法人カードでキャッシングはできる？メリット・デメリットと資金繰り改善の方法

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法人カードにもキャッシング機能はありますが、利用できるのは一部のカードに限られ、個人カードのように手軽ではありません。

急な資金需要に備える手段として検討する方も多いですが、金利や返済負担などのリスクも伴います。

本記事では、法人カードにおけるキャッシングの仕組みやメリット・デメリットについて解説します。キャッシングに頼らず資金繰りを改善する方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

法人カードでキャッシングはできるのか？

法人カードでもキャッシングは可能ですが、個人カードのように一般的ではありません。

多くの法人カードは経費決済を主目的として設計されており、キャッシング機能が付帯していないか、利用できても制限が設けられているケースが大半です。

ここでは、法人カードにおけるキャッシングの仕組みや対応カードの傾向、個人カードとの違いを明確にしていきます。

法人カードのキャッシング機能とは

法人カードのキャッシング機能とは、カードに設定された借入枠の範囲でATMなどから現金を引き出せるサービスを指します。

急な支払いに備える資金調達手段として利用され、仕組み自体は個人向けクレジットカードとほぼ同じです。利用額には所定の金利がかかり、後日カード利用代金と合わせて返済する流れになります。

ただし、キャッシング機能は個人カードでは一般的に普及しているものの、法人カードでは限定的です。法人カードは経費決済や管理効率化を目的に設計されており、借入を前提としていないためです。

キャッシング機能を重視して法人カードを選ぶ場合は、対応するカードが限られる点に注意しましょう。

キャッシングに対応しているカードの例と傾向

法人カードにキャッシング機能が付いているのは一部に限られます。理由としては、万が一利用者が倒産や自己破産に陥った場合、カード会社はその資金を回収できなくなるリスクがあるとされているからです。

このような貸し倒れのリスクを防ぐため、多くの法人カードにはキャッシング機能が付帯していません。

キャッシング機能が付帯しているカードでも、利用枠は少額に設定されているケースが多く、使途も事業に関連する出費に限定されるのが一般的です。また、返済方法は一括払いかリボ払いに限定される場合があり、自由度が高いとはいえません。

さらに、金利や手数料は通常のビジネスローンよりも高めに設定されることが多いため、長期的な資金調達の手段としては不向きです。そのため、法人カードのキャッシングは「一時的なつなぎ資金」として考える必要があります。

選ぶ際には、利用条件や上限額、返済方式などを必ず確認し、自社の資金繰りに本当に必要かどうかを見極めることが大切です。

個人カードのキャッシング機能との違い

法人カードと個人カードのキャッシングは、現金を借り入れる仕組みそのものは同じですが、利用目的に大きな違いがあります。

個人カードのキャッシングは、生活費の補填や急な出費など、個人の消費活動を支える手段として利用されるのが一般的です。

一方で法人カードは、キャッシングは事業に関連する出費に限られます。たとえば、小口の仕入れ代金や従業員の出張時に必要となる経費など、あくまで事業運営を補助する目的で利用されます。

利用限度額についても違いがあります。個人カードは年収の3分の1までという総量規制の対象となりますが、法人カードは事業性資金のため総量規制の対象外となっています。ただし、実際の利用枠は事業規模や業績に応じて個別に設定されることが一般的です。

また、税務上の取り扱いも異なります。個人カードのキャッシング利息は基本的に経費として計上できませんが、法人カードのキャッシング利息は事業に関連する支払利息として経費計上が可能です。これにより、法人の場合は実質的な金利負担を軽減できる場合があります。

法人カードのキャッシングは「事業活動の一環としての資金繰り」をサポートする位置づけにある点が、個人カードとの大きな違いです。

参考：総量規制とは

法人カードでキャッシングを利用するメリット

法人カードにキャッシング機能が付いている場合、緊急の資金需要にすぐ対応できるのが強みです。銀行融資などと比べても手続きがシンプルで、現金を即座に確保できる点は事業運営において頼りになります。

ここからは、法人カードでキャッシングを利用することで得られる具体的なメリットを見ていきましょう。

急な資金ニーズに即時対応できる

急な資金ニーズに即座に対応できるのは、法人カードのキャッシングならではの強みです。

新たな審査や契約手続きは不要で、利用枠の範囲内であれば全国の提携ATMからすぐに現金を引き出せます。24時間365日利用可能なATMも多く、深夜や休日でも必要なタイミングで資金調達が可能です。

