「2025年の崖」とは？仕事にどんな影響がある？経済産業省のDXレポートが示す課題と対策をわかりやすく解説

あなたは「2025年の崖」とは何か、ご存じですか？日本企業がデジタル化であるDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めなければ、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると警鐘が鳴らされています。

長期間使用されている古いシステムである「レガシーシステム」の放置は、業務の停滞や競争力の低下を招き、企業存続の危機につながるかもしれません。そこでこの記事では、2025年の崖の概要や影響、具体的な対策をわかりやすく解説します。

適切な対策を講じると、未来まで生き残れる企業を目指せるでしょう。

2025年の崖とは？

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」の中で提起された問題が「2025年の崖」です。2025年の崖とは、老朽化した既存システムが企業活動に与える影響を指します。

経済産業省のレポートによると、日本企業の多くは複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムを抱えており、それらがDX推進の妨げとなっています。これらの問題を放置すれば、デジタル技術を活用した競争に乗り遅れ、経済損失が拡大するリスクがあります。

現状のままでは2025年以降、既存システムの維持管理に多大なコストがかかるだけでなく、新しいデジタル技術の導入が難しくなります。その結果、企業の競争力低下や業務効率の悪化を招いてしまうでしょう。

DXの重要性

DXとは、デジタル技術を活用して、企業がビジネスの競争優位性を確保するプロセスを指します。日本の企業がDXを推進する目的は、業務効率化や顧客満足度の向上、新たな収益モデルの構築を行い、市場競争力を強化することにあります。

しかし多くの企業がDXを実現できず、既存システムの課題に直面しています。その背景には経営者や現場の抵抗、専門人材の不足、DXに必要な投資の遅れといった要因が挙げられます。

企業間でのデジタル競争が激化している中、これらの課題を解決しない限り、競争力の低下は避けられません。

2025年の崖が示す現状の課題

2025年の崖により、企業にさまざまな課題が生まれます。以下では、2025年の崖における課題について詳しく解説します。

• レガシーシステムの問題
• IT人材不足と維持費の高騰
• サイバーセキュリティのリスク
• 技術の変化と市場の進化
• 曖昧な現状認識

レガシーシステムの問題

多くの企業が抱えるレガシーシステムの問題は、2025年の崖を引き起こす主な要因です。レガシーシステムは長期間にわたり運用されてきたため、老朽化やブラックボックス化が進んでいます。

その結果、システムの維持管理コストが増加し、新たな技術導入が困難になるという課題が生じています。例えば、既存システムが新しい技術やクラウドサービスに対応できない場合、業務効率化やデジタル化が遅れ、市場競争に対応できなくなるリスクがあります。

他にも、システムを開発・提供しているベンダー企業からサポート終了が公表され、製品の継続利用が困難となるケースもあります。

また、プロジェクトや開発工程のテンプレートである「ドキュメント」の整備不足や引き継ぎの欠如により、特定の人材に依存する属人化が進み、組織全体での適応力が低下することも問題です。

IT人材不足と維持費の高騰

日本では2025年までに、IT人材が約43万人不足すると予測されています。特にレガシーシステムを支える技術者や、新たなデジタルスキルを持つ人材が不足しており、DX推進を担う体制が整っていません。

この人材不足は既存システムの刷新を遅らせるだけでなく、システム維持管理費の高騰を招きます。さらにIT予算の大部分が既存システムの維持費用に充てられる現状では、新しいシステムへの投資が難しくなります。

この「技術的負債」が蓄積されることで、企業はますます経営の柔軟性を失い、競争力の低下につながるでしょう。

サイバーセキュリティのリスク

IT人材の不足により、システムのセキュリティ管理が不十分になるリスクも指摘されています。老朽化したシステムは新しい脅威に対応する能力が低く、セキュリティの欠陥が放置されやすくなるでしょう。

その結果サイバー攻撃やデータ漏洩のリスクが高まり、企業の信頼性に影響を与える可能性があります。またセキュリティ対策が十分でない状態では、有事の際の迅速な対応が難しくなります。

このようなリスクを軽減するためにも、システムを刷新すると共に、セキュリティ体制の強化が急務です。

曖昧な現状認識

多くの経営層は、急速に変化するビジネス環境においてDXの必要性を認識しています。しかしDXの本質を正しく理解していなければ、どのような経営戦略を立てるべきか明確にできないでしょう。

自社が抱えるDXの課題を正しく把握できず、DXにより実現される方向性が不明瞭になりがちです。単なる業務効率化を目的としたITツールの導入に留まることも多く、根本的な変革には結びつかないケースが多く見られます。

2025年の崖の影響を受ける企業について

企業の古い経営戦略やシステムの構造が将来の成長を妨げる要因となり、最悪の場合、事業の継続が危ぶまれる状況を招きます。以下では、2025年の崖の影響を受ける企業について解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

