フリーランスが法人化するメリット・デメリットを解説｜法人化する目安も紹介します

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「売上が増えてきたけど、そろそろ法人化すべき？」

「税金や手続きの違いがよくわからず、判断に迷っている…」

このような悩みをお持ちではありませんか？

法人化すると税負担の軽減や信用力の向上といったメリットがある一方で、設立費用や社会保険料の負担などのデメリットも存在します。

そこで本記事では、フリーランスが法人化することで得られる主なメリットとデメリットをわかりやすく解説します。また、法人化すべきタイミングの目安や判断ポイントについても紹介するので、法人化を検討されている方はぜひ参考にしてください。

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法人化とは？

法人化とは、フリーランスが法人格を取得し、会社として事業を行うことを指します。税制面や信用面でさまざまなメリットがあります。

以下では、フリーランスと法人の具体的な違いと、設立可能な法人の種類について詳しく解説します。

フリーランスと法人の違い

フリーランスと法人の大きな違いは、事業主体の法的な位置づけにあります。

フリーランスは個人として事業を行い、税務署への開業届のみで事業開始が可能です。一方、法人は法務局での登記を経て設立され、法律上独立した人格を持つ組織として認められます。

税制面では、フリーランスが所得税や個人住民税の対象となる一方で、法人には法人税や法人住民税が課される仕組みです。売上規模によっては、法人税と所得税の税率差により、大きな節税効果が期待できる場合があります。

会社法の改正により資本金1円からでも法人設立が可能になったため、設立のハードル自体は以前より大幅に下がっています。ただし、法人化後は会計処理や各種手続きが複雑になるため、事業規模や将来の展望を踏まえた慎重な判断が必要です。

法人の種類

フリーランスが法人化する際に選択できる営利法人は、以下の4種類です。

このうち、法人化する際に選ばれるのはほとんどの場合、株式会社または合同会社のいずれかです。

株式会社は、株式を発行して資金調達が可能で、所有と経営が分離している点が特徴です。社会的信用度が高く、将来的な事業拡大や投資家からの資金調達を視野に入れる場合に適しています。

一方、合同会社は出資者全員が経営に参加でき、設立費用が株式会社より安く、意思決定が迅速にできる利点があります。

合資会社と合名会社は、社員が無限責任を負う形となるため、現代の法人化にはあまり選ばれません。フリーランスが法人化する場合、事業規模や将来の計画などを総合的に判断し、株式会社か合同会社のいずれかを選択することが一般的です。

フリーランスが法人化するメリット

法人化には手続きやコストが伴う一方で、税制上の優遇や信用力の向上など、多くのメリットが得られる可能性があります。ここでは、フリーランスが法人化するメリットについて解説します。

メリット①｜節税効果がある

フリーランスが法人化する大きなメリットは、節税効果が期待できる点です。特に、以下の5つの観点から節税メリットが得られる可能性があります。

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

所得税より法人税の方が税率が低くなる場合がある

法人化することで、所得税よりも低い税率で課税され、税負担を大幅に軽減できる可能性があるのは大きなメリットです。フリーランスに課される所得税は累進課税制度が採用されており、所得が増えるほど税率が上がります。

課税所得が900万円を超えると33％、1,800万円超で40％、4,000万円を超えると45％が適用されます。加えて、住民税も加算されるため、高所得者ほど税負担が重くなってしまう仕組みです。

一方、法人税は比例税率を採用しています。資本金1億円以下の中小法人の場合、年間所得800万円以下は15％、800万円超でも23.2％の一定税率が適用されます。

ただし、法人化後は役員報酬に対して個人の所得税が課されるため、法人と個人のトータルでの税負担を考慮しましょう。

消費税の納付を2年間免除できるケースがある

設立から2期目までは、課税売上高が1,000万円以下であれば消費税の納税が免除されます。

フリーランスとして課税売上高が1,000万円を超えていた場合でも、法人化することで改めて免税事業者としてスタートできます。年間の消費税額が数十万円から数百万円になるケースも珍しくないため、免除期間は資金繰りの面で大きなメリットです。