事業を運営していると、思いがけない資金需要が発生することがあります。具体的には、急な設備の故障による修理費、取引先への緊急支払い、従業員の出張費の立替、季節的な仕入れ資金の不足など、予期しない資金需要に迅速に対応できます。

特に、銀行が営業していない時間帯や休日に発生した緊急事態でも、即座に現金を確保できる点は大きなメリットといえます。

また、銀行融資やビジネスローンと比べても手続きがシンプルで、資金を確保するスピードは圧倒的に早いです。万が一の備えとして持っておくことで、事業を支える安心材料にもなります。

海外出張時の現地通貨引き出しにも対応

海外出張が多いビジネスパーソンにとって、キャッシング機能は頼りになる存在です。

法人カードが国際ブランドに対応していれば、世界中のATMから現地通貨を引き出せるため、両替所へ行く手間や長蛇の列を避けられる点が大きなメリットになります。空港の両替所は手数料が高く、現地の両替所を探す時間も節約できます。

また、必要なときに必要な分だけ引き出せるため、大量の現金を持ち歩くリスクを軽減できるのも安心感につながります。盗難や紛失のリスクを最小限に抑えながら、滞在中の資金管理ができる点も重要なメリットです。

さらに、急な予定変更で滞在期間が延びた場合や、想定以上の出費が発生した際にも、追加の現金を即座に確保できるため、出張先での不測の事態にも柔軟に対応できます。

ただし、利用には、借入金利のほか海外ATM利用手数料や為替手数料が発生することもあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

一時的な資金繰り調整に活用できる

企業の資金繰りでは、売上の入金日と仕入れや経費の支払日がずれることで一時的に資金が不足する「資金ギャップ」が頻繁に発生します。たとえば、月末に大きな支払いがあるのに、売掛金の入金が翌月になるケースです。

このような資金ギャップは事業運営上避けられない問題で、特に成長期の企業や季節変動のある業種では顕著に現れます。

こうした短期的な資金不足を補う手段として、法人カードのキャッシングは有効です。数日から数週間程度のつなぎ資金であれば、支払い遅延を避けて取引先との信用を守れます。

銀行融資の場合、審査から実行まで時間がかかるため緊急性の高い支払いには間に合わないことが多く、この点でキャッシングの即時性は大きなメリットです。

また、資金繰り表を作成して入金予定を正確に把握している企業であれば、キャッシングを利用する期間と返済時期を明確に計画できます。

たとえば、10日後に確実に入金される売掛金があれば、その間の資金不足をキャッシングで補い、入金と同時に一括返済することで利息負担を最小限に抑えられます。

ただし、キャッシングは金利が高めに設定されているため、あくまで短期利用を前提に、入金予定が確定している場合に限定して活用するのが望ましいでしょう。

法人カードでキャッシングを利用するデメリット

法人カードのキャッシングは即時性に優れる反面、見逃せないデメリットもあります。高い金利や会計処理の負担など、安易に使うと経営を圧迫しかねません。

ここでは、利用前に理解しておくべき注意点を具体的に整理します。

金利が高くコストがかさむ

キャッシングの最大のデメリットは金利の高さです。

法人カードのキャッシングは年利15.0%〜18.0%程度に設定されており、他の資金調達手段と比べても突出して高水準です。

一方、銀行融資は年利1.0%〜4.0%程度が目安とされており、法人カードのキャッシングとの金利差は明らかです。

ビジネスローンでも一般的には年利4.0%〜15.0%程度であり、キャッシングはあくまで緊急時のつなぎ資金に限定すべき手段だと分かります。短期利用でも借入額が大きければ利息負担は無視できないため、注意が必要です。

■資金調達手段の金利水準

調達手段	年利目安
法人カードのキャッシング	15.0%～18.0%
銀行融資（中小企業向け）	1.0%～4.0%
ビジネスローン	4.0%～15.0%

利用限度額が小さくまとまった資金調達には不向き

法人カードのキャッシングは、小口利用を前提とした枠しか設定されないため、大きな資金ニーズには対応できません。

枠はショッピング利用枠の一部として設けられており、ショッピングの利用状況によって実際に引き出せる金額が左右されます。そのため、設備投資や新規事業の立ち上げといった高額の資金需要には不向きです。

さらに、限度額を補うために複数カードで借入を繰り返すと、多重債務のリスクを高めかねません。キャッシングはあくまで緊急時に利用する小口・短期の資金調達手段として捉えることが大切です。