• レガシーシステムを抱える企業
• 中小企業
• レガシーシステムのない企業も注意が必要

レガシーシステムを抱える企業

これまで解説してきたように、2025年の崖の影響を強く受けるのは、レガシーシステムを長期間運用している企業です。レガシーシステムは長年にわたり改修が繰り返され、複雑化・ブラックボックス化しています。

レガシーシステムが根強くあると最新技術への対応が困難で、企業の柔軟性を奪う要因となります。例えば、業務プロセスを合理化するソフトウェアシステムである「SAP ERP6.0」の保守サポートは2027年に終了する予定（現在の保守基準料金に2%の追加料金を支払うことで、2030年末までサポート期限を延長することが可能。なお、一部バージョンはサポート延長の対象外となる）で、対応を怠るとシステムの障害リスクやセキュリティの欠陥が増えるでしょう。

その結果、業務効率が低下するだけでなく、取引先や顧客からの信頼が失われる恐れもあります。

中小企業

中小企業は予算や人材不足の問題から、新しいシステムの導入に踏み切れない場合が多いです。そのため老朽化したシステムを使い続けることになり、2025年の崖の影響を受けやすくなります。

特に創業年数が長い企業では20年以上も同じシステムを稼働させている場合も多く、システム刷新には多大な時間とコストがかかるでしょう。

また社内の人材が高齢化している場合、レガシーシステムの維持・管理を担う人材の退職や減少が問題となります。中小企業でもシステムのブラックボックス化が進み、新しい技術への対応がさらに困難になるでしょう。

レガシーシステムのない企業も注意が必要

レガシーシステムのない企業でも、取引先がレガシーシステムを利用している場合、間接的な影響を受ける可能性があります。例えば物流業者や販売業者などでは、取引先が2025年の崖によるシステム障害を起こせば、自社の業務も滞るリスクがあります。

具体的には、ECサイトを運営している企業が、物流業者の基幹システムに依存している場合、物流業者のシステム障害によって商品配送が滞る問題が発生する可能性があります。

そのため取引先との連携や状況確認を行い、リスクを最小限に抑える対策が求められます。

2025年の崖の対策方法とは

2025年の崖を解消するには、企業がDXを積極的に推進し、システム刷新や人材育成などに取り組むことが不可欠です。以下では、2025年の崖を乗り越えるために企業が取るべき具体的な対策を解説します。

• 自社のDX推進状況を確認する
• 老朽化したシステムを刷新する
• IT人材の育成と確保をする
• ベンダー企業との連携を強化する
• オートメーションとAIを活用する

自社のDX推進状況を確認する

2025年の崖に対応するには、まず自社のDX推進状況を把握することが必要です。DXは企業ごとに形が異なり、その目標が見えにくい場合があるからです。

そこで経済産業省が提供する「DX推進指標」を活用すると、自己診断を通じて自社のDX状況を客観的に把握できて、改善ポイントが明確になるでしょう。この指標により経営戦略とITの両面から評価を行えるため、DXを効果的に進めるための課題を明確にできます。

ITシステムの全体像を見える化し、課題解決に向けた具体的な手法を検討する際の参考資料としても役立ちます。

参照：「DX推進指標」とそのガイダンス｜独立行政法人情報処理推進機構

老朽化したシステムを刷新する

DX推進には、レガシーシステムの刷新が欠かせません。長期間運用されているシステムは柔軟性がなく、市場の変化に対応できない原因となります。

ただしシステム刷新には高いコストとリスクが伴うため、慎重な計画が求められます。まずは新システムで達成したい目標を経営層と現場で共有し、不要な機能を削除することでシステムの複雑性を軽減しましょう。

また、システムを機能ごとに分割することで段階的な導入を可能にし、刷新のリスクを分散する方法も有効です。さらに業界全体で利用できる共通プラットフォームを導入すれば、コスト削減や迅速な対応が期待できます。

このような取り組みを通じて、将来の成長を見据えたIT基盤を構築することが重要です。

IT人材の育成と確保をする

DXを実現するには、IT人材の確保と育成が不可欠です。経済産業省のデータによると、日本では2025年までにIT人材が約43万人不足すると試算されており、この課題を克服するための早急な対応が求められます。

特に既存システムを支える人材の高齢化が進んでおり、世代交代を見据えた取り組みが必要です。具体的には、企業内での研修や教育プログラムを拡充し、DX推進を担える人材を育成することが求められます。

なおCDO（Chief Digital Officer）を中心とした経営層のリーダーシップが、DX成功のカギとなります。事業部門からもDXを推進できる人材を選抜し、ビジネスとITを結びつける役割を担わせると良いでしょう。

参照：ー IT人材需給に関する調査 ー 調査報告書｜みずほ情報総研株式会社

ベンダー企業との連携を強化する

システム開発や運用をベンダー企業（販売元・提供元）に依存する企業が多い日本では、ユーザー企業とベンダー企業の関係構築が重要です。従来の上から下への流れによる開発に代わり、小さな単位での実装・テストを繰り返すことで、柔軟性とスピードを両立できます。