ただし、資本金が1,000万円以上の法人や特定期間の課税売上高と給与支払額がそれぞれ1,000万円を超える場合は免除対象外となります。

インボイス制度により適格請求書発行事業者に登録すると、免税措置が適用されなくなる点にも注意が必要です。

所得分散ができる

法人化により、家族を役員や従業員として雇用し、給与を支払うことで所得を分散させることができます。法人すると従業員への給与を適正な金額であれば自由に設定でき、全額を損金として計上可能です。

例えば、年間所得1,000万円を代表一人で受け取ると税率が高くなりますが、家族に役員報酬として分配すれば、世帯全体の税負担を抑えられます。

ただし、実際に業務に従事し、報酬が職務に見合った適正額でなければなりません。税務調査で否認されないよう、勤務実態を示し、同業他社を参考に報酬を適正に設定しましょう。

経費の枠が増える

法人化することで、フリーランスでは認められにくい支出も経費として計上できる範囲が大幅に広がります。

フリーランスの場合、プライベートと事業の線引きが曖昧になりやすく、経費として認められる項目が限定的です。一方、法人では事業に関連する支出は原則として全て損金算入が可能です。

例えば以下のような支出が該当します。

• 社宅として借り上げた住宅の家賃
• 役員の生命保険料
• 出張日当
• 慶弔見舞金

また、自動車や携帯電話なども、法人名義で契約することで使用割合を気にすることなく全額経費にできます。

特に、生命保険は、掛け捨て型だけでなく貯蓄型も損金算入でき、退職金の準備をしながら節税できるのが大きなメリットです。経費の枠が広がることで、実質的な手取り収入を増やしながら、計画的な資産形成ができます。

赤字を繰り越せる期間が長い

法人は青色確定申告をすると、赤字を最大10年間繰り越せます。フリーランスは3年までしか繰り越せないため、法人の方が赤字リスクへの備えとして有利です。

赤字が出た場合は、将来の黒字と相殺することで税負担を軽減できます。特に、初期投資が大きく、黒字化まで時間を要する事業には心強い制度です。

例えば、設立初年度に1,000万円の赤字が出ても、その後10年以内の黒字と相殺でき、大幅な節税につながります。繰り越した赤字は、黒字が出た年から自動的に古い年度分から順次相殺されるため、特別な手続きは不要です。

メリット②｜信用力が上がる

法人化することで、取引先や金融機関からの信用が高まりやすくなる点もメリットのひとつです。

法人は、資本金や役員構成、事業目的などの情報が公開されるため、事業の透明性が高まり、取引相手に安心感を与えられます。大手企業の中には、コンプライアンスの観点からフリーランスとの直接取引を避ける企業も少なくありません。

金融機関からの融資審査においても、法人の方が事業計画や財務状況を明確に提示できるため、融資を受けやすくなる傾向があります。

メリット③｜社会保険に加入できる

法人化により、厚生年金や健康保険といった社会保険への加入ができ、将来の保障が大幅に充実します。国民年金のみのフリーランスと比較すると、厚生年金への加入者は老後に受け取れる年金額が約2倍になるケースも珍しくありません。

社会保険料は法人と個人で折半となるため、一見すると負担が増えるように感じるかもしれません。しかし、法人負担分は全額損金算入できるため、実質的な節税効果があります。

健康保険では、傷病手当金や出産手当金などの手厚い保障を受けられるようになり、万が一の際の収入保障も充実します。

従業員を雇用する際にも、社会保険を完備しているのは大きなアピールポイントです。家族を持つ従業員にとって、年金や医療保障の充実は安心感につながり、人材の確保や定着に貢献します。

メリット④｜万が一の負債を有限責任にできる

法人化することで、万が一の負債を有限責任にできる点も大きなメリットです。

フリーランスの場合は、事業で生じた債務は全て個人が無限に責任を負います。しかし、法人では原則として出資額の範囲内でのみ責任を負う形になります。

そのため、仮に事業が失敗して多額の債務を抱えた場合でも、個人の預貯金や自宅などの私財は守られます。特に飲食業や製造業など初期投資の大きい業種では、事業展開の大きな支えとなる制度です。