会計上は「借入金」として処理する手間がある

法人カードのキャッシングは、経費ではなく「借入金」として処理しなければなりません。通常の経費精算とは異なるため、経理担当者の手間が増える点がデメリットです。

以下のように仕訳処理を行う必要があります。

■キャッシング利用時の仕訳例

取引内容	借方	貸方
現金を引き出した時	現金預金	短期借入金
返済時（元金部分）	短期借入金	普通預金など
返済時（利息部分）	支払利息	普通預金など

このように、キャッシングは「借入」として元金と利息を分けて処理する必要があります。理解せずに利用すると、月次決算や期末決算で混乱を招く可能性があるため注意が必要です。

キャッシング利用に伴うリスク

法人カードのキャッシングは手軽に利用できる反面、誤った使い方をすると経営に大きなリスクをもたらします。

高金利による負担だけでなく、企業の信用力や将来の資金調達にも影響する可能性があるため注意が必要です。

ここでは、利用時に押さえておくべき主なリスクを解説します。

返済遅延で信用情報に傷がつく可能性がある

キャッシングの返済が万が一遅延してしまった場合、遅延の事実は信用情報機関（CICやJICCなど）に記録されます。

これは「金融事故情報」として扱われ、法人または個人事業主の信用情報に傷がつくことを意味します。信用情報は、金融機関が融資の審査を行う際に必ず照会する重要な判断材料です。

一度、信用情報に傷がついてしまうと、記録は一定期間（延滞解消から通常5年程度）残り続けます。その間、銀行からの新規融資や追加融資が困難になるだけでなく、他のビジネスローンやリース契約が難しくなる可能性があります。

ただし、短期の遅延は記録されないこともあります。しかし、長期間に及ぶ延滞は一度でも企業の信用力を大きく損ない、資金調達の道を閉ざす重大なリスクにつながります。

複数の借入が重なり返済負担が膨らむ

キャッシングの利用限度額が小さいがゆえに、「A社のカードで上限まで借りてしまったから、次はB社のカードで」というように、複数のカードで安易に借入を繰り返してしまうケースがあります。これは多重債務の入り口であり、重大なリスクを伴う状態です。

借入先が増えることで返済管理が複雑になるだけでなく、それぞれの借入に対して高い金利が発生します。気づいた時には利息の支払いが雪だるま式に膨らみ、返済総額が大きく膨れ上がってしまいます。

目の前の資金不足を解消するために始めたキャッシングが、結果としてさらに深刻な資金繰りの悪化を招くという悪循環に陥るリスクを十分に認識しておきましょう。

資金計画を立てずに使うとキャッシュフローが悪化する

キャッシングの最大のリスクは、手軽さゆえに、場当たり的な資金繰りの癖がついてしまうことです。明確な返済計画や資金繰りの見通しがないまま、「足りなくなったら借りればいい」という安易な考えで利用を続けると、法人のキャッシュフローは確実に悪化します。

本来であれば、コスト削減や売掛金の早期回収といった経営改善に取り組むべきところを、キャッシングで一時的にしのぐことを繰り返していると、経営課題の把握が遅れてしまいます。

キャッシングはあくまで緊急時のつなぎ資金であり、キャッシングありきの経営は持続可能ではないことを認識すべきです。

キャッシングと他の資金調達方法の比較

キャッシングは有効な資金調達手段ですが、他にもさまざまな選択肢があります。

自社の状況に合った調達方法を選択するため、それぞれの特徴を比較検討しましょう。

ビジネスローンは金利が低く中長期の利用に向いている

ビジネスローンは、銀行やノンバンクが提供する事業者向けの融資商品です。

キャッシングと比較した場合の最大のメリットは、金利が年利4.0%〜15.0%程度と比較的低く設定されている点です。

また、借入可能額も数百万円単位と大きいため、小規模な設備投資や運転資金など、キャッシングでは対応できない規模の資金需要にも応えられます。

担保や保証人が不要な商品も多く、短期的なつなぎ資金というよりは、数ヶ月から数年単位での計画的な返済を前提とした、中長期的な資金調達に向いているといえるでしょう。

銀行融資や当座貸越は安定資金の確保に適している

企業の資金調達の王道とも言えるのが、銀行からの融資です。

金利は年利1.0%〜4.0%程度（長期融資の場合）と他のどの方法よりも低く、数百万から数千万円、あるいはそれ以上の大規模な資金調達が可能です。

事業拡大のための設備投資や、長期的な運転資金など、企業の成長を支える安定的な資金の確保に最も適しています。

また、「当座貸越」は、あらかじめ設定された限度額の範囲内であれば、いつでも自由に借入と返済ができる契約形態です。資金に余裕があるときは返済し、必要な時に借り入れるという柔軟な利用ができます。