さらにユーザー企業自身がデジタル技術を活用し、自社でのシステム開発能力を高める取り組みも重要です。これならベンダー企業に依存せず、迅速な意思決定とシステム運用が可能となります。

一方でベンダー企業も、クラウド型サービスやコンサルティングを重視したビジネスモデルへの変革が求められます。

オートメーションとAIを活用する

手作業に依存する業務を効率化するには、オートメーションやAI技術の導入が効果的です。例えばソフトウェアロボットによるオートメーション技術でルーチン業務を自動化し、AIによるデータ分析で業務の質を向上させられます。

これらの技術により人材不足を補って従業員の負担を軽減するだけでなく、生産性を大幅に向上できるでしょう。さらに会議の要約やデータ処理など、日常業務を効率化するAIツールを活用すれば、戦略的な業務に集中できる環境も構築できます。

企業がDX人材を育成・確保するポイント

企業がDXを成功させるには、DX人材の育成・確保を行う必要があるでしょう。現在、DX人材は多くの企業で不足しており、この課題に取り組むことで、企業の競争力を大きく向上できます。

ここでは、DX人材を育成・確保する具体的なポイントをご紹介します。

• 多様なスキルを持つ人材を集める
• DX人材の適性の見極める
• DX人材育成の具体的な方法は？

多様なスキルを持つ人材を集める

DX推進には、多様なスキルを持つ人材をチームとして機能させることが重要です。特定のスキルに長けた個人を採用するだけではなく、企業全体で明確な未来のビジョンを設定し、それに基づいて必要な人材要件を定義する必要があるでしょう。

他社と同じチーム構成では、成功する保証はありません。それぞれの企業が独自のビジョンに基づき、最適なチームを設計することが成功への近道です。このような方法なら、DX推進をより実効性のある形で進められます。

DX人材の適性の見極める

社内での人材育成には、単なる知識や技術の習得にとどまらず、適性のある人材を見極めて育成するアプローチが求められます。柔軟な発想や新しいものを生み出す力を持つ人材がDX推進には欠かせません。

そのため、言われたことをこなすだけのタイプよりも、自ら考え行動できる人材が適しています。

既存システムに詳しい人材を、DX人材として育てる方法も効果的です。この方法ではシステムの知識を活用しながらDXを進められるため、効率的でありながら社内全体のDX推進意識を高める効果も期待できます。

DX人材育成の具体的な方法は？

DX人材を育成するための具体的な方法を以下に紹介します。

①業務のシフトと専念環境の整備

②アジャイル開発を活用した育成

③認定制度とスキル標準の活用

④DX人材育成の重要性

①業務のシフトと専念環境の整備

既存システムの維持・保守に従事しているIT人材を、DX専属の人材として活躍できる環境を整備することが大切です。DX推進チームを設立し、既存業務と分離した形で活動する体制を構築することで、DXに専念しやすい環境を提供できて、リソースの効率的な活用が可能です。

②アジャイル開発を活用した育成

小さな単位での実装・テストを繰り返す開発方法（アジャイル開発）の導入は、IT人材のスキル向上に大きく貢献します。ユーザー企業の人材は開発手法を学び、ベンダー企業の人材はユーザー業務の理解を深める機会となります。

この実践的な学びを通じて、事業部門の人材をIT人材へと転換することが可能です。

③認定制度とスキル標準の活用

国が推進している認定試験や、スキル標準（指標）を活用するのも効果的です。例えば「情報処理技術者試験」や「ITスキル標準」は必要なスキルを明確化し、育成を促進します。

また「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を利用して、AIやデータ分析の知識を体系的に学ぶことも有益です。

④DX人材育成の重要性

DX人材の育成は、企業だけでなく従業員にも大きなメリットをもたらします。成長機会を提供することは従業員のモチベーション向上にもつながるでしょう。

企業の競争力を高めるためにも、DX人材の育成を経営戦略の重要課題として位置付けてみてください。

DXを推進して2025年の崖に備えよう

レガシーシステムの老朽化によってDXが進まなければ、日本企業に年間最大12兆円の経済損失が出る「2025年の崖」発生する可能性があります。IT人材の不足、維持費の高騰、サイバーセキュリティリスクなど、さまざまな課題が企業経営を圧迫するでしょう。

しかしシステムの刷新、DX人材の育成、経営と現場の連携強化、AIの活用など適切な対策を講じることで、この危機を成長のチャンスに変えられます。DXの推進は、業務効率を高めるだけでなく、企業の競争力向上にもつながります。

今こそ自社のDX状況を見直し、未来に向けたアクションを起こしましょう。2025年の崖を乗り越え、持続可能な成長を目指す第一歩を踏み出す時です。