ただし、金融機関からの借入時に代表者が連帯保証人となる場合は、実質的に無限責任を負うことになるため注意が必要です。

メリット⑤｜決算期を選べる

法人は決算期を自由に設定できるため、事業の実態に応じたタイミングで決算できるのが特徴です。フリーランスは1月〜12月での申告が義務付けられていますが、法人は繁忙期を避けて決算期を設定することで、業務負担を平準化できます。

例えば、年末が繁忙期の小売業は3月決算、夏場が忙しい飲食業は9月決算にするなど、余裕のある時期に決算期を選べるわけです。このような工夫によって、決算書の精度が上がり、節税や経営判断にも役立ちます。

また、消費税の免税期間を最大限活用するために、設立月を考慮して決算期を設定することも可能です。第1期を1年未満の短い期間にして、実質的に免税期間を延長できるケースもあります。

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フリーランスが法人化するデメリット

法人化には多くのメリットがある一方で、見逃せないデメリットも存在します。以下では、法人化を検討する際に必ず考慮すべき5つのデメリットについて詳しく解説します。

デメリット①｜利益に関係なく税金の支払いが必要

法人には、事業が赤字であっても必ず支払わなければならない税金が存在します。その代表例が法人住民税の均等割です。資本金と従業員数に応じて年間最低7万円程度の納税義務が発生します。

フリーランスなら赤字の場合、所得税や住民税が免除されますが、法人はこの固定費から逃れられません。

均等割以外にも、消費税や源泉所得税、事業用資産にかかる固定資産税など、事業の収益性とは無関係に発生する税金があります。特に創業期や業績が不安定な時期には、これらの固定的な税負担が資金繰りを圧迫する要因となりかねません。

売上が安定していない段階での法人化は、前述した固定費によって経営を圧迫するリスクがあります。法人化のタイミングは、安定した収益基盤が確立されてからが望ましく、最低でも年間を通じて黒字化の見通しが立つまでは慎重に検討すべきです。

デメリット②｜社会保険料の負担が増える

法人化により社会保険への加入が義務化され、保険料の負担が増加するのもデメリットのひとつです。健康保険と厚生年金の保険料は報酬額の約30％（労使折半）となり、法人負担分だけでも約15％の追加コストが発生します。

社長一人の会社であっても社系保険に加入しなければなりません。そのため、仮に月額30万円の役員報酬を設定すると、法人負担分として月額約4.5万円、年間で約54万円の社会保険料が発生します。

従業員を雇用すれば、その分の法人負担も増えていくため、人件費以外の間接的なコストが経営を圧迫する可能性があります。法人化を検討する際は、社会保険料を考慮した収支計画を立て、利益が見込めるかを確認しましょう。

デメリット③｜設立に費用・時間がかかる

法人化するには、一定の費用と時間がかかります。

設立には、株式会社で約25万円、合同会社でも約10万円の法定費用が必要です。登録免許税や定款認証手数料、収入印紙代などが含まれています。

会社印鑑の作成費用や司法書士への報酬も加わると、トータルで30万円以上の初期投資が必要になるケースも珍しくありません。

設立手続きには通常2週間から1ヶ月程度の期間を要し、複雑な手続きを進める必要があります。この間、本業に充てる時間が削られる可能性もあるため、機会損失も考慮しなければなりません。

個人事業主なら開業届一枚で済む手続きが、法人化では大幅に複雑化します。法人設立後も、口座開設や契約の切り替えなど手続きが多いため、事前の準備が欠かせません。

デメリット④｜経理・事務作業が複雑になる

法人の会計処理は個人事業主とは比較にならないほど複雑なため、決算書類の作成や法人税申告書の作成には専門知識が必要です。法人税申告書は別表1から別表20まで多岐にわたり、税理士に依頼せずに自力で作成するのは現実的ではありません。