これらの調達方法は金利や借入額の面で有利な反面、手続きには時間を要するため、計画的な資金調達が求められます。

ファクタリング・リースは特定用途で活用しやすい

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社に売却することで、入金期日よりも前に資金化するサービスです。

融資とは異なり「借入」ではないため、負債が増えず、信用情報にも影響しません。売掛金の回収サイクルが長い業種において、早期に運転資金を確保したい場合に有効です。

手数料は、2社間ファクタリングの場合8%〜18%程度、3社間ファクタリングの場合2％〜9％前後が相場となっており、最短即日で資金化できます。

一方、リースは、コピー機やPC、社用車などの設備をリース会社から長期間借り受けるサービスです。購入する場合と比較して初期費用を大幅に抑えられる点が最大のメリットです。

月々のリース料は経費として計上できるため、税務上のメリットも期待できます。特定の設備を導入したいものの、まとまった資金での購入が困難な場合に適した方法といえるでしょう。

キャッシングに頼らない資金繰り改善の工夫

キャッシングは手軽さの一方で、多くのデメリットやリスクを抱えています。

そのため、安易にキャッシングに頼るのではなく、まず法人カードの決済機能やサービスを効果的に活用し、キャッシュフローそのものを改善していくことが重要です。

ここでは、キャッシングを使わずに資金繰りを安定させるための実践的な法人カードの活用法をご紹介します。

支払いサイトを活用して資金繰りを調整する

法人カードの強みの一つが、「支払いサイト（支払猶予期間）」の長さです。

法人カードで経費を決済した場合、利用代金が実際に銀行口座から引き落とされるのは、約1ヶ月から2ヶ月先になります。このタイムラグを戦略的に活用することで、手元の現金を長く留保し、資金繰りに余裕を持たせられます。

たとえば、月末に支払わなければならない現金払いの経費を法人カード決済に切り替えるだけで、支払いを翌月、あるいは翌々月の引き落とし日まで先延ばしが可能です。この間に売掛金が入金されれば、資金ショートのリスクを回避できます。

このように、支払いサイトを意識して決済手段を選ぶことは、利息負担のない、最もスマートな資金繰り方法といえるでしょう。

法人カードで経費精算を一元化する

事業経費の支払いを可能な限り法人カードに一元化することも、資金繰り改善に効果的です。

現金での支払いや従業員の立替経費が混在していると、いつ、何に、いくら使ったのかという支出の流れが不透明になりがちです。結果として、無駄なコストの発見が遅れたり、資金繰りの予測が立てにくくなったりします。

経費を法人カードに集約すれば、利用明細書で支出が自動的にリスト化され、キャッシュフローの「見える化」が可能です。これにより、コスト管理の精度が向上し、より正確な資金繰り計画を立てられるようになります。

経費精算システムと連携すれば、経理業務の大幅な効率化にもつながり、間接的に経営体質の強化につながります。

ポイント・マイルを経費削減に活用する

多くの法人カードには、利用額に応じてポイントやマイルが貯まるプログラムが付帯しています。日常的な経費の支払いを法人カードに集約することで、効率的にポイントやマイルを貯められます。

貯まったポイントは、事務用品やOA機器の購入代金に充当したり、航空券や宿泊費と交換して出張費用を削減したりと、様々な形で経費削減に活用が可能です。

キャッシングのように金利を支払うどころか、逆にコストを削減できるのですから、活用しない手はないでしょう。日々の支払いを工夫するだけで生まれるこうしたメリットは、着実な資金繰り改善策のひとつといえます。

