効期限の管理は運用上の注意点として改めて強調すべき重要なポイントです。

特に、事業規模が大きく年間に獲得するマイル数が膨大な企業ほど、失効させてしまうマイルの額も大きくなり、会社にとって直接的な損失となります。

たとえば、経費決済の集約によって年間100万マイルを獲得した企業が、そのうち10％を失効させてしまったとします。

10万マイルあれば、国内線なら3往復以上、国際線ビジネスクラスへのアップグレードも可能です。これを使えずに失効させてしまうことは、数十万円の損失に相当します。

こうした損失を防ぐためには、マイル管理の責任者を明確に定めておくとよいでしょう。

経理担当者や総務担当者が定期的に残高と有効期限をチェックし、期限が迫ったマイルを経営陣に報告・利用を促す仕組みを作ることが大切です。

マイルが貯まる法人カードの選び方

法人カードは種類が多く、どれを選ぶべきか迷いやすいものです。

マイルを効率よく貯めるには、自社に合ったカードを選ぶことが欠かせません。

ここでは、法人カード選びで押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

マイル還元率と移行先をチェックする

マイルを効率的に貯める上で、最も重要となる指標が「マイル還元率」です。

これは、カード利用額に対して、最終的に何%のマイルが手元に残るかを示す数値です。多くのカードでは「ポイント還元率」として示されていますが、ポイントをマイルに移行する際の「交換レート」も考慮する必要があります。

たとえば、ポイント還元率が1%でも、2ポイントを1マイルに交換するレートであれば、実質的なマイル還元率は0.5%です。実質マイル還元率が高いカードを選ぶことが基本となります。

また、貯めたポイントをどの航空会社のマイルに移行できるかも重要です。

主にANAを利用するのか、JALなのか、あるいは外資系の航空会社も選択肢に入れたいのかによって、選ぶべきカードは変わってきます。移行先の選択肢が多いほど、出張先の都合や特典航空券の空席状況に合わせて柔軟に対応できます。

移行手続きにかかる手数料の有無や、年間で移行できるマイルの上限なども、事前にしっかりと確認しておきたいポイントです。

経費決済額に応じたポイント上限やボーナスを確認する

法人カードのポイントプログラムは、基本的に獲得ポイントに上限が設けられていない場合が多く、大きな経費決済でも利用額に応じて着実にポイントを貯められます。

ただし、カードによっては年間の利用額に応じてボーナスポイントが付与される制度があり、この仕組みには「上限」が設けられている場合があります。

上限を超える利用をしても追加のボーナスは発生しないため、自社の年間経費規模に見合った制度かどうかを確認しておく必要があります。

上限の有無やボーナスの条件を理解し、自社に合ったプログラムを選ぶことが、マイルを効率よく貯めるうえで重要です。

付帯サービスや特典が自社に合うかを見極める

マイル還元率の高さに加えて、法人カードに付帯するサービスや特典が、自社の事業活動に合っているかを見極めることも重要です。特に、海外出張が多い企業であれば、その価値はより一層高まります。

たとえば、国内外の空港ラウンジを無料で利用できるサービスは、出張時の待機時間を快適なワークスペースに変えてくれます。

また、手厚い海外旅行傷害保険が付帯していれば、別途保険に加入する手間やコストを削減できます。さらに、プラチナカード以上のクラスになると、会食のレストラン予約や航空券の手配などを代行してくれるコンシェルジュサービスが利用できることもあります。

これらの付帯サービスは、年会費に反映されています。マイル還元率という直接的なメリットと、こうした付帯サービスという間接的なメリットのバランスを総合的に考慮し、自社にとって最もコストパフォーマンスの高い一枚を選びましょう。

マイルを効率よく貯めるならアメックスビジネスカードがおすすめ！

これまで解説してきた選び方のポイントを踏まえた上で、マイルを効率的に貯めたいと考える経営者・個人事業主の方におすすめしたいのが、アメリカン・エキスプレス（アメックス）のビジネス・カードです。

ここでは、代表的な3枚のカードをご紹介します。

アメックス・ビジネス・ゴールド・カード

多くの経営者や個人事業主から支持を集める、アメックスを代表する法人カードです。

ANAを含む複数の航空会社にポイントを移行できる柔軟性を備えており、出張先に応じて効率的にマイルを活用できます。

特にゴールドでは「メンバーシップ・リワード・プラス」が入会初年度は無料で自動付帯するのがメリットです。これにより、初年度からポイントの有効期限が無期限となります。

さらに、空港ラウンジサービスや充実した付帯保険もあり、出張や営業活動の多い事業者にとって心強いサポートとなるでしょう。

アメックス・ビジネス・ゴールド・カード

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アメックス・ビジネス・グリーン・カード

アメックスの法人カードの中で最もスタンダードな位置づけで、初めて法人カードを導入する個人事業主や設立間もない企業に適しています。ゴールドに比べて年会費が抑えられており、コストを重視して導入しやすいのが特徴です。

ポイントプログラム「メンバーシップ・リワード」によって、貯めたポイントはANAをはじめとする複数の航空会社のマイルに移行できます。

「メンバーシップ・リワード・プラス」（年間参加費3,300円／税込）に登録することで、ポイントの有効期限が無期限になります。

まずは低コストで法人カードを導入し、必要に応じてマイル運用を取り入れたい方におすすめの一枚です。

アメックス・ビジネス・グリーン・カード

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アメックス・ビジネス・プラチナ・カード

経営者にふさわしい最上位クラスの法人カードで、マイルだけでなく多彩な特典とステータス性を兼ね備えています。

貯めたポイントはANAを含む複数の航空会社のマイルに移行可能で、さらに「メンバーシップ・リワード・プラス」が年間参加費無料で登録できるのが特徴です。

さらに、24時間365日対応のコンシェルジュ、世界1,400以上の空港ラウンジを利用できる「グローバル・ラウンジ・コレクション」、有名ホテルの上級会員資格、手厚い付帯保険など、ビジネスとプライベートの双方を支える特典が揃っています。

マイルを効率的に貯めつつ、利便性と生産性を高めたい方に適した一枚です。

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まとめ

法人カードを経費決済に活用すれば、日常の支払いから効率的にマイルを貯められます。貯まったマイルは出張費の削減やビジネスクラスへのアップグレードに役立ち、快適な移動と経費削減の両立が可能です。

一方で、法人カードで得たマイルは会社の資産とみなされるため、私的利用には注意が必要です。社内での利用ルールを明確にし、税務上のリスクを回避する仕組みを整えておきましょう。

マイルの価値を最大限に引き出すには、ポイントの有効期限や移行先の選択肢も重要です。特にANAやJALを含む複数の航空会社に柔軟に移行できるアメックスのビジネス・カードは、経営者にとって有力な選択肢といえます。

賢く法人カードを選び、マイルを経営資源として活用することで、経費削減と事業成長の両方を実現していきましょう。

プロモーション アメリカン・エキスプレス

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