日常的な経理業務も、複式簿記による記帳が必須となり、高度な会計処理能力が必要です。また、役員変更登記や社会保険関係の届出など、定期的に発生する事務作業も増加します。

これらの事務負担を軽減するため、多くの法人は税理士や社労士と顧問契約を結びますが、月額で数万円〜十数万円のコストが発生する点には注意しましょう。

デメリット⑤｜登記用オフィスを確保する必要がある

法人設立には登記可能な本店所在地が必要です。自宅を本店とする場合でも、賃貸物件では契約上の制限があることが多く、大家の承諾が必要となります。

自宅を本店とする場合には、住所を公開することになるため、プライバシーやセキュリティの面でリスクを伴う点も注意が必要です。

バーチャルオフィスでは法人口座開設を拒否されるケースもあるため、事務所を構える必要が生じる場合もあります。また、将来引っ越す場合、本店移転登記に3万〜6万円の費用がかかり、定款変更にも追加費用が発生する点も把握しておきましょう。

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フリーランスが法人化するタイミングの目安は？判断するポイントを解説

法人化の最適なタイミングは、主に課税所得と売上高の2つの数値を目安に判断します。

一般的に、課税所得が600万円を超えた頃から法人化を検討し、900万円に達したら本格的に準備を進めるのが望ましいとされています。

課税所得900万円は重要な分岐点です。個人事業主の所得税率が33％に跳ね上がるのに対し、法人税率は最大でも23.2％に抑えられます。

また、売上高1,000万円も法人化を検討すべきタイミングです。売上高1,000万円を超えると消費税の課税事業者となりますが、法人化により2年間の免税期間を獲得できる可能性があります。

ただし、数値だけで判断するのは危険です。事業の安定性や将来の成長見込み、取引先との関係性なども総合的に考慮する必要があります。特に、売上が一時的なものでなく、継続的に見込めることが重要です。

フリーランスの法人化についてよくある質問

法人化にまつわる代表的な質問について詳しく回答していきます。

質問①｜個人と法人はどっちが得？

個人事業主と法人のどちらが得かは、年間の課税所得によって大きく変わります。

一般的に、課税所得が500万円以下の場合は個人事業主の方が有利で、900万円を超えると法人化によるメリットが大きいです。

税金以外にも、取引先との信用面や将来の事業承継なども考慮すべき要素です。現在の収益だけでなく、3〜5年後の事業展望を踏まえて、総合的に判断しましょう。

質問②｜フリーランスが法人化して後悔するケースは？

フリーランスが法人化して後悔するケースは、以下のような点が挙げられます。

• 売上が想定を下回った場合の固定費負担が大きい
• 資金の自由度が下がる
• 事務負担が増える

このように、「法人化すれば節税になる」と安易に判断してしまうと、かえって資金繰りが悪化するリスクがあります。特に売上が安定していない段階や、経理・税務の体制が整っていない段階での法人化は注意が必要です。

目先のメリットに捉われず、長期的な収支見通しと業務体制を踏まえたうえで判断しましょう。

質問③｜あえて法人化しないケースもある？

年収1,000万円を超えても、あえて法人化しない選択をするフリーランスも存在します。ライフスタイルを重視する方にとっては、フリーランスの方が柔軟性があり、自分のペースで働きやすい点が魅力です。

法人化すると、社会保険の加入義務や経理業務の煩雑さなどが増えるため、自由度が制限されるケースもあります。事業規模や収益性だけでなく、自分の価値観や将来設計に合った選択をしましょう。

まとめ：売上次第で法人化は大きなメリットに

フリーランスが法人化する効果は、売上規模や事業の安定性によって大きく変わります。課税所得が900万円を超え、安定した収益が見込める場合には、節税や信用力向上など多くのメリットがあります。

ただし、収益が不安定な段階では固定費や事務負担が重く、デメリットが上回るケースも少なくありません。そのため法人化を検討する際には、将来の事業計画やライフスタイルを踏まえて慎重に判断しましょう。

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