アメックスの法人カードに備わるキャッシング以外の強み

アメリカン・エキスプレスの法人カードには、基本的にキャッシング機能が付帯されていません。

キャッシング機能がないことはデメリットに感じられるかもしれませんが、それ以上に魅力的で実用的なサービスが、アメックスの法人カードには数多く用意されています。

支払い猶予を活用して資金繰りを調整できる

アメックスの法人カードは、決済日から支払い日までの猶予期間を効果的に活用することで、資金繰りに余裕を持たせられます。

仕入れや経費で法人カードを利用した場合、支払い先が複数社にわたったとしても、実際の支払いはカード会社への引き落とし日に一本化されます。

そのため、カード利用時に即座に資金が減ることなく、利用日から引き落とし日までの期間は資金繰りの調整が可能です。

資金が不足しそうなときも、猶予期間を活用して売掛金の回収促進や一時的な資金確保などの対策を取れます。

結果として借入が不要になれば、利息などの余計な出費を抑えられ、実質的に無利息で運転資金を確保するのと同じ効果が得られます。

経費管理・出張サポートなど特典で業務効率化できる

アメックスの法人カードは、単なる決済ツールではありません。ビジネスを円滑に進めるための多彩な付帯サービスが充実している点が特徴です。

たとえば、クラウド会計ソフトとの連携機能は経費管理の手間を大幅に削減し、正確なキャッシュフローの把握をサポートします。

これらの特典を活用することで業務効率が向上し、経営者は本来の経営業務に集中できるようになるでしょう。

VIP Loan Cardで追加の資金調達手段も用意されている

キャッシング機能はないものの、アメックスはカード会員向けに代替手段となる資金調達の選択肢を用意しています。それが、アメックスのビジネス・カード会員限定で申し込める「VIP Loan Card for American Express」です。

ドコモ・ファイナンスが提供するローンサービスで、まとまった事業資金が必要になった際に、オンラインで申し込みが完結します。融資開始までの手続きもスピーディーで、最短即日で借入が可能です。

▼VIP Loan Card for American Expressの基本情報

項目	内容
対象カード	ビジネス・グリーン ビジネス・ゴールド ビジネス・プラチナ
利用対象者	・アメックスのビジネス・カード基本カード会員の本人 ・20歳～69歳までの毎月定期収入のある方 ※追加カード会員、および法人名義では申し込みできません
利用可能枠	100万円以上1,000万円以内：年利1.7%〜14.8%100万円未満：年利1.7%~16.8%
特典	・新規入会でメンバーシップ・リワード3,000ボーナスポイントプレゼント ・初めての利用で、入会日から最大3か月間利息キャッシュバック ※特典適用期間中で約定返済日にご入金の場合に限る
融資スピード	最短即日

金利は100万円以上1,000万円以内の借入で年1.7%〜14.8%、100万円未満で1.7%〜16.8%と、キャッシングよりも低めに設定されています。計画的な返済を前提とした資金調達が可能で、緊急時の備えとして経営上の安心材料となるでしょう。

法人カードのキャッシングに関するよくある質問

ここでは、法人カードのキャッシングに関して、経営者や個人事業主の方から特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

利用を検討する際の参考にしてください。

法人カードのキャッシングは誰でも利用できる？

誰でも利用できるわけではありません。

まず、保有している法人カードにキャッシング機能が付帯している必要があります。その上で、カード発行時の審査でキャッシング枠が設定されていなければ利用できません。

キャッシング枠は、申込者の事業内容や財務状況、信用情報などを基にカード会社が個別に審査し、決定します。カード発行後に追加でキャッシング枠を申し込むことも可能ですが、その際も同様に審査が行われます。

法人カードでキャッシングした場合の利息は経費にできる？

事業資金として借り入れたキャッシングの利息は、経費（損金）として計上が可能です。

会計処理上の勘定科目は「支払利息」となります。

ただし、これはあくまで事業に関連する資金調達であることが大前提です。

もし借り入れた現金を事業目的以外（たとえば、代表者個人の生活費など）に使用した場合は、その部分に対応する利息は経費として認められません。

税務調査などで資金使途を問われる可能性もあるため、何のために借り入れたのかを明確にしておくことが重要です。

海外で法人カードのキャッシングは利用可能？

VisaやMastercard、JCBといった国際ブランドが付帯している法人カードであれば、海外の提携ATMで現地通貨を引き出せます。

空港や市街地にある「PLUS」や「Cirrus」といったマークが表示されたATMが目印となります。

海外でのキャッシングは、両替の手間が省け、必要な分だけを現地で調達できるため非常に便利です。

ただし、借入金利のほかに、海外ATM利用手数料やカード会社所定の為替レートが適用されるため、トータルコストが割高になる場合があることを理解しておきましょう。

まとめ

法人カードにおけるキャッシングは、急な資金ニーズに即時対応できる利便性がある一方で、慎重な判断が求められる資金調達手段です。年利15%を超える高い金利や返済負担の増大、信用情報への影響といった深刻なリスクを伴います。

重要なのは、キャッシングの有無ではなく、法人カードの本来機能をいかに活用して健全なキャッシュフローを構築するかです。経費決済の集約や支払いサイトの活用は、金利負担なく実現できる有効な経営改善策といえます。

特に、アメリカン・エキスプレスの法人カードは、キャッシング機能の代わりに、豊富な特典サービスや専用の融資サービス「VIP Loan Card」を用意しています。

目先の現金ではなく、事業の持続的成長を支えるツールとして、自社に合った一枚を選んでみてはいかがでしょうか